お知らせと訂正

  • 「企業実務」2020年8月号(No.830)訂正のお知らせ

    本誌39ページの「仕訳1」の内容に誤りがありました。表内の記述は、正しくは以下のようになります。

    ■貸主側の会計処理(借方)
    【誤】「現金預金:51,000」→【正】「現金預金:60,000」
    ■借主側の会計処理(貸方)
    【誤】「現金預金:50,000」→【正】「現金預金:60,000」

    謹んでお詫び申し上げます。

  • 「企業実務」2019年6月号(No.812)訂正のお知らせ

    別冊付録11ページの「※適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入」の内容に誤りがありました。見出しから13行目以降の記述は、正しくは以下のようになります。

    【誤】「登録申請は2020年10月1日から始まる予定です。」
    【正】「登録申請は2021年10月1日から始まる予定です。」

    謹んでお詫び申し上げます。

  • 『最新 7日間完成 衛生管理者試験合格塾』『7日間完成 衛生管理者試験<過去&予想>問題集』に関する内容および表記の一部修正のお知らせ

    通達2019年7月12日 基発0712第3号にて、旧VDTガイドラインが廃止され、情報機器ガイドラインとして新たに制定されました。また、2019年4月1日以降、働き方改革による労働基準法等の一部が改正されました。これらに伴い、下記2冊の内容および表記を一部修正します。変更点は下記のボタンをクリックするとご確認いただけます。

    『最新 7日間完成 衛生管理者試験合格塾』(2016年5月1日最新2版発行、2019年1月1日第6刷発行)
    『7日間完成 衛生管理者試験<過去&予想>問題集』(2018年3月1日発行)

  • 2019年(令和元年)10月からの介護報酬改定のお知らせ

    2019年(令和元年)10月から消費税率が2パーセントアップすることに伴い、介護報酬が改定されます。

    弊社発行の書籍『最新版 図解でわかる介護保険のしくみ』(服部万里子著、2018年7月20日 最新7版発行、ISBN:978-4-534-05603-0)に関係する主な改正点については、下記のボタンをクリックすることでご確認いただけます。

    なお、介護報酬改定の全体像については、厚生労働省 老健局老人保健課が発行している 「介護保険最新情報 Vol.704(平成31年3月28日)」、 また、介護職員等特定処遇改善加算については、「介護保険最新情報 Vol.719(平成31年4月12日)」と 「介護保険最新情報 Vol.734(令和元年7月23日)」などをご参照ください(「介護保険最新情報」は都道府県等のホームページに掲載されています)。

     

  • 『黄金の相場予測2019 パーフェクトストーム 迫りくる世界同時「大不況」』に関する訂正のお知らせ

    『黄金の相場予測2019 パーフェクトストーム 迫りくる世界同時「大不況」』(若林栄四著、ISBN:978-4-534-05710-5、初版および2刷)において誤植がありましたので、お知らせいたします。以下の箇所で「黄金率」と表記されている部分は、すべて「黄金律」とすべきものでした。

    • 23ページ 本文9行目
    • 131ページ 章扉(ならびに5章の肩見出し)
    • 132ページ 中見出し、同本文5行目
    • 134ページ 中見出し
    • 156ページ 大見出し
    • 183ページ 章扉(ならびに6章の肩見出し)
    • 上記、章扉ならびに見出しの修正に伴う目次の該当部分

    謹んでお詫び申し上げます。

  • 『教養としての「所得税法」入門』の記述内容に関するお知らせ

    『教養としての「所得税法」入門』(木山泰嗣著、ISBN:978-4-534-05614-6、初版)の「不動産所得」に関する記述内容におきまして、一部誤解を招くおそれのある記載がありました。下記のとおり、表現の変更および補足をさせていただきます。

    255ページ8行目~12行目(表現の変更)

    また、不動産所得には、「不動産所得を生ずべき事業」と、「不動産所得を生ずべき業務」の2種類があります。同じ所得区分であるにもかかわらず、前者の場合(事業)と、後者の場合(業務)で、貸倒れが生じた場合の必要経費の取扱いなどに違いがあります(所得税法51条2項、64条1項、152条等)。両者の区別は、貸付けの規模で考えるものと解されており、「5棟(とう)10室(しつ)基準」と呼ばれる、次の通達規定があります(所得税基本通達26‐9)。

    258ページ末尾(補足)

    なお、不動産所得は、前述のように、同じ所得区分でありながら、「不動産所得を生ずべき事業」と「不動産所得を生ずべき業務」に分けた取扱いがあるのですが、前者は事業所得の取扱いと類似しており、後者は雑所得の取扱いと類似しています。

    そして、不動産所得が租税回避や節税スキームに利用される例が多いことも考えると、不動産所得は廃止し、現行法の「事業」については事業所得とし、「業務」については雑所得とすべきという見解(不動産所得廃止論)もあります。

    下記のボタンをクリックすることで、上記表現の変更および補足を行なった該当ページのダウンロードが可能です。

  • 『新しい労働時間管理 導入と運用の実務』訂正のお知らせ

    『新しい労働時間管理 導入と運用の実務』(2018年9月20日発行、ISBN:978-4-534-05623-8)の初版の本文記載に誤りがありましたので、下記のように訂正させていただきます。

    44ページ、本文下から1行目

    【誤】「かつ、週4日以上の所定労働日数……」
    【正】「または、週5日以上の所定労働日数……」

    45ページ、【具体例】図表の2行目(所定労働日数5日、所定労働時間数4時間、週の労働時間20時間のケース)

    【誤】通常の年次有給休暇の対象…×比例付与の対象…〇
    【正】通常の年次有給休暇の対象…〇比例付与の対象…×

    謹んでお詫び申し上げます。

  • 「企業実務」2018年11月号(No.804)訂正のお知らせ

    11月号『従業員に食事を支給するときの現物給与の取扱いQ&A』43ページの内容に誤りがありました。

    正しくは、3段目1行目に続けて次の文章が入ります。

    ただし、宿日直者に支給する食事については原則給与として課税しなくても差支えないことになっています。よって、800円のうち500円の食事には課税されないので、最終的に課税対象となる給与は300円ということになります。

    謹んでお詫び申し上げます。

  • 「企業実務」増刊特大号(No.803)訂正のお知らせ

    67ページのQ38の回答内容について、正しくはAの冒頭の3行は以下のようになります。

    パート収入は給与所得に該当し、収入金額167万円の場合、 控除額(167万円×40%=66万8,000円)を控除した後の 金額は100万2,000円となります。 ただし、実際には「年末調整等のための給与所得控除後の 給与等の金額の表」にあてはめて求めますので、 実際の金額は100万800円となります。 (以下の配偶者特別控除額については同じです)。

    75ページ図表4の解説部分『控除対象扶養親族が特定扶養親族に該当する場合には、「同居老親等」または「その他」のいずれかにレ(チェックマーク)を入れます』 は、正しくは『控除対象扶養親族が年齢70歳以上の場合には、「同居老親等」または「その他」のいずれかにレ(チェックマーク)を入れます』となります。

    また、131ページ表中の「横山 豊」の生年月日欄の丸は 「昭」ではなく「平」を囲みます。

    199ページ右欄下から4行目の「平成29年分」は「平成30年分」の誤りです。

    謹んでお詫び申し上げます。

  • 『これならわかる連結会計〈IFRS・日本基準 両対応版〉』訂正のお知らせ

    『これならわかる連結会計〈IFRS・日本基準 両対応版〉』(2014年12月20日発行、ISBN:978-4-534-05244-5)の130~132ページの記載に誤りがございました。

    訂正箇所を赤字で記載した差し替えページをご用意いたしました。下記のボタンをクリックすることで、ダウンロードが可能です。

    謹んでお詫び申し上げます。

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