消費税・相続税・固定資産税……etc. 日本に住んでいる以上、いろいろな名目で税金を納めなければなりません。その中でも最も身近なのが「所得税」でしょう。サラリーマンであれば基本的には天引きで、事業を営んでいる場合や極めて高収入のサラリーマンなどは確定申告を行うことで納めています。

所得税とは、文字通り“所得(ここではひとまず「収入から経費を差し引いたもの」と定義します)”にかかる税金ですが、この扱いに関して一部の注目を集めていた「ある裁判」が先日決着しました。

外れ馬券の経費算入認めず 課税取り消し求めた男性敗訴(18/8/31、朝日新聞)

一審・横浜地裁の判決によると、男性は競馬予想プログラムでレース結果を分析して2009~10年、少なくとも5060レースの馬券を約2億8千万円で購入。約3億円の払い戻しを受け、利益分が事業所得にあたると主張していた。

一審は、すべての馬券購入をプログラムに任せず、自身の判断も加えていたことから「購入規模は大きいが、一般的な競馬愛好家の購入態様と異ならない」と判断。利益は「一時所得」にあたり、外れ馬券は経費として算入できないと結論づけ、二審・東京高裁もこの判断を支持していた。(一部抜粋)

このように「競馬(正確には、そこから得られる払戻金)と税金」に関して争われた裁判はいくつかあります。たとえば2017年12月には、最高裁で以下のような判決がでています。

外れ馬券「経費」認める 最高裁判決(17/12/15、日経新聞)

競馬の馬券を継続的に大量購入していた北海道の男性が、所得税の申告で外れ馬券代を経費と認めるよう求めた訴訟の上告審判決が15日、最高裁であった。第2小法廷(菅野博之裁判長)は「外れ馬券代を経費に算入できる」と認め、国の課税処分を取り消した。男性の勝訴が確定した。

最高裁は2015年、外れ馬券を巡る所得税法違反事件の判決で、馬券を自動的に大量購入するソフトを使った例について「外れ馬券代は経費に当たる」と初判断した。

今回の男性はソフトを使わず、レースごとに競走馬のコース適性や枠順、騎手の技術などから着順を予想。配当金額と予想の確度を組み合わせる独自のノウハウで05~10年に約72億7千万円分の馬券を買い、約5億7千万円の利益を上げた。

第2小法廷は判決理由で「男性の馬券購入は営利目的の継続的な行為であり、利益を得るために不可欠な外れ馬券代は経費とするのが相当だ」と指摘。ソフトを用いない購入方法でも外れ馬券を経費と認めた。(一部抜粋)

前者(2018年8月の最高裁判断)は「競馬の払戻金を事業所得といえるのか、それとも一時所得になるのか」について、後者(2017年12月、および引用中にある2015年の最高裁判断)は「外れ馬券は経費として認められるのか(言い換えれば払戻金は雑所得か、それとも一時所得か)」について争われたものです。

そして前者については「払戻金は一時所得であり、事業所得としては認められない」、後者については「外れ馬券の購入費も経費としても認める(=雑所得である)」という判決が下されました。

それでは個々の判決と「競馬と税金」の関係について、所得税法の観点から時系列で見てみましょう。(参考文献:『教養としての「所得税法」入門』木山泰嗣著)

払戻金は雑所得か、一時所得か(2015年・17年の最高裁判断より)

前述の通り、2015年および2017年の裁判では「外れ馬券は経費として認められるのか」が争点でした。報道や公開されている判決文に基づき、2015年の裁判についてかみ砕いて書くと以下のようになります。

  1. 大阪の会社員男性が、JRAのサービス経由で馬券を自動購入できるソフトを使用し、数年以上にわたって大量購入していた。その際、自分で「勝てる条件(組み合わせと購入額)」を分析・計算し、ソフトに入力していた。
  2. その買い方は、中央競馬で開催されるほぼすべてのレースを網羅し、一日当たり数百~数千万円、一年当たりにすると10億円前後に及んだ。こうした買い方は、勝ち負けの偶然性を限りなく抑え、長期的に見て「払戻金の合計額-外れを含む全馬券の購入代金の合計額」がプラスになるようにしたものだった
  3. この購入戦略は大当たり。2005~09年で総計35億1千万円分の馬券を買ったところ、払戻金を36億6千万円得た(計算上の利益は約1億5千万円)。後述の裁判で争われた2007~09年に限ってみても、約1億3900万円の利益を得ている。
  4. 国税庁は、こうして競馬で得た多額の利益を問題視。当時の法解釈に則って「経費として解釈できるのは当たり馬券の購入額だけ」と限定。男性を所得税法違反の被告人とし、2007~09年に男性が得た利益の約4倍に当たる「所得税約6億8千万円と無申告加算税1億3千万円」を課す内容の起訴をした。
  5. 一審、二審ともに男性の主張が認められた。そして2015年、最高裁は「外れ馬券代は経費に当たる」と判断し、一審、二審と同じ結論を下した。これに伴い「課税処分の取消し」を求めた民事裁判でも男性の主張が認められた。

参考:日経新聞(15/4/24)裁判例情報(PDF)

ちなみに、2017年に確定したほうの裁判も同様の争点になっています(ただし、自動購入ソフトを使わずに購入していたという点において異なる)。