最新 小さな会社の労働基準法と就業規則の実務

発売日 2010.07.14
著者 藤永伸一
判型 A5判/並製
ページ数 272
ISBN 978-4-534-04732-8
価格 ¥1,650(税込)

労働基準法を項目ごとにわかりやすく解説するとともに、その項目に対応した就業規則のサンプルと各種規程をふんだんに掲載。初めて人事・労務の仕事に携わる人でも実務的な知識をスラスラ身につけることができます。

≪章立て≫
1章 労働基準法の基本
2章 就業規則の基本
3章 採用・配置転換・退職・解雇の取扱い
4章 労働時間と労働時間制
5章 休日・休暇の取扱い
6章 賃金の定め方・支払い方
7章 年少者・女性労働者への配慮
8章 災害補償のしくみ

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章立て

はじめに

1章 労働基準法の基本

 1-1 労働基準法とはどのような法律か 12

 1-2 労働契約とはどのような契約か 14

 1-3 労働基準法における使用者・労働者 16

 1-4 国籍や信条によって差別をすることは許されない 18

 1-5 公民権の行使には必要な時間を与えなければならない 20

   公務公職休暇に関する規定例 22

 1-6 裁判員制度への対応 23

   裁判員休暇に関する規定例 24

2章 就業規則の基本

 2-1 労働基準法には就業規則の作成義務が定められている 26

 2-2 就業規則を作成しなければならない場合とは 28

 2-3 就業規則にはどんな内容を規定するか 30

 2-4 就業規則を作成する手順と留意点 32

  サンプル 就業規則(変更)届、意見書 34,35

 2-5 いったん作成した就業規則を自由に変更できるか 36

  サンプル 就業規則変更届 38

 2-6 労使協定と労働協約 39

 2-7 法令、労働協約、就業規則、労働契約の関係 41

3章 採用・配置転換・退職・解雇の取扱い

 3-1 募集、採用にあたって提出させる書類とその取扱い 44

   募集時・採用時の提出書類に関する規定例 45

 3-2 採用にあたっては労働条件を明示しなければならない 46

   労働条件の明示に関する規定例 47

  サンプル 労働条件通知書 48

 3-3 期間を定める契約は上限が定められている 51

   期間を定める契約に関する規定例 52

 3-4 採用内定は取り消せるか 53

 3-5 試用期間の定め方と取扱い 55

   試用期間に関する規定例 56

 3-6 配置転換や出向・転籍は自由に行なえるか 57

   配置および職場・職種の変更に関する規定例 58

 3-7 休職は労働基準法に定められているものではない 59

   休職・復職に関する規定例 62

 3-8 精神疾患による休職の取扱い 63

   完全な就業ができない場合の休職に関する規定例 64

 3-9 退職に関する留意事項 65

   退職に関する規定例 68

 3-10 本来、解雇は自由に行なえるはずだか… 69

   解雇に関する規定例 70

 3-11 解雇を制限する事項 71

   解雇制限に関する規定例 72

 3-12 解雇する場合は予告するのが原則 73

   解雇予告に関する規定例 76

 3-13 退職や解雇にあたっての証明 77

   退職証明に関する規定例 78

  サンプル 退職証明書 79

 3-14 退職するときの賃金や退職金の取扱い 80

   退職・解雇等の手続きに関する規定例 81

4章 労働時間と労働時間制

 4-1 労働時間の制限 84

   労働時間に関する規定例 85

 4-2 時間外労働をさせることができる場合 86

   時間外労働に関する規定例 89

  サンプル 三六協定届 89

 4-3 変形労働時間制 90

 4-4 1か月単位の変形労働時間制 92

   1か月単位の変形労働時間制に関する規定例 93

  サンプル 1か月単位の変形労働時間制に関する協定届 94

 4-5 1年単位の変形労働時間制 95

   1年単位の変形労働時間制に関する規定例 98

  サンプル 1年単位の変形労働時間制に関する協定届 99

 4-6 1週間単位の非定型的変形労働時間制 100

   1週間単位の非定型的変形労働時間制に関する規定例 101

  サンプル 1週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定届… 102

 4-7 フレックスタイム制 103

   フレックスタイム制に関する規定例 106

 4-8 休憩時間の与え方 107

   休憩時間に関する規定例 109

  サンプル 一斉休憩の適用除外に関する協定書 110

 4-9 事業場外労働の労働時間の計算の仕方 111

   事業場外労働に関する規定例 114

 4-10裁量労働制 115

   裁量労働に関する規定例 118

  サンプル 専門業務型裁量労働制に関する協定届 119

 4-11 労働時間、休憩、休日等の規定が適用除外される労働者 120

   労働時間・休日等の適用除外に関する規定例 122

 4-12 限度時間を超える時間外労働の割増賃金 123

   限度時間を超える時間外労働に関する規定例 124

 4-13 1か月60時間を超える時間外労働について 125

   時間外労働の割増率に関する規定例 126

 4-14 代替休暇制度 127

   代替休暇に関する規定例 130

 4-15 名ばかり管理職問題への対応 131

   管理監督者に関する規定例 132

5章 休日・休暇の取扱い

 5-1 休日とはどのようなものか 134

   休日に関する規定例 135

 5-2 休日振替による休日労働 136

   休日振替に関する規定例 137

 5-3 休暇とはどのようなものか 138

 5-4 年次有給休暇を与えなければならない要件 140

   年次有給休暇に関する規定例 141

 5-5 年次有給休暇の時季変更はどのような場合に可能か 142

   時季変更に関する規定例 143

 5-6 年次有給休暇を与える際の留意事項 144

   年次有給休暇の振替・繰越・消化順に関する規定例 145

 5-7 時間単位年休の付与 146

   時間単位年休に関する規定例 149

 5-8 年次有給休暇の計画的付与 150

   年次有給休暇の計画的付与に関する規定例 151

 5-9 年次有給休暇を取得したときの賃金 152

   年次有給休暇の賃金に関する規定例 153

 5-10 パートタイマーの年次有給休暇 154

   パートタイマーの年次有給休暇に関する規定例 155

 5-11 育児休業はどのような場合に与えなければならないか 156

   育児休業に関する規定例 157

 5-12 介護休業はどのような場合に与えなければならないか 158

   介護休業に関する規定例 160

 5-13 育児休業期間の特例 161

   パパ・ママ育休プラスに関する規定例 162

 5-14 看護休暇を与えなければならない場合とは 163

   看護休暇に関する規定例 164

 5-15 小学校就学までの子を養育する者に対する制限 165

   時間外労働の制限・深夜業免除に関する規定例 166

 5-16 家族を介護する者に対する制限 167

   介護休業における短時間勤務の措置に関する規定例 168

 5-17 介護休暇を与える必要はあるか 169

   介護休暇に関する規定例 170

 5-18 3歳未満の子を養育する労働者に対する処置 171

   所定外労働に関する規定例 174

 5-19 再度の育児休業取得が可能に 175

   再度の育児休業取得に関する規定例 176

6章 賃金の定め方・支払い方

 6-1 労働基準法における賃金とは 178

 6-2 賃金をどのように決定し支払うか 180

   賃金の支払形態に関する規定例 181

 6-3 賃金を支払う場合の原則 182

   給与の支払日・支払方法・給与からの控除に関する規定例 185

  サンプル 賃金控除に関する協定書、口座振込同意書 186

 6-4 休業手当を支払わなければならない場合とは 187

   休業手当に関する規定例 189

 6-5 出来高払いで賃金を支払う場合の留意点 190

   出来高払制に関する規定例 191

 6-6 賃金を定める際には最低賃金に留意する 192

 6-7 平均賃金の意味と使い方 194

   平均賃金に関する規定例 195

 6-8 割増賃金を支払わなければならない場合とは 196

   時間外手当・休日出勤手当・深夜勤務手当に関する規定例 199

7章 年少者・女性労働者への配慮

 7-1 年少者の労働時間 202

   年少者の労働制限に関する規定例 203

 7-2 年少者を危険有害業務に従事させることはできない 204

   年少者の危険有害業務への従事に関する規定例 205

 7-3 生理休暇は必ず与えなければならないか 206

   生理休暇に関する規定例 207

 7-4 産前産後休業の与え方 208

   産前産後休業に関する規定例 209

 7-5 育児時間の与え方 210

   育児時間に関する規定例 211

 7-6 セクハラ・パワハラにはどのように対応すべきか 212

   セクハラ・パワハラに関する規定例 215

8章 災害補償のしくみ

 8-1 どのような場合に災害補償が必要になるか 218

   災害補償に関する規定例 222

 8-2 通勤災害が認められる場合とは 223

   通勤災害に関する規定例 226

付録 就業規則・各種規程 モデル例

就業規則 228

育児休業規程 252

介護休業規程 258

看護休暇・介護休暇規程 262

セクハラ・パワハラ防止規程 264

裁判員休暇規程 266

索引 267

著者プロフィール

藤永伸一

ふじなが・しんいち
中小企業診断士。(株)会社業務研究所入社後、1999年に企業診断、社内規程整備等のコンサルティングを行なうウイスタリアマネージメントを設立。同社代表。各種セミナーの講師も務める。主な著書に『人事・労務の書式100』『派遣・契約・パート社員の法律知識』(以上、当社)、『会社を守る就業規則のつくり方』(中経出版)『総務部長マニュアル』(PHP研究所)などがある。

関連書籍

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