本誌6月号27ページの内容に誤りがありました。4段目13行目から、「最初から費用または損失として処理していないと、後から更正の請求をしても受け付けてもらえないもの」として6つの例を紹介していますが、次の2つは更正の請求が認められます。
【誤】受取配当金
【誤】所得税額、外国税額の税額控除
謹んでお詫び申し上げます。
本誌6月号27ページの内容に誤りがありました。4段目13行目から、「最初から費用または損失として処理していないと、後から更正の請求をしても受け付けてもらえないもの」として6つの例を紹介していますが、次の2つは更正の請求が認められます。
【誤】受取配当金
【誤】所得税額、外国税額の税額控除
謹んでお詫び申し上げます。
本誌7月号19、20ページの内容に誤りがありました。特別記事『社会保険の適 用拡大に向け中小企業が準備しておくこと』における短時間労働者の雇用期間要 件の見直しについて、正しくは以下のとおりとなります。
【誤】「2か月以上」→【正】「2か月超」(19ページ4段目、図表6、20 ページ3段目、図表7)
【誤】「2か月未満」→【正】「2か月以内」(20ページ3段目)
謹んでお詫び申し上げます。
『担当になったら知っておきたい 中堅・中小企業のための「DX」実践講座』の内容に誤りがありました。
250ページ7行目
(誤) Salesforce社から独立したZoho社が提供しているMAツールです
(正)Zoho社が提供しているMAツールです
252ページ15行目
(誤) Zoho社はSalesforce社から独立してできた会社であり、中堅・中小企業向けの
(正)Zoho社は中堅・中小企業向けの
Zoho社とSalesforce社のあいだに関係性はありません。謹んでお詫び申し上げます。
本誌35ページの内容に誤りがありました。『なるほど納得勘定科目』「ケース3」の仕訳は、正しくは以下のようになります。
誤) 【借方】普通預金 10,000 / 【貸方】雑収入 11,000
仮受消費税等 1,000
正) 【借方】普通預金 11,000 / 【貸方】雑収入 10,000
仮受消費税等 1,000
謹んでお詫び申し上げます。
『英語で「日本」を話すための音読レッスン』(2013年10月1日発行、ISBN:978-4-534-05119-6)に誤りがありました。
62ページ 【Story13 Fireworks】3行目(4文目)
(誤)× The whole country was saddened by this tragedy.
(正)〇 Across the country people were saddened by this tragedy.
謹んでお詫びし、訂正いたします。
下記に列挙する改正等に伴い、2冊の内容および表記を一部修正します。変更点はこの概要内の一番下のボタンをクリックするとご確認いただけます。
『最新 7日間完成 衛生管理者試験合格塾』(2016年5月1日最新2版発行、2020年5月10日第7刷発行)
『7日間完成 衛生管理者試験<過去&予想>問題集』(2018年3月1日発行)
本誌31ページの内容に誤りがありました。4段目18〜23行目の記述は、正しくは以下のようになります。
【誤】「見積書は、商品を販売する前に発行するため「あらかじめ取引価格を表示する場合」に該当し、総額表示の義務対象となります。これに対し、」
【正】「見積書は、商品を販売する前に発行するため「あらかじめ取引価格を表示する場合」に当たりますが、「不特定多数に」ではないので、総額表示の義務対象となりません。また、」
謹んでお詫び申し上げます。
『最新三訂版 7日間完成 証券外務員一種合格塾』の内容につきまして、法律等の改正に伴う修正を掲載します。
通常は売買最終日から起算して3営業日目に売付有価証券又は買付代金を持って決済
約定日から起算して3営業日目が受渡日
約定日から起算して3営業日目が受渡日
株式ミニ投資の受渡は注文日から4営業日目
新規売買成立の日から起算して3営業日目の受渡日より弁済売買成立の日から起算して3営業日目の受渡日までの両端入れ
約定日から起算して3営業日目にその代金の精算
該当箇所が2018年3月31日に廃止されました。
※2016年より個人保有も可能となりました。
※東京証券取引所と大阪証券取引所は一本化(2014(平成26)年)されたため、東京証券取引所を削除します。
※大阪証券取引所では、日経平均株価指数オプション、TOp.IXオプション、有価証券オプションが取引されています。
取引最終日は各限月の第2金曜日の前営業日
最終決済方法は、差金決済
取引最終日は各限月の第2金曜日の前営業日
最終決済方法は、差金決済
取引最終日は各限月の第2金曜日の前営業日
最終決済方法は、受渡決済
※日経平均株価指数オプションの呼値の単位が変わりました。
オプション価格 100円以下は1円、1,000円以下は5円、1,000円を超える場合は10円
「企業実務」増刊特大号(833号)の内容に誤りがありました。
以下の「資料をダウンロード」ボタンをクリックしていただくことで、正誤表をダウンロードすることが可能です。
謹んで、お詫び申し上げます。
本誌36ページの内容に誤りがありました。
1段目10行目〜11行目の記述は、正しくは以下のようになります。
【誤】「常時使用する従業員が、1000人以下であること」
【正】「常時使用する従業員が、500人以下であること」
謹んでお詫び申し上げます。