経営の実務相談 「沈滞する会議／中小企業庁による支援の探しかた」

Q.沈滞ムードの会議を活性化させるには

従業員40名の卸売業の総務部長です。業績が芳しくないなか打開策を求めて社内会議の頻度が増えていますが、いつも話が堂々巡りになってしまい、結論が出ないまま新たな提案も出てこない状態です。

A.進めかたを変えてみる(回答者：経営コンサルタント　片居木進)

たしかに会議を同じメンバーが同じように進めていくと、マンネリ化しがちです。そうしたときには時間、場所、参加メンバーなどの環境を意識的に変えてみましょう。

たとえば社内の会議室で、月曜日の朝9時から定例的に行なっていた会議を、社外の個室のあるレストランでのランチミーティングにしてみるのです。日頃は出席していない若手社員、社外の関係者を参加させるのも雰囲気を変える一手です。

進めかたを変えてみる

司会者が議題を提示し、出席者が順番に、あるいは指名で発言するという進めかたを崩してみることも有効な手法です。議論の途中で複数のグループをつくって討論させてみたり、隣の人と話し合う時間をつくったり、「10分で結論を出す」「なるべく多く発言した者を勝ちとする」といったゲーム的な要素を入れてみるのもよいでしょう。

また、どのような進めかたをするにせよ、納得はいかなくても、最終的にどこまで決めるかという目標を定めることがポイントです。毎回の「決着点」をつくるようにすることが、実のある会議にするコツです。(企業実務　16年8月号より転載)

「認定経営革新等支援機関」の探しかたを教えてほしい

中小企業庁は認定経営革新等支援機関による支援を行なっていると聞きます。ところが、認定されている機関にはいろいろあるようでよくわかりません。どのようなところに相談すると、親身に対応してもらえるでしょうか。

希望分野の実務に詳しいかをチェックする(回答者：経営コンサルタント　赤沼慎太郎)

経営革新等支援機関は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等、全国で約2万9000か所が認定支援機関として認定されています。

ところが、認定を受けている税理士が実際に認定支援機関として活動しているかというと、看板を掲げていても実務に精通しているケースは少ないのが実態です。創業は支援したことがあるけれど、経営改善計画策定支援はやったことがない、というようなこともあります。

貴社の顧問税理士の方が認定されていなかったとしても、知り合いの紹介を依頼することはできるでしょう。ただし、紹介だから断わりづらく、専門性のない分野でも引き受けてしまうかもしれないという問題があります。

希望分野の実務に詳しいかをチェックする

認定支援機関は中小企業庁のサイトに掲載されており、検索が可能です。候補がみつかったらその専門性と実績についても確認しましょう。M&A、事業承継、経営改善計画支援など、頼れる機関は制度ができたからその分野を手掛けたのではなく、もともと詳しい分野だから制度を活用しているのです。

前述の税理士より、むしろ実務に詳しいコンサルティング会社などのほうが頼りになるケースもあります。あるいは、中小企業診断士や経営士のなかには企業に入り込んで積極的に手掛けている専門家もいるので、中小企業診断士協会や日本経営士協会に問い合わせる手もあります。

また、適用を受けるのに金融機関の協力が必要な制度もあります。経営支援に熱心な金融機関ならば、相談すれば専門家を紹介してくれることもあるでしょう。いずれにしても、何を依頼したいのかをはっきりさせたうえで、その分野に強い専門家を探すのがコツです。(企業実務　16年10月号より転載)