本誌9月号83ページの3段目、3行目から8行目まで、著者から提供された法的な表記とは異なる内容が誤って掲載されました。当記述は、正しくは以下のようになります。
(誤)「安全配慮義務は、これに違反すれば損害賠償責任が発生しますが、安全配慮義務と表裏一体となるのが予防義務です。予防義務は、法令上の予防措置と労働契約に基づく予防措置に分けられます。」
(正)「安全配慮義務(予防)に違反すると損害賠償義務(補償)が発生するため、予防と補償は表裏一体です。予防は、法令上の予防措置と労働契約に基づく予防措置に分けられます。」
謹んでお詫び申し上げます。
本誌39ページの「仕訳1」の内容に誤りがありました。表内の記述は、正しくは以下のようになります。
■貸主側の会計処理(借方)
【誤】「現金預金：51,000」→【正】「現金預金：60,000」
■借主側の会計処理(貸方)
【誤】「現金預金：50,000」→【正】「現金預金：60,000」
謹んでお詫び申し上げます。
別冊付録11ページの「※適格請求書等保存方式（インボイス方式）の導入」の内容に誤りがありました。見出しから13行目以降の記述は、正しくは以下のようになります。
【誤】「登録申請は2020年10月１日から始まる予定です。」
【正】「登録申請は2021年10月１日から始まる予定です。」
謹んでお詫び申し上げます。
通達2019年7月12日 基発0712第3号にて、旧VDTガイドラインが廃止され、情報機器ガイドラインとして新たに制定されました。また、2019年4月1日以降、働き方改革による労働基準法等の一部が改正されました。これらに伴い、下記2冊の内容および表記を一部修正します。変更点は下記のボタンをクリックするとご確認いただけます。
『最新 7日間完成 衛生管理者試験合格塾』(2016年5月1日最新2版発行、2019年1月1日第6刷発行)
『7日間完成 衛生管理者試験＜過去＆予想＞問題集』(2018年3月1日発行)
2019年(令和元年)10月から消費税率が2パーセントアップすることに伴い、介護報酬が改定されます。
弊社発行の書籍『最新版 図解でわかる介護保険のしくみ』(服部万里子著、2018年7月20日 最新7版発行、ISBN：978-4-534-05603-0)に関係する主な改正点については、下記のボタンをクリックすることでご確認いただけます。
なお、介護報酬改定の全体像については、厚生労働省 老健局老人保健課が発行している 「介護保険最新情報 Vol.704(平成31年3月28日)」、 また、介護職員等特定処遇改善加算については、「介護保険最新情報 Vol.719(平成31年4月12日)」と 「介護保険最新情報 Vol.734(令和元年7月23日)」などをご参照ください(「介護保険最新情報」は都道府県等のホームページに掲載されています)。
『黄金の相場予測2019 パーフェクトストーム 迫りくる世界同時「大不況」』(若林栄四著、ISBN：978-4-534-05710-5、初版および2刷)において誤植がありましたので、お知らせいたします。以下の箇所で「黄金率」と表記されている部分は、すべて「黄金律」とすべきものでした。
謹んでお詫び申し上げます。
『教養としての「所得税法」入門』(木山泰嗣著、ISBN：978-4-534-05614-6、初版)の「不動産所得」に関する記述内容におきまして、一部誤解を招くおそれのある記載がありました。下記のとおり、表現の変更および補足をさせていただきます。
また、不動産所得には、「不動産所得を生ずべき事業」と、「不動産所得を生ずべき業務」の2種類があります。同じ所得区分であるにもかかわらず、前者の場合(事業)と、後者の場合(業務)で、貸倒れが生じた場合の必要経費の取扱いなどに違いがあります(所得税法51条2項、64条1項、152条等)。両者の区別は、貸付けの規模で考えるものと解されており、「5棟(とう)10室(しつ)基準」と呼ばれる、次の通達規定があります(所得税基本通達26‐9)。
なお、不動産所得は、前述のように、同じ所得区分でありながら、「不動産所得を生ずべき事業」と「不動産所得を生ずべき業務」に分けた取扱いがあるのですが、前者は事業所得の取扱いと類似しており、後者は雑所得の取扱いと類似しています。
そして、不動産所得が租税回避や節税スキームに利用される例が多いことも考えると、不動産所得は廃止し、現行法の「事業」については事業所得とし、「業務」については雑所得とすべきという見解(不動産所得廃止論)もあります。
下記のボタンをクリックすることで、上記表現の変更および補足を行なった該当ページのダウンロードが可能です。
『新しい労働時間管理 導入と運用の実務』(2018年9月20日発行、ISBN：978-4-534-05623-8)の初版の本文記載に誤りがありましたので、下記のように訂正させていただきます。
44ページ、本文下から1行目
【誤】「かつ、週4日以上の所定労働日数……」
【正】「または、週5日以上の所定労働日数……」
45ページ、【具体例】図表の2行目（所定労働日数５日、所定労働時間数４時間、週の労働時間20時間のケース）
【誤】通常の年次有給休暇の対象…×比例付与の対象…〇
【正】通常の年次有給休暇の対象…〇比例付与の対象…×
謹んでお詫び申し上げます。
11月号『従業員に食事を支給するときの現物給与の取扱いＱ＆Ａ』43ページの内容に誤りがありました。
正しくは、3段目1行目に続けて次の文章が入ります。
ただし、宿日直者に支給する食事については原則給与として課税しなくても差支えないことになっています。よって、800円のうち500円の食事には課税されないので、最終的に課税対象となる給与は300円ということになります。
謹んでお詫び申し上げます。
67ページのQ38の回答内容について、正しくはAの冒頭の3行は以下のようになります。
75ページ図表4の解説部分『控除対象扶養親族が特定扶養親族に該当する場合には、「同居老親等」または「その他」のいずれかにレ(チェックマーク)を入れます』 は、正しくは『控除対象扶養親族が年齢70歳以上の場合には、「同居老親等」または「その他」のいずれかにレ(チェックマーク)を入れます』となります。
また、131ページ表中の「横山 豊」の生年月日欄の丸は 「昭」ではなく「平」を囲みます。
199ページ右欄下から4行目の「平成29年分」は「平成30年分」の誤りです。
謹んでお詫び申し上げます。
