詳細
はじめに
序章 なぜ、法人税申告書は難しく感じるのか
なぜ、「法人税申告書」は難しく感じるのか 12
●「法人税申告書」を難しく感じる3つの理由
●「1つ目のカベ」の突破法 → 税法用語の攻略
●「2つ目のカベ」の突破法 → 決算書とのつながり
●「3つ目のカベ」の突破法 → 別表四と別表五(一)のつながり
第1章 知っておきたい法人税の世界
1 法人税が課税されるのは「所得」 26
●「利益」と「所得」は一致しない！
2 法人税での「益金」って何？ 28
●「収益」と「益金」のくわしい中身
●益金に関する「別段の定め」
3 法人税での「損金」って何？ 31
●「費用および損失」と「損金」のくわしい中身
●損金に関する「別段の定め」
●「損金算入」に関する3要件
4 実際のところ、「所得」はこう計算する 35
●所得計算の流れを再確認しよう
5 決算書に記載すべき「決算調整」 37
●「決算調整」と「申告調整」の違い
●「決算調整」を忘れたら･･････
6 「申告調整」は2種類ある 39
●必須調整と任意調整
●利益と所得は同時に計算される
7 「利益」が「所得」に変わる流れ 42
●利益に申告調整を行ない所得を計算する
8 法人税申告書の提出と納付期限 45
●確定申告書の提出と納付期限
●中間申告書の提出と納付期限
9 法人税申告書に添付すべき決算書類 47
●必ず作成しなければならない別表とは
●法人税申告書別表に添付する決算書類
10 法人税等の表面税率と実効税率 50
●法人税の税率
●住民税の税率
●事業税と地方法人特別税
●表面税率と実効税率
第2章 最初の一歩！ 別表一(一)、四、五(一)、五(二)
1 主な「法人税申告書」はコレだ！ 56
●主要な申告書別表のつながり
●申告書と決算書のつながり
2 何のために「法人税申告書」を作成するのか 59
●法人税申告書を作成する2つの目的
●「所得」を正しく計算して、適正に納税する
●会計では内部留保した税引後「利益」が純資産に含まれる
●税務では留保した課税済み「所得」が純資産に含まれる
3 別表四で「課税所得」を計算する 63
●別表四は「税務の損益計算書」
●別表四の「留保」欄に記載する項目
●別表四の「社外流出」欄に記載する項目
4 別表一(一)で「法人税額」を計算する 67
●別表一(一)への記載内容
●別表一(一)での税額計算の流れ
●別表一(一)と決算書のつながり
5 別表五(一)で「税務の純資産」を計算する 71
●別表五(一)の役割
●「純資産の部」と別表五(一)
●別表五(一)の増減欄への記載
●「納税充当金」と「未納法人税等」
6 株主資本等変動計算書と別表五(一)のつながり 77
●「株主資本等変動計算書」の内容と役割
●株主資本等変動計算書と「剰余金の配当」
●株主資本等変動計算書と別表
7 別表五(二)は税金納付の明細書 80
●「租税公課」の納付状況
●「納税充当金」と「未払法人税等」
●「納税充当金」の別表への記載
●損金にならない租税公課
●損金算入される租税公課
●別表五(二)と別表四のつながり
第3章 別表四と別表五(一)の美しき連携プレー
1 別表四と別表五(一)とのつながり 90
●別表四と別表五(一)が重なり合う部分
●別表四での留保所得金額の計算
●別表五(一)での純資産額の計算
●事例で別表四と別表五(一)の関係を解明しよう
●別表四を別表五(一)どおりに書けばよく分かる(総額記入)
●実務でよく見る「純額記入」でもバッチリ
●損益計算書と別表四のつながり
●貸借対照表と別表五(一)のつながり
●法人税等の経理処理の基本は3つだけ
2 前期確定分の法人税等の納付 99
●具体例で「法人税等」の動きを追いかけよう
●前期分の納付を別表五(一)へ記入する
●別表四の「純額」による記入
●別表四の「総額」記入で別表五(一)と完全一致
3 損金経理による中間納付 103
●中間納付額の別表五(一)ヘの記入ルール
●別表四ヘの「純額」による記入
●別表四への「総額」による記入
4 当期確定分の未払計上 106
●別表五(一)と別表四ヘの記入
●別表四の「純額」による記入
●別表四の「総額」による記入
●決算書と別表五(一)のつながり
●別表四の留保所得と別表五(一)の関係
●別表四と別表五(一)の検算
●別表五(二)ヘの記載内容
5 中間決算で未払法人税等を引き当てる場合 115
●中間納付額を未払法人税等に計上するケース
●「納税充当金」と「未納法人税等」の別表五(一)への記入
●別表五(二)ヘの記載内容
6 中間納付額が還付される場合 118
●中間納付額の還付額を未収計上する場合
●「未収還付税金」の計上と別表五(一)ヘの記入
●別表四ヘの記入
●未納法人税等のマイナスとして表示しない場合
7 法人税等の引当仕訳と別表四の作成 122
●決算確定と別表四の作成の流れ
●決算書と法人税申告書の作成
●ステップ1 課税所得と法人税等の要納付額を計算する
●ステップ2 未払法人税等の引当仕訳
●ステップ3 決算の確定と別表四の完成
●「税務上の純資産」と「会計上の純資産」
第4章 個別の別表と別表四、別表五(一)のつながり
1 「同族」と「非同族」の判定 別表二 134
●同族会社と非同族会社
●同族会社の定義
●特定同族会社の定義
●実質1人会社への規制
2 交際費等の税務での取扱い 別表十五 137
●交際費等の定義
●交際費等の損金不算入額
●交際費課税から除かれる費用
●別表十五の記載での留意点
3 減価償却を知っておこう(定額法) 別表十六(一) 140
●定額法では耐用年数で均等に償却する
●税務上の償却限度額
●減価償却費の経理要件と償却限度超過額
●「減価償却超過額」がある場合の別表
●別表十六(一)と別表四、別表五(一)のつながり
4 減価償却を知っておこう(定率法) 別表十六(二) 144
●「定率法」における償却率
●定率法でも耐用年数内に全額償却する
●「減価償却超過額」がある場合の別表
●別表十六(二)と別表四、別表五(一)のつながり
5 金銭債権と貸倒引当金 別表十一(一)、十一(一の二) 148
●債権を2つに区分して貸倒を見積もる
●ちょっと危ない「個別評価金銭債権」への繰入
●その他の「一括評価金銭債権」ヘの繰入
●「繰入限度超過額」がある場合の別表
●貸倒引当金の繰入限度超過額と別表四、別表五(一)
6 受取配当金が課税されない特例 別表八(一) 151
●受取配当金が課税されない理由
●益金不算入額の計算
●益金不算入のための申告要件
●益金不算入額と別表四との関係
7 源泉徴収された所得税を取り戻す 別表六(一) 154
●受取利息と受取配当金から源泉徴収される税金
●源泉徴収された税金と「別表四」
●税額控除と別表六(一)と別表四
第5章 法人税申告書の作成と決算書の確定の具体的事例
1 申告書作成の具体的事例 158
1． 会社の基本情報
2． 交際費等の内容確認と別表十五の作成
3． 減価償却費の計算と別表十六(一)、十六(二)の作成
4． 貸倒引当金の繰入額の計算(一括評価金銭債権)と
別表十一(一の二)の作成
5． 受取配当金の整理と別表八(一)の作成
6． 源泉徴収された所得税等の整理と別表の作成
7． 租税公課勘定の整理と別表五(二)の作成
8． 法人税等(法人税、住民税および事業税)の整理と
別表五(二)の作成
9． 別表一(一)で法人税を計算する
10． 住民税と事業税を計算する
11． 未払法人税等の引当仕訳
2 主要な申告書別表どうしのつながり 166
1． 別表四と別表五(一)のつながり
2． 別表五(二)と別表五(一)のつながり
3． 別表五(二)と別表四のつながり
3 主要な申告書別表と決算書のつながり 169
1． 別表四と損益計算書のつながり
2． 別表五(一)と貸借対照表のつながり
3． 別表五(二)と決算書のつながり
4． 決算書と申告書を比較しておこう
4 中間決算で「未払法人税等」に計上する場合 174
1． 別表四の記載
2． 別表五(一)の記載
3． 別表五(二) の記載
5 中間納付額が還付となる場合 177
1． 還付税金に関する仕訳
2． 未払法人税等の計上
3． 未収還付法人税等の額の明細
4． 別表四と損益計算書のつながり
5． 別表五(一)と貸借対照表のつながり
6． 別表五(二) の記載
7． 別表四と別表五(一)のつながり
サンプル会社の別表の実例
著者プロフィール
高下淳子
こうげ・じゅんこ
税理士・米国税理士・CFP(R)。外資系コンサルティング会社(監査法人)に勤務ののち独立開業。現在、税務会計顧問業、経営コンサルティング業のほか、全国各地の金融機関、シンクタンク、商工会議所、各種同業者団体、企業等の講演・セミナー講師としても活躍中。講演テーマは広く、経営幹部、後継経営者、新入社員、営業担当者、経理担当者などを対象としたきめ細かい指導と、明快かつ、わかりやすい実践的講義には定評がある。
関連書籍
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2007.01.26 発売
- 著者
- 高下淳子
- 価格
- ￥1,540(税込)
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2017.04.13 発売
- 著者
- 高下淳子
- 価格
- ￥1,540(税込)
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2024.02.16 発売
- 著者
- 山口拓
- 価格
- ￥1,870(税込)
-
2023.10.26 発売
- 著者
- 多田雄司・藤曲武美 監修
- 価格
- ￥5,940(税込)
訂正情報
平成28年度税制改正に伴う補遺(法人税関連)を用意しました
2016.06.10
平成28年度税制改正に伴い、弊社書籍の補遺(法人税関連)をアップしました。対象書籍ならびに対象刷は下記の通りです。
- 経理部長が新人のために書いた経理の仕事がわかる本(ISBN：978-4-534-03873-9)、26～30刷
- 小さな会社の事務がなんでもこなせる本(ISBN：978-4-534-04014-5)、17～18刷
- 法人税申告書の書き方がわかる本(ISBN：978-4-534-04333-7)、13～14刷
- 小さな会社の経理事務がなんでもこなせる本(ISBN：978-4-534-04471-6)、8～9刷
- 法人税申告書のしくみとポイントがわかる本(ISBN：978-4-534-04666-6)、12～13刷
- 小さな会社の総務・経理の仕事ができる本(ISBN：978-4-534-04830-1)、1～2刷
- 最新法人税と経理処理のしくみがわかる本(ISBN：978-4-534-04832-5)、3刷
- 税金のしくみと仕事がわかる本(ISBN：978-4-534-04853-0)、1～2刷
- 世界一わかりやすい法人税の本(ISBN：978-4-534-04964-3)、1～3刷
- 最新 起業から1年目までの会社設立の手続きと法律・税金(ISBN：978-4-534-05005-2)、2刷
【法人税関連】平成27年度税制改正に伴う、弊社書籍の補遺を用意しました
2015.05.25
掲題の通り、平成27年度の税制改正に伴う弊社書籍の補遺を用意しました。対象書籍および対象刷は下記のとおりです。
- 経理部長が新人のために書いた 経理の仕事がわかる本(ISBN：978-4-534-03873-9)、26～28刷
- 小さな会社の事務がなんでもこなせる本(ISBN：978-4-534-04014-5)、17刷
- 法人税申告書の書き方がわかる本(ISBN：978-4-534-04333-7)、13刷
- 小さな会社の経理事務がなんでもこなせる本(ISBN：978-4-534-04471-6)、8刷
- 法人税申告書のしくみとポイントがわかる本(ISBN：978-4-534-04666-6)、10～11刷
- 小さな会社の総務・経理の仕事ができる本(ISBN：978-4-534-04830-1)、1～2刷
- 最新 法人税と経理処理のしくみがわかる本(ISBN：978-4-534-04832-5)、3刷
- 税金のしくみと仕事がわかる本(ISBN：978-4-534-04853-0)、1～2刷
- 世界一わかりやすい法人税の本(ISBN：978-4-534-04964-3)、1～2刷
- 最新 起業から1年目までの会社設立の手続きと法律・税金(ISBN：978-4-534-05005-2)、1～2刷
平成25年施行の所得税・法人税に関する税制改正のあらましにつきまして
2013.06.10
平成25年施行の所得税・法人税改正にともない、弊社書籍の補遺を用意いたしました。
補遺の内容に該当する書籍名ならびに刷数は、以下のとおりです。
●『個人事業の帳簿のつけ方・節税のしかた(14-16刷)』
ISBN：978-4-534-03920-0
●『フリーランスを代表して申告と節税について教わってきました。(18-22刷)』
ISBN：978-4-534-04001-5
●『法人税申告書の書き方がわかる本(10-11刷)』
ISBN：978-4-534-04333-7
●『小さな会社の法人税と経理処理がわかる本(3刷)』
ISBN：978-4-534-04648-2
●『法人税申告書のしくみとポイントがわかる本(6-7刷)』
ISBN：978-4-534-04666-6
●『最新 図解でハッキリわかる給与計算事務(1刷)』
ISBN：978-4-534-04829-5
●『小さな会社の総務・経理の仕事ができる本(1-2刷)』
ISBN：978-4-534-04830-1
●『最新 法人税と経理処理のしくみがわかる本(2刷)』
ISBN：978-4-534-04832-5
●『最新 小さな会社の給与・税金・保険事務ができる本(1刷)』
ISBN：978-4-534-04836-3
●『税金のしくみと仕事がわかる本(1刷)』
ISBN：978-4-534-04853-0
●『役員給与・退職金の実務ポイント(1刷)』
ISBN：978-4-534-04876-9
●『世界一わかりやすい法人税の本(1-2刷)』
ISBN：978-4-534-04964-3
●『最新 起業から１年目までの会社設立の手続きと法律・税金(1刷)』
ISBN：978-4-534-05005-2
