小さな会社の人事・労務の仕事ができる本
| 発売日 | 2009.07.23 |
|---|---|
| 著者 | 松本健吾 |
| 判型 | A5判/並製 |
| ページ数 | 192 |
| ISBN | 978-4-534-04590-4 |
| 価格 | ￥1,540(税込) |
採用・異動から退職までに関する業務はもちろん、賃金制度・就業規則の改定や社会保険、福利厚生、労務管理など、人事・労務のあらゆる仕事について、実務を行なっていくうえで注意しなければならない事務のポイントを網羅。記載例付書式やモデル規程も織り込んでいるからスグに役立つ本です。
≪章立て≫
1章 これからの時代の人事・労務の仕事と役割
2章 採用の実務と労働契約の結び方
3章 労働時間と休日・休暇のルール
4章 賃金の基礎知識と給与計算事務
5章 服務規律と個人情報の取扱い
6章 人事制度と評価のしくみ
7章 健康診断の実施と健康管理への取組み
8章 福利厚生と人材育成のすすめ方
9章 退職・解雇のルールと取扱い
10章 就業規則とさまざまな雇用管理
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詳細
1章 これからの時代の人事・労務の仕事と役割
1 人事・労務を取り巻くさまざまなリスク 10
2 人事・労務のおもな仕事と関連する法律 12
人事部がある会社の組織はこうなっている 12
これだけは知っておきたい労働法のいろいろ 13
3 これからの人事・労務に期待される役割 14
プラス1 これからの賃金制度の考え方 16
2章 採用の実務と労働契約の結び方
4 要員管理と採用計画の立て方 18
要員管理のための具体的な仕事 18
採用人数の決定方法 19
5 採用試験・面接のすすめ方 20
筆記試験の種類 20
面接の注意点 21
面接時に問題となる質問・発言 21
6 採用時の通知と内定の考え方 22
◎「採用通知書」のモデル例 22
7 労働契約の締結とその法的意味 24
書面による明示が必要な事項とは 25
労働契約の原則 25
8 労働条件通知書はこのように作成する 26
◎「労働条件通知書」のモデル例 26、27
9 期間の定めがある労働契約の留意点 28
労働基準法による労働契約期間の定め 28
明示すべき「雇止めの理由」の例 29
10 身元保証書の効力とその活かし方 30
◎「身元保証書」のモデル例 31
11 入社時の提出書類と備付け書類 32
誓約書の一般的な項目 33
◎「労働者名簿」のモデル例 33
12 試用期間の法的意味とその運用のしかた 34
採用内定と試用期間の法的な性格 35
プラス1 社内公募、FA制と自己申告 36
3章 労働時間と休日・休暇のルール
13 労働時間と休憩の原則的な取扱い 38
労働時間、休憩時間の原則的な取扱い 39
14 事業場外労働と裁量労働制によるみなし労働時間 40
事業場内外を含めて通常の所定労働時間を超える労働が必要な場合 40
専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制のあらまし 41
15 変形労働時間制の種類と適用のしかた 42
1年単位の変形労働時間制の留意点 43
16 フレックスタイム制のしくみと運用のしかた 44
フレックスタイム制のしくみ 44
清算時点で労働時間に過不足が生じた場合の取扱い 45
17 休日の取扱いと代休・振替休日 46
振替休日と代休はここが違う 47
18 時間外労働と休日労働の取扱い 48
19 36協定の締結のしかた 50
◎「36協定届」のモデル例 51
20 割増賃金の正しい支払い方 52
21 労働時間の適用除外と管理監督者の判断基準 54
判例による管理監督者となる判断基準 55
22 年次有給休暇の付与日数と運用基準 56
年次有給休暇の付与日数 57
23 法定休暇と任意休暇の取扱い 58
24 育児休業と介護休業の取扱い 60
育児休業・介護休業における留意点 61
25 裁判員制度に選任された場合の休暇の付与 62
裁判員として選任されるまでの流れ 63
プラス1 管理職と専門職の活用 64
4章 賃金の基礎知識と給与計算事務
26 賃金の定義と賃金支払いの5原則 66
賃金に含まれない主なもの 66
27 平均賃金の定義と利用する場合 68
28 最低賃金のしくみと対象となる賃金 70
29 給与の種類と給与計算のしかた 72
法律上の名称の違い 72
30 社会保険料と税金の控除額の計算のしかた 74
31 賞与・退職金の社会保険料と税金 76
32 年末調整のしくみと確定申告が必要な場合 78
プラス1 会社がもっている人事権とは 80
5章 服務規律と個人情報の取扱い
33 服務規律の基本的な考え方 82
業務遂行上の義務 83
労働者としての行動上の遵守義務 83
34 遅刻・早退・欠勤と出退勤の管理 84
35 セクシャルハラスメントへの対応のしかた 86
セクシャルハラスメントの対処法・再発防止策 87
36 パワーハラスメントへの対応のしかた 88
パワハラ行為の対処法 89
37 競業避止義務と二重就業の禁止 90
競業避止義務が有効となる要件（合理性の判断基準） 91
38 会社の秘密保持と漏洩の防止 92
◎「秘密保持に関する誓約書」のモデル例 93
39 個人情報保護法と用語の定義 94
40 個人情報の対象となる社員情報と保存期間 96
労働者の個人情報についての類型化 96
41 実施すべき個人情報の具体的対策事項 98
プラス1 職能給と職務給の特徴 100
6章 人事制度と評価のしくみ
42 賃金体系と賃金の支払形態 102
一般的な賃金体系 102
43 賃金の支払基準の決め方 104
それぞれの賃金基準のメリット・デメリット 105
44 手当の種類とその役割 106
時間外労働手当等以外の手当にはこんな種類がある 107
45 人事考課の役割と評価基準の決め方 108
人事考課の3つの基準 109
46 人事考課の原則と考課者の留意点 110
人事考課の陥りやすい傾向とその対策 111
47 目標管理制度の目的とポイント 112
目標の設定方法の分類 113
48 賞与の決定基準の見直しのしかた 114
業績指標の選定のポイント 115
49 退職金の役割と支給方法 116
50 退職年金の導入とその種類 118
プラス1 人事考課と人事評価の違い 120
7章 健康診断の実施と健康管理への取組み
51 定期健康診断の実施と事後の取扱い 122
52 健康診断の受診拒否と特定健診 124
定期健診項目と特定健診項目 125
53 健康診断の種類と個人情報との関係 126
健康診断の種類と実施時期等のルール 127
54 過重労動に対しての健康管理措置 128
55 メンタルヘルス対策と予防の方法 130
56 長期欠勤者への対応と休職制度 132
おもな休職の種類 133
57 休職期間の満了と復職の取扱い 134
プラス1 労働時間の適正な把握の重要性 136
8章 福利厚生と人材育成のすすめ方
58 福利厚生の考え方とさまざまな施策 138
法定外福利厚生の制度 139
59 社会保険制度の適用と加入の条件 140
1週間の労働時間数と社会保険への加入 141
60 私傷病によるときの健康保険からの給付 142
健康保険からの給付の種類 143
61 介護サービスを受けられる介護保険のしくみ 144
介護保険の給付手続きの流れを知っておこう 145
62 老齢になったときの厚生年金保険のしくみ 146
年金制度の基本的な体系 146
年金制度からの給付の種類 147
63 業務災害、通勤災害と労災保険の給付 148
労災保険からの給付のいろいろ 149
64 失業等したときの雇用保険の給付 150
失業等給付の体系図 151
65 福利厚生とアウトソーシング 152
カフェテリアプランの導入までのステップ 153
66 教育研修の目的と3つの手法 154
67 キャリア開発とキャリア・カウンセリング 156
プラス1 ユニークな福利厚生制度 158
9章 退職・解雇のルールと取扱い
68 退職の種類と自己都合退職の手続き 160
退職の種類とそれぞれのルール 160
69 定年の定めと再雇用制度のポイント 162
再雇用制度のしくみ 163
70 解雇の手続きと法的な規制 164
解雇を有効にするための手順 164
解雇予告除外認定の対象となる事例 165
71 解雇事由となる行為と解雇の合理性 166
客観的に合理的な理由があるとされる例 166
社会通念上相当であるかどうかの判断のポイント 167
72 懲戒処分の原則と段階的な種類 168
73 信賞必罰のために必要な表彰制度 170
一般的な表彰の例 171
プラス1 退職時証明書の交付義務 172
10章 就業規則とさまざまな雇用管理
74 就業規則の効力と定めるべき事項 174
就業規則に記載する事項 175
75 就業規則の作成・届出と周知義務 176
「社員代表」とはこんな人をいう 177
76 労働契約と就業規則の不利益変更 178
就業規則の不利益変更の効力 178
不利益変更に合理性があるかどうかの判断基準 179
77 配転と転勤、出向と転籍の取扱い 180
78 パートタイマーの雇用管理 182
79 派遣社員の雇用管理 184
労働者派遣とトライアングルの関係 184
派遣の種類と派遣労働者の受入可能期間 185
80 外国人、障害者の雇用管理 186
81 ワークシェアリングと在宅勤務 188
プラス1 就業規則を作成するコツ 190
著者プロフィール
松本健吾
経営士、(株)人事サポートプラスワン代表取締役。企業の経営指導、労務相談に携わるかたわら、セミナー講師としても活躍。おもな共著書に『小さな会社の事務がなんでもこなせる本』『人事部の仕事がわかる』『総務部の仕事がわかる』などがある。
