最新版 図解 よくわかる建築基準法
| 発売日 | 2011.10.28 |
|---|---|
| 著者 | 鈴木ひとみ／杉原仁美 |
| 判型 | A5判/並製 |
| ページ数 | 352 |
| ISBN | 978-4-534-04881-3 |
| 価格 | ￥2,200(税込) |
2003年発行『図解 よくわかる建築基準法』の改訂版。最新版では、旧版発行以降に成立した建築基準法に関連する新法(景観法、瑕疵担保履行法など)や改正法(建築士法、省エネ法、品確法)の項目を追加。関連法も併せて一から建築基準法が理解できます。
≪章立て≫
1章 建築基準法とはどんな法律か
2章 建築には用途・形態などの制限がある
3章 安全に暮らすための防火制限と内装制限
4章 イザというときに備える避難施設の基準
5章 強い建物をつくる構造強度の制限
6章 健康で住みよい環境を守るための基準
7章 住みよい街づくりのための基準
オンラインストアで購入する
テキスト採用など、大量・一括購入に関するご質問・ご注文は、弊社営業部(TEL：03-3268-5161)までお問い合わせください。
詳細
はじめに
1章 建築基準法とはどんな法律か
1-1 建築基準法の基礎知識 12
建築法規の歴史 13
建築法規の誕生 13
日本の建築規制の歴史 14
建築基準法の変遷 15
建築基準法の目的と構成 18
建築基準法の目的と内容 18
建築基準の表わし方(性能規定と仕様規定) 18
性能規定化に伴う条文の読み方 19
性能規定化に伴う用語の意義の変更 20
建築基準法の関連法規 21
建築法規の体系 21
建築基準関係規定 21
さまざまな関連法規 23
建築物に関する用語集 27
1-2 建築基準法が適用されない建築物 28
建築基準法が適用されない建築物……既存不適格建築物 29
既存不適格建築物 29
既存不適格建築物の増築・改築などの制限の緩和 30
建築基準法が適用されない建築物……文化財や保護建築物 34
文化財建築物 34
景観重要建造物伝統的建造物群保存地区内の建築物 35
建築基準法が適用されない建築物……簡易構造建築物 35
簡易な構造の建築物に対する制限の緩和 35
建築基準法が適用されない建築物……仮設建築物・応急仮設建築物 37
応急仮設建築物 37
工事現場に設ける仮設建築物 39
一般の仮設建築物 39
1-3 建築基準法が適用される範囲 40
建築確認申請 41
申請手続きの流れ 43
確認申請書の提出 43
確認済証の交付と審査期間 45
計画変更の再確認 47
建築物の安全性を確保するシステム 48
指定確認検査機関 48
指定構造計算適合性判定機関 48
型式適合認定 49
型式部材等製造者の認証 50
指定認定機関による認定 50
構造方法等の認定 51
中間検査 51
完了検査 53
検査の特例 54
検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限 54
建築工事を行う際の各種の届け 55
特定行政庁による許可・認定 57
1-4 違反建築物に対する措置 63
違反建築物に対する命令・罰則 64
命令 64
罰則 64
建築物に関する用語集 67
2章 建築には用途・形態などの制限がある
2-1 建築基準法でいう道路とは 72
道路の定義 73
道路とは 73
幅員4m未満の道路 74
私道に関する基準 75
道路幅員の測り方 75
敷地に対する道路の規制 76
敷地等と道路との関係 76
路地状敷地の接道条件 77
特殊建築物の接道 78
道路内の建築制限 79
2-2 用途地域による建築物の制限 80
用途地域とは 81
都市計画区域とは 81
用途地域は12種類 82
既存不適格建築物に対する用途規制の緩和 83
都市計画法 83
面積に関する用語集 86
2-3 建物が建てられる面積の制限 87
建ぺい率の制限 88
建ぺい率とは 88
建ぺい率の緩和 89
建ぺい率の制限を受けない場合 90
最低敷地面積制限 90
第1種低層住居専用地域または第2種低層住居専用地域内における外壁の後退距離 90
容積率の制限 91
容積率とは 91
容積率の緩和 94
自動車車庫など 95
地階で住宅の用途に供する部分 95
共同住宅の共用部分 96
混在型用途地域の容積率の緩和 96
特定道路による緩和 97
都市計画道路に接する場合の緩和 97
壁面線の指定ほかによる緩和 98
高さに関する用語集 99～100
階の数え方 101
小屋裏収納の考え方 102
2-4 建物が建てられる高さの制限 103
絶対制限 104
高さの絶対制限 104
道路斜線制限 105
道路斜線制限とは 105
道路から後退して建てる場合の緩和措置 107
建築物の敷地が2つ以上の道路に接する場合 109
隣地斜線制限 111
隣地斜線制限とは 111
隣地斜線制限の緩和 111
北側斜線制限その他 113
北側斜線制限とは 113
北側斜線制限の緩和 113
天空率算定による高さ制限の緩和 115
日影による高さ制限 116
日影による高さ制限の緩和措置 116
3章 安全に暮らすための防火制限と内装制限
3-1 防火地域の指定とは 120
防火地域・準防火地域とその他の地域 121
防火地域の指定 121
防火地域内の建築物 121
準防火地域内の建築物 122
建築物が防火地域または準防火地域の内外にわたる場合の措置 124
隣地境界線に接する外壁 124
法22条区域 125
防火制限を理解するための用語集 126
3-2 火災に強い建物をつくる基準 127
耐火建築物 128
耐火建築物とは 128
耐火構造とは 128
耐火建築物の主要構造部に関する技術的基準 130
準耐火建築物 133
準耐火建築物とは 133
準耐火構造とは 133
主要構造部を準耐火構造とした建築物と同等の耐火性能を有する建築物の技術的基準 135
3-3 屋根、外壁、窓などの防火措置 137
準防火地域内の木造建築物の防火措置 138
屋根に必要とされる性能 138
外壁の開口部に関する制限 140
外壁などの防火構造 140
防火性能に関する技術的基準 140
準防火性能に関する技術的基準 141
防火材料の基準 144
防火材料とは 144
不燃材料 144
準不燃材料 144
難燃材料 144
3-4 特殊建築物・大規模木造建築物の防火 146
特殊建築物の防火措置 147
特殊建築物の防火 147
木造3階建て共同住宅 148
大規模木造建築物等の防火措置 151
大規模木造建築物等に必要とされる防火措置 151
大規模建築物の主要構造部 151
大規模木造建築物等の外壁 152
大規模木造建築物等の防火壁 152
建築物の界壁、間仕切壁、隔壁 153
3-5 火災の拡大を防ぐための規定 155
火災の拡大を防ぐ防火設備の規定 156
防火設備 156
特定防火設備 158
火災の拡大を防ぐ防火区画 159
防火区画 159
防火区画に接する外壁の構造 163
防火区画に設ける防火設備の構造 164
防火区画を配管等が貫通する場合の措置 164
3-6 内装材の使用制限 167
内装制限 168
住宅用火災警報機の設置 175
避難施設 177～178
4章 イザというときに備える避難施設の基準
4-1 避難施設が必要な建築物 180
避難経路に関する規定 181
避難施設の規定の適用がある建築物 181
出入口の戸 181
屋外への出口 181
廊下の幅 182
直通階段の設置 182
歩行距離の算定方法の基本 183
メゾネット式の共同住宅の場合の緩和 184
2以上の直通階段が必要な建築物 184
2以上の直通階段の重複距離 184
2方向避難を確保した場合の緩和措置 186
建築基準法以外の2方向避難の確保の規定 186
屋外に設ける直通階段 186
敷地内の通路の規定 187
敷地内の通路 187
大規模木造建築物の敷地内通路 187
4-2 避難階段と特別避難階段 189
避難階段と特別避難階段の設置 190
避難階段の設置 190
特別避難階段の設置 191
避難階段・特別避難階段設置の適用の除外 191
避難階段・特別避難階段の構造 191
出入口の戸 193
大規模店舗の避難施設 193
物品販売を営む店舗における避難施設 193
避難施設の規格など 194
4-3 非常用の避難施設 195
非常用に設けなければならない施設 196
非常用の進入口 196
非常用の照明装置 197
非常用の昇降機 199
排煙設備の設置 200
排煙設備の設置義務 200
排煙設備の構造 201
特殊な排煙設備 202
排煙上の有効開口部の算定 203
避難安全検証法 205
5章 強い建物をつくる構造強度の制限
5-1 建築物の構造の基本原則 208
構造の基本原則 209
建築物の区分 210
耐久性等関係規定 212
構造に関する用語集 213～214
5-2 建築物の構造計算 215
仕様規定と構造計算規定 216
一次設計 218
許容応力度計算 218
許容応力度および材料強度 219
屋根ふき材等の構造計算 220
二次設計 220
保有水平耐力計算 220
許容応力度等計算 220
限界耐力計算 222
5-3 建築物の構造設計 225
構造設計の原則 226
構造部材の耐久 226
基礎の構造 226
屋根ふき材等の緊結 228
5-4 木造建築物の構造 229
木造建築の構造規定 230
木造の規定の適用範囲 230
木材、土台と基礎 230
柱の小径 231
梁等の横架材 232
筋かい 232
強度を左右する構造上の規定 234
構造耐力上必要な軸組等の基準 234
軸組長さ(壁量)の計算 235
構造耐力上主要な部分である継手や仕口 242
外壁内部等の防腐措置等 248
学校の木造の校舎 248
5-5 鉄筋コンクリート造その他の建築物の構造 249
鉄筋コンクリート造の建築物 250
鉄筋コンクリート造の規定の適用範囲 250
コンクリートの材料 250
鉄筋の継手と定着 250
コンクリートの強度 251
コンクリートの養生、型枠、支柱の除去 252
柱の構造 252
梁の構造 252
床版の構造 253
耐力壁 253
鉄筋のかぶり厚さ 254
鉄筋コンクリート造以外の建築物 255
鉄骨造の材料 255
組積造 258
補強コンクリートブロック造 261
6章 健康で住みよい環境を守るための基準
6-1 居室の環境を守る採光と換気の基準 266
居室の定義 267
屋内空間の区分 267
「居室」とは 267
居室の採光に関する規定 269
居室の採光 269
有効採光面積 271
(1)住居系の用途地域内 273
(2)工業系の用途地域内 274
(3)商業系の用途地域および用途地域の指定のない区域 274
用途転換(コンバージョン)に伴う規定の緩和 275
居室の換気に関する規定 277
居室の換気 277
換気に有効な部分 277
機械換気の種類 278
換気設備の性能基準 281
無窓の居室 281
劇場、映画館、演芸場、集会場等の居室 281
調理室、浴室など火気を使用する室 282
中央管理室における集中管理 282
6-2 居室の環境を守るその他の基準 283
天井や床の高さの基準 284
居室の天井の高さ 284
居室の床の高さと防湿方法 285
境界の壁の規定 286
界壁の遮音構造 286
6-3 地階をつくるときの基準 288
地階の住宅等の居室 289
居室の防湿の措置 289
外壁などの防湿 290
6-4 シックハウス対策の基準 292
居室内の空気汚染対策 293
クロルピリホスを添加した建材の全面使用禁止 293
ホルムアルデヒド発散建材の使用制限 294
すべての居室に原則、機械換気設備設置を義務化 297
天井裏等の制限 297
石綿(アスベスト)による健康被害を防止 297
6-5 階段に関する基準 302
階段各部の名称 303
幅・けあげ・踏面の寸法 303
踊場の位置と踏幅 304
手すり 306
階段に代わる傾斜路 306
適用が除外される階段 306
6-6 建物の一部として規制される建築設備 307
便所と浄化槽 308
換気設備・空気調和設備 310
給排水設備 311
電気設備 312
ガス設備 312
昇降機設備 313
冷却塔設備 316
避雷設備(避雷針) 316
煙突 317
環境に関わる法律 318～320
7章 住みよい街づくりのための基準
0-0 市街地環境を整備するための制度 322
総合設計制度による環境整備 323
総合設計制度とは 323
一の敷地とみなすこと等による制限の緩和 324
総合的設計による一団地の建築物 326
連担建築物設計制度 326
その他の環境整備のための制度 329
高度地区 329
特例容積率適用地区内における建築物の容積率の特例 330
高層住居誘導地区 330
特定街区 331
景観地区 331
建築協定 332
地区計画等 334
地区計画 335
土地所有者、まちづくりNPOなどによる都市計画の提案制度 335
建築基準法・建築基準法施行令改正概要年表 336
共同住宅の法規のチェックリスト 340
索引
著者プロフィール
鈴木ひとみ／杉原仁美
大手建設会社、建築設計事務所勤務を経て、95年一級建築士事務所建築設計工房パッソアパッソを設立。青山環境デザイン研究所で主任講師も務める。
すぎはら・ひとみ
中学校教諭、ハウスメーカー、建築設計事務所勤務を経て、一級建築士事務所建築設計工房パッソアパッソを共同設立。両名の共著書に『図解よくわかる建築基準法』（当社、共著）、『これで快適！マンションリフォーム』（講談社、共著）等がある。
