会社の実務相談 「取締役の自己破産／自主的な休日出勤での労災」

Q.取締役の自己破産は解任事由になるか

従業員100名の小売店チェーンの総務部長です。先日、当社の取締役から「借金があって自己破産を考えているが、無職になるのは避けたい」と相談を受けましたが、破産後も留任することに問題はありますか。

A.いったん退任という過程は生じる(回答者：弁護士　清野訟一)

自己破産を申し立てると、裁判所での破産手続開始決定後、破産手続が開始したことなどの官報公告が行なわれます。もっとも、通常、会社関係者が官報公告を常に確認していることはないと考えられます。本人の申告がない限り、自己破産の事実を会社が知る可能性は低いといえます。

例外として、会社や会社関係者から借金をしていた場合、その者には債権者に対する通知が届くことになります。そうした場合は、結果として、自己破産の事実を会社が知ることになります。

いったん退任という過程は生じる

また、取締役の資格については、以前は「破産して復権していない者」は取締役になることができませんでしたが、現在の会社法ではそのような制限はありません。一方で、株式会社と取締役との関係は、民法上の委任に関する規定が適用されることになります。

そして、破産手続の開始決定は、民法上の委任の終了事由に該当します。破産手続開始決定を受けた場合、株式会社と取締役の間の委任関係が終了することにより、取締役は退任することになります。

改めての選任に支障はない

ただし、いったん退任することにはなりますが、会社として支障がないというのであれば、早期に株主総会を開催して、自己破産した者を、改めて取締役に選任することが可能です。したがって、自己破産をしたからといって、取締役として貴社で働き続けることができなくなるわけではありません(企業実務　17年8月号より転載)。

Q.休日に自主出勤して職場で怪我をしたら労災か

従業員30名の金属加工業の管理課長です。当社には仕事熱心な技術者が多く、休日にもちょっと出てきて工場で作業をする者もいます。彼らが作業中に怪我をした場合、労災になるのでしょうか。

社員が「勝手に働いた」のなら認められない可能性もある(回答者：特定社会保険労務士　専田晋一)

会社が休日出勤を命じて、そこで怪我をしたというのであれば、当然のことながら労災認定されるでしょう。そうでない場合に労災認定されるかどうかについては、その技術者が会社の指揮命令下にあったのか、ないしは指揮命令下にあったことがうかがわれる事情があったかによって、変わってくると考えられます。

「勝手に働いた」のなら認められない可能性もある

休日出勤は原則として会社の指揮命令のもとに行なうものです。明確な指示がなくとも、たとえば繁忙期で休日も出なければ仕事が回らないことがはっきりしており、その時期は従業員は例外なく出勤している、といったような場合もあります。そうした会社の指示の下にあったとみなせるような場合は、労災認定される可能性が高いでしょう。

一方で、実際には仕事が忙しいわけではないけれど、休日でも家に居づらくて会社で仕事でもしていたほうがまし、というような理由で出勤する人もいないわけではありません。そこで、会社が命じたわけでもないのに、本人の意思で業務上の必要もないのに勝手に出勤して作業をしていた、というのであれば、作業中の怪我であっても労災とは認められない可能性があります。

おたずねの件で労災が認められるかどうかは、実態に即したケース・バイ・ケースで判断されるということになります

不適切な労務管理は早急に改善を

ただし、命令がないのに働いている技術者がいるというのなら、おそらくはその時間の賃金も支払われていないと思われますから労務管理上、明らかに問題がある状況といえます。休日出勤時の賃金支払いも含めて休日出勤については会社がきちんと管理し、必要もないのに出社することは禁止する、というように、ルールを明示し運用することが、トラブル防止には不可欠です。

また、会社が従業員に休日労働を命じるには、その前提として労働者の過半数代表者との36協定の締結が必要です。休日出勤はその範囲内で行う必要がありますので、一度36協定の内容も確認してみてください(企業実務　17年8月号より転載のうえ一部編集)。