お知らせと訂正

『［第2版］司法書士　リアリスティック不動産登記法　記述式』(松本雅典著、ISBN:978-4-534-05759-4)に誤りがありました。

258ページ7行目
[誤]　組織変更前の
[正]　組織変更後の

258ページ後ろから11行目
[誤]　組織変更後の
[正]　組織変更前の

謹んでお詫びし、訂正いたします。

本誌50ページの内容に誤りがありました。
1段目後ろから13行目の記述は、下記のようになります。

【誤】「女性が産後８週間以内に」
【正】「女性が産後休業取得後８週間以内に」

謹んでお詫び申し上げます。

『お金は使うほど、会社は強うなりますねん』(入口純子著、ISBN:978-4-534-06146-1)に誤りがありました。

30ページ後ろから4行目
[誤]　P22の「調達」「投資」「回収」の図を
[正]　P26の「調達」「投資」「回収」の図を

162ページ5行目冒頭
[誤]　P115でお伝えした通り
[正]　P119でお伝えした通り

謹んでお詫びし、訂正いたします。

下記のデータは『この1冊ですべてわかる　データサイエンスの基本』に収録されているプログラムコードをPDFデータでアップしたものです。
P57、P58、P61、P63、P88、P106、P107、P115、P116、P117、P132、P133、P134、P158、P198、P229、P230のデータを収録しています。

『野球データでやさしく学べるPython入門』(齋藤周著、ISBN: 978-4534060679)に誤りがありました。

57ページ上から5行目:ピリオド(ドット)の抜け
※正しくは、「matplotlib」と「pyplot」の間にピリオド(ドット)の追加
[誤]　import matplotlib pyplot as plt
[正]　import matplotlib.pyplot as plt

131ページ下から6行目:()内で指定している変数の誤り
[誤]　plt.plot(x, y)
[正]　plt.plot(days, day_average)

謹んでお詫びし、訂正いたします。

本誌27ページの内容に誤りがありました。図表1「簡易課税」「小規模事業者に対する負担軽減措置」の右枠内の記述は、それぞれ以下のようになります

・簡易課税
【誤】「課税仕入れ等に係る消費税額（仕入税額）×みなし仕入率」
【正】「課税売上げに係る消費税額×みなし仕入率」
・小規模事業者に対する負担軽減措置
【誤】「課税仕入れ等に係る消費税額×80％を控除　　20%」
【正】「課税売上げに係る消費税額×80％を控除　　20%」

謹んでお詫び申し上げます。

『改訂3版 図解 消費税のしくみと実務がわかる本』(小池正明著、ISBN:978-4-534-06032-7、初版)の記述に誤りがありました。

200ページ表中「適格請求書発行事業者の登録手続き」の「制度の概要」欄6行目

［誤］　〜初日から起算して5日前の日までに登録申請書を〜
［正］　〜初日から起算して15日前の日までに登録申請書を〜

216ページ本文5行目

［誤］　〜その支払対価の額に110分の7.8を掛けた金額が〜
［正］　〜その支払対価の額に100分の7.8を掛けた金額が〜

謹んでお詫びし、訂正いたします。

 

●『フリーランスがインボイスで損をしない本』(原尚美著、ISBN:978-4-534-05972-7)に誤りがありました。

初版および2刷に存在する誤り

119ページ下表「課税事業者になった場合」
消費税の税込み金額
[誤]　45万4,000円
[正]　24万6,000円

手元に残るお金の税込み金額
[誤] 224万6,000円
[正] 245万4,000円

注釈　※2
[誤] (7,700,000-5,000,000)-454,000=2,246,000
[正] (7,700,000-5,000,000)-246,000=2,454,000

149ページ
[誤]「納税管理人の届出をしています。」欄
　はいを選択する
[正]「納税管理人を定める必要のない事業者です。」欄
　はいを選択する

2刷にのみ存在する誤り

96ページ11行目および図
[誤] 11月17日
[正] 12月17日

謹んでお詫びし、訂正いたします。

本誌52～53ページの内容の一部に誤りがありました。
正しい内容に修正したページは、以下のPDFファイルをご覧ください。
謹んでお詫びいたします。

『最新版　開業から1年目までの個人事業・フリーランスの始め方と手続き・税金』(望月重樹著、ISBN:978-4-534-05970-3、初版)の「健康保険の任意継続」に関する記述内容に誤りがありました。

25ページ10～11行目

［誤］　なお、任意継続は、いったん選択すると２年間は国民健康保険への変更ができませんので、慎重に選択するようにしてください。
［正］　なお、任意継続は、以前はいったん選択すると２年間は国民健康保険への変更はできませんでしたが、法改正により2022年１月１日からは、自ら資格喪失を申し出て切り替えできるようになりました。

従来、健康保険の任意継続は、いったん選択すると2年間は変更できなかったのですが、2022年(令和4年)1月1日からは、資格喪失を申し出ることにより国民健康保険に切り替えることができるようになっています。

謹んでお詫びし、訂正いたします。

 

本誌97ページの図表内の引き出し線の位置2箇所に誤りがありました。
正しい引き出し線に修正したページは以下のPDFからプリントできます(赤色の線が正しい引き出し線になります)

謹んでお詫び申し上げます。

本誌71ページの内容に誤りがありました。1段目12〜16行目の記述は、正しくは以下のようになります。

【誤】「現法では、オンラインで提出された訴状等は、出力して紙の書面として相手方当事者に送達されるのが原則です。新法では、〜」
【正】「新法では、オンラインで提出された訴状等は、出力して紙の書面として相手方当事者に送達されるのが原則ですが、訴状等を受ける者が〜」

謹んでお詫び申し上げます。

本誌29ページの内容に誤りがありました。
『なるほど納得 勘定科目』解説文の上から6〜8行目の「流動資産」「固定資産」は、正しくは「流動負債」「固定負債」となります。

謹んでお詫び申し上げます。

『教養としての「会社法」入門』(柴田和史著、ISBN:978-4-534-05923-9、初版)の「事業承継の問題点」に関する記述内容におきまして、一部誤解を招くおそれのある記載がありました。下記のとおり、表現の補足および変更をさせて戴きます。

424ページ　うしろから2行目4文字目以下(表現の補足)

定款にこの定めがあるときは、譲渡制限株式の相続が発生しますと、相続人や被相続人の意思を無視して、会社は、会社の判断によって、相続財産に含まれている持株の全部を会社に売り渡すことを相続人に対して強制的に求めることができます。

425ページ　1行目22文字目以下(表現の変更)

会社の判断は、株主総会の特別決議によることになります(175条1項、309条2項3号)。このとき、会社が売渡しを求めている株式を相続した相続人は議決権を行使できません(175条2項)。したがって、会社が売渡しを求めている株式以外の株式に係る議決権の行使によって株主総会特別決議が行われますから、相続財産である持株の全部を会社に売り渡すよう求める決議が成立するかもしれません。こうなると、持株の全部を長男が承継できないことになります。

下記のボタンをクリックすることで、上記の表現の補足および表現の変更を行った該当ページのダウンロードが可能です。

本誌6月号27ページの内容に誤りがありました。4段目13行目から、「最初から費用または損失として処理していないと、後から更正の請求をしても受け付けてもらえないもの」として6つの例を紹介していますが、次の2つは更正の請求が認められます。

【誤】受取配当金
【誤】所得税額、外国税額の税額控除

謹んでお詫び申し上げます。