お知らせと訂正

本誌29ページの内容に誤りがありました。
『なるほど納得 勘定科目』解説文の上から6〜8行目の「流動資産」「固定資産」は、正しくは「流動負債」「固定負債」となります。

謹んでお詫び申し上げます。

『教養としての「会社法」入門』(柴田和史著、ISBN:978-4-534-05923-9、初版)の「事業承継の問題点」に関する記述内容におきまして、一部誤解を招くおそれのある記載がありました。下記のとおり、表現の補足および変更をさせて戴きます。

424ページ　うしろから2行目4文字目以下(表現の補足)

定款にこの定めがあるときは、譲渡制限株式の相続が発生しますと、相続人や被相続人の意思を無視して、会社は、会社の判断によって、相続財産に含まれている持株の全部を会社に売り渡すことを相続人に対して強制的に求めることができます。

425ページ　1行目22文字目以下(表現の変更)

会社の判断は、株主総会の特別決議によることになります(175条1項、309条2項3号)。このとき、会社が売渡しを求めている株式を相続した相続人は議決権を行使できません(175条2項)。したがって、会社が売渡しを求めている株式以外の株式に係る議決権の行使によって株主総会特別決議が行われますから、相続財産である持株の全部を会社に売り渡すよう求める決議が成立するかもしれません。こうなると、持株の全部を長男が承継できないことになります。

下記のボタンをクリックすることで、上記の表現の補足および表現の変更を行った該当ページのダウンロードが可能です。

本誌6月号27ページの内容に誤りがありました。4段目13行目から、「最初から費用または損失として処理していないと、後から更正の請求をしても受け付けてもらえないもの」として6つの例を紹介していますが、次の2つは更正の請求が認められます。

【誤】受取配当金
【誤】所得税額、外国税額の税額控除

謹んでお詫び申し上げます。

本誌7月号19、20ページの内容に誤りがありました。特別記事『社会保険の適 用拡大に向け中小企業が準備しておくこと』における短時間労働者の雇用期間要 件の見直しについて、正しくは以下のとおりとなります。

【誤】「2か月以上」→【正】「2か月超」(19ページ4段目、図表6、20 ページ3段目、図表7)
【誤】「2か月未満」→【正】「2か月以内」(20ページ3段目)

謹んでお詫び申し上げます。

『担当になったら知っておきたい 中堅・中小企業のための「DX」実践講座』の内容に誤りがありました。

250ページ７行目
(誤) Salesforce社から独立したZoho社が提供しているMAツールです
(正)Zoho社が提供しているMAツールです

252ページ15行目
(誤) Zoho社はSalesforce社から独立してできた会社であり、中堅・中小企業向けの
(正)Zoho社は中堅・中小企業向けの

Zoho社とSalesforce社のあいだに関係性はありません。謹んでお詫び申し上げます。