労働時間、休日・休暇の実務

発売日 2009.11.05
著者 佐藤広一
判型 A5判/並製
ページ数 200
ISBN 978-4-534-04637-6
価格 ¥1,760(税込)

法定労働時間と所定労働時間の違い、時間外労働の割増賃金の算定のしかた、有給休暇の付与日数、休憩時間の定め方など、労働法で規定されているルールや実務ポイントを図解入りでやさしく解説。平成22年4月1日施行の改正労働基準法に完全対応した最新内容。

≪章立て≫
1章 労働時間等の新しい取扱いの実務ポイント
2章 労働時間のしくみと労働法の取扱い
3章 休日・休暇・休憩のしくみと労働法の取扱い
4章 時間外労働・休日労働と割増賃金のルール
5章 変形労働時間制のしくみと労働法のルール
6章 「みなし労働時間」を適用するときの注意点
7章 年次有給休暇をめぐる問題点と解決法
8章 育児・介護休業&休職制度の実務ポイント
9章 労使協定の結び方と労基署調査への対応

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章立て

1章 労働時間等の新しい取扱いの実務ポイント

 1-1 労働基準法のおもな改正内容は? 10

 1-2 時間外労働の割増率はどのように引き上げられる? 12

 1-3 割増賃金の支払いに代えた代替休暇のしくみとは? 14

 1-4 代替休暇に関する労使協定で定めるべき事項は? 16

 1-5 時間外労働が月45時間を超えた場合の割増率は? 18

 1-6 時間単位の年次有給休暇のしくみはどうなっている? 20

 1-7 時間単位の年休と通常の年休はどのように調整される? 22

  ◎「年次有給休暇の時間単位付与に関する協定」のモデル例 23

  Column Time1 「ヨンロク通達」とタイムレコーダー 24

2章 労働時間のしくみと労働法の取扱い

 2-1 そもそも労働時間ってなんだろう? 26

 2-2 法定労働時間と所定労働時間はなにが違うのか? 28

 2-3 労働時間制度にはどんな種類がある? 30

  [知っトク!]「特例措置対象事業場」とは?31

 2-4 清掃、更衣、朝令に伴う時間は労働時間に含まれる? 32

 2-5 出張時の移動時間も労働時間に含まれる? 34

 2-6 ホームヘルパーの移動時間は労働時間に含まれる? 36

 2-7 研修に出席した時間は労働時間に当たる? 38

 2-8 QCサークル活動に要した時間は労働時間に含まれる? 40

 2-9 健康診断に要する時間は労働時間に当たる? 42

  Column Time2 タイムカードは請求書と同じ!44

3章 休日・休暇・休憩のしくみと労働法の取扱い

 3-1 休日と休暇にはなにか違いがある? 46

 3-2 休憩時間の法律的な意味合いとは? 48

 3-3 法定休日と所定休日にはどんな違いがある? 50

 3-4 振替休日と代休はどこが違う? 52

 3-5 宿直時の仮眠時間は休憩時間と取り扱ってもよい? 54

 3-6 屋外労働従事者の休日を「雨の日」と定めることはできる? 56

 3-7 休日を利用した社員旅行は休日労働になる? 58

 3-8 休日を利用した接待ゴルフは休日労働になる? 60

 3-9 休日に出発した出張は休日労働になるか? 62

  Column Time3 「しごと時間」をどのように考えるか 64

4章 時間外労働・休日労働と割増賃金のルール

 4-1 時間外労働・休日労働は無制限に命じることができる? 66

  ◎「36協定届」のモデル例 67

 4-2 36協定届の締結当事者にはどのような者がなる? 68

 4-3 時間外労働の限度時間の適用を受けない場合はある? 70

 4-4 「特別条項付き」36協定を締結する必要がある場合は? 72

  ◎36協定届における「特別条項」の記載例 73

 4-5 時間外労働が制限される場合とは? 74

 4-6 深夜労働とはどの時間帯をさすのか? 76

 4-7 時間外・休日・深夜労働の割増賃金の算定方法は? 78

 4-8 時間外手当を基本給に含めて支払うことは可能? 80

 4-9 社員が自主的に行なった時間外労働等は認められる? 82

 4-10 社員が時間外労働等を拒否することは可能か? 84

 4-11 遅刻した日に終業時刻を過ぎたら時間外労働になる? 86

 4-12 持ち帰り残業にも割増賃金を支払うべき? 88

 4-13 労働時間・休憩・休日の適用が除外される者とは? 90

 4-14 「名ばかり管理職」とみなされない基準とは? 92

 4-15 派遣社員に時間外労働等を命じてもよい? 94

 4-16 出向社員に時間外労働等を命じてもよい? 96

  Column Time4 労働時間と空間の関係を検証する 98

5章 変形労働時間制のしくみと労働法のルール

 5-1 変形労働時間制とはどのような制度か? 100

 5-2 1か月単位の変形労働時間制とはどのような制度か? 102

 5-3 1か月単位の変形労働時間制を導入する際の手続きは? 104

  ◎「1か月単位の変形労働時間制」に関する就業規則の規定例 105

 5-4 1か月単位の変形労働時間制の時間外労働の取扱いは? 106

 5-5 1年単位の変形労働時間制とはどのような制度か? 108

 5-6 1年単位の変形労働時間制に係る労使協定の規制とは? 110

 5-7 1年単位の変形労働時間制の時間外労働の取扱いは? 112

 5-8 フレックスタイム制とはどのような制度か? 114

 5-9 フレックスタイム制を導入する際の手続きは? 116

  ◎「フレックスタイム制に関する労使協定」のモデル例 117

 5-11 1週間単位の非定型的変形労働時間制とは? 120

  [知っトク!]変形労働時間制の採用割合 120

  Column Time5 時間外労働と休日労働 122

6章 「みなし労働時間」を適用するときの注意点

 6-1 みなし労働時間制とはどのような制度か? 124

 6-2 事業場外労働に関するみなし労働時間制とは? 126

 6-3 専門業務型裁量労働時間制とはどのような制度か? 128

 6-4 企画業務型裁量労働時間制とはどのような制度か? 130

  Column Time6 1時間単位の有給休暇制度の背景 132

7章 年次有給休暇をめぐる問題点と解決法

 7-1 年次有給休暇の発生要件と出勤率の算定方法は? 134

 7-2 年次有給休暇の付与日数は何日か? 136

 7-3 年次有給休暇の基準日を設ける場合の留意点は? 138

 7-5 年次有給休暇の計画的付与とはどんな制度? 142

  ◎「年次有給休暇の計画的付与に関する協定」のモデル例 143

 7-6 年次有給休暇の賃金はどのように算定する? 144

 7-7 年次有給休暇の「買上げ」は可能か? 146

  [知っトク!]年次有給休暇の付与日数と取得割合 147

 7-8 休職期間中の労働者は年次有給休暇を請求できる? 148

 7-9 新規発生分から優先的に年休を付与することは可能? 150

 7-11 退職直前に年休を請求されたら拒否できる? 154

  Column Time7 新型インフルエンザに罹患して休んだ期間は休業!? 156

8章 育児・介護休業&休職制度の実務ポイント

 8-1 母性健康管理措置とはどのようなものか? 158

 8-2 産前産後の休業期間はいつからいつまで? 160

 8-3 育児時間は必ず与えなければならない? 162

 8-4 生理休暇は必ず与えなければならない? 164

 8-5 育児休業を与えなければならない場合とは? 166

 8-6 子の看護休暇はどんな場合に取得できる? 168

 8-7 介護休業を与えなければならない場合とは? 170

 8-8 時間外労働・深夜労働の制限、勤務時間の短縮措置とは? 172

 8-9 父親も子育てができる働き方が可能に? 174

 8-10 休職と休業はなにが違うのか? 176

 8-11 私傷病による休職者が休職期間を満了した場合は? 178

 8-12 休職期間中に定年になった場合はどうする? 180

 8-13 復職後も欠勤を繰り返す場合、再度休職を命じられる? 182

  ◎「休職期間の通算」に関する就業規則の規定例 183

  Column Time8 給与計算業務と勤怠時間の計算 184

9章 労使協定の結び方と労基署調査への対応

 9-1 労使協定の締結のしかたとその効果は? 186

 9-2 労働時間管理適正化基準とはなにか? 188

 9-3 労働時間法制に違反した場合、どんな罰則があるのか? 190

 9-4 労働行政機関はどんなしくみになっているか? 192

 9-5 労働基準監督官の是正勧告書とは? 194

  ◎「是正勧告書」のモデル例 195

  Column Time9 ワーク・ライフ・バランスの社会をめざす 196

 さくいん 197

著者プロフィール

佐藤広一

さとう・ひろかず


特定社会保険労務士。ASIA BPO SERVICES PTE.LTD(シンガポール現地法人)ディレクター、HRプラス社会保険労務士法人代表社員。


1968年、東京都出身。明治学院大学経済学部卒業、2000年、さとう社会保険労務士事務所(現HRプラス社会保険労務士法人)開設。人事労務パーソンにコミットした人事労務相談、IPOやM&Aにおける労務デューデリジェンスなど人事労務領域のコンサルティングを積極的に展開するほか、現地法人と連携して海外赴任者の賃金設計、海外赴任規程等の作成を行っている。


また、東証一部上場企業の取締役(監査等委員)及び監査役を現任しボードメンバーとしても労務コンプライアンスに寄与。「日本経済新聞」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」など新聞・雑誌への寄稿・取材多数、SMBCコンサルティング、労務行政、日本能率協会などにおいて講演多数。


著書に、『「働き方改革関連法」企業対応と運用の実務がわかる本』『図解でハッキリわかる給与計算事務』『図解でハッキリわかる社会保険事務』(以上、日本実業出版社)、『図解でシッカリ! よくわかる労働法』『東南アジア進出企業のための海外赴任・海外出張の労務と税務早わかりガイド』(以上、アニモ出版)、『泣きたくないなら労働法』(光文社)などがある。

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