雇用保険のことがなんでもわかる本
| 発売日 | 2009.05.13 |
|---|---|
| 著者 | 三宅恵子 |
| 判型 | A5判/並製 |
| ページ数 | 208 |
| ISBN | 978-4-534-04557-7 |
| 価格 | ￥1,760(税込) |
失業給付はもちろん、高年齢者の雇用継続や出産等による休業、職業訓練の費用など、雇用保険からのあらゆる給付のしくみや手続きのしかたをやさしく解説。被保険者資格の取得・変更・喪失に関する事務や労働保険料の徴収・納付事務のしかたも網羅した、総務・労務担当者必携の1冊！
≪章立て≫
1章 これだけは知っておきたい失業給付の基礎知識
2章 失業給付の手続きはこうして行なう
3章 失業給付にともなういろいろな手当の給付手続き
4章 いろいろある雇用継続給付のしくみと手続き
5章 適用事業に関する事務手続きのすすめ方
6章 労働保険料に関する事務手続きのすすめ方
7章 被保険者に関する事務手続きのすすめ方
●2010年4月の法改正を受けまして、本書の補遺を掲載しております。
こちらよりダウンロードして、ご利用ください。"
オンラインストアで購入する
テキスト採用など、大量・一括購入に関するご質問・ご注文は、弊社営業部(TEL：03-3268-5161)までお問い合わせください。
詳細
PART1 雇用保険からの給付のしくみと手続き
1章 これだけは知っておきたい失業給付の基礎知識
1-1 雇用保険の目的としくみ
雇用保険からの給付は失業以外にもいろいろある 10
1-2 基本手当を受ける条件1
「失業」の状態でないと給付は受けられない 13
1-3 基本手当を受ける条件2
被保険者期間が離職前2年間に12か月以上あること 16
1-4 特定受給資格者・特定理由離職者とは
特定受給資格者・特定理由離職者にはどんな人が該当するのか 20
1-5 基本手当とは
失業中の基本手当はいったいいくらもらえるのか 22
1-6 所定給付日数とは
失業中の基本手当は何日分もらえるのか 26
1-7 失業給付の受給期間
基本手当を受給できる期間は原則として離職後１年間 28
1-8 受給期間の延長
受給期間を延長できる場合がある 30
【書式】「受給期間延長申請書」の記入例 33
1-9 離職票のポイント
会社からもらう離職票には何が書かれているか 34
【書式】「離職票-2」の記入例 36、37
2章 失業給付の手続きはこうして行なう
2-1 公共職業安定所の手続き1
公共職業安定所の役割と失業給付の手続き 40
【書式】「離職票-1」の記入例 42
【書式】「雇用保険被保険者証」の見本 42
2-2 公共職業安定所の手続き2
公共職業安定所の手続きの流れはこうなっている 44
【書式】「雇用保険受給資格者証」の見本 47
2-3 求職申込書とは
「求職申込書」はどのように書けばよいのか 50
【書式】「求職申込書」の記入例 51
2-4 基本手当の給付制限
基本手当の給付はどんなときに制限されるのか 52
2-5 失業認定の受け方1
失業認定日に「失業の認定」を受けるためには 54
【書式】「失業認定申告書」の記入例 57
2-6 失業認定の受け方2
公共職業安定所に出頭できないときは？ 58
2-7 アルバイトの取扱い
失業給付を受けている期間にアルバイトをしたときは 61
2-8 病気・ケガの取扱い
失業給付中に病気やケガをしたときはどうなる？ 63
【書式】「傷病手当支給申請書」の記入例 66
2-9 給付日数の延長制度
所定給付日数を超えて失業給付を受けられることがある 67
3章 失業給付にともなういろいろな手当の給付手続き
3-1 技能習得手当、寄宿手当とは
職業訓練を受けたときにもらえる手当 70
3-2 就業促進手当とは
失業給付中に再就職が決まると手当をもらえることがある 72
3-3 就業手当とは
常用雇用以外の仕事に就くと就業手当が受給できる 74
3-4 再就職手当とは
早期に再就職を決めると再就職手当が受給できる 76
3-5 常用就職支度手当とは
就職が困難な人は手当をもらえることがある 78
3-6 広域求職活動費とは
広範囲地域の求職活動には費用援助がある 80
3-7 移転費とは
職安の紹介による再就職で住所を移すと費用援助がある 82
3-8 再就職後の再離職
再就職後に再び離職したときの失業給付の取扱い 84
3-9 高年齢求職者給付金とは
65歳以上で退職すると一時金を受け取ることができる 86
3-10 特例一時金とは
短期雇用特例被保険者の失業では特例一時金が受給できる 88
3-11 日雇労働求職者給付金とは
日雇労働被保険者が失業すると求職者給付が受けられる 90
3-12 教育訓練給付とは
教育訓練を受講・修了すると費用の一部が援助される 94
3-13 不正受給の取扱い
失業給付などを不正に受給すると罰則がある 97
3-14 公共職業訓練とは
公共職業安定所の指示にもとづく公共職業訓練 99
3-15 不服の申立て
公共職業安定所の決定には不服の申立てができる 101
4章 いろいろある雇用継続給付のしくみと手続き
4-1 高年齢雇用継続給付とは
60歳時点より低い賃金で働くと給付が受けられる 104
4-2 高年齢雇用継続給付の手続き
高年齢雇用継続給付の支給申請はこうして行なう 111
【書式】「雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書」の記入例 114
【書式】「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・
（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書」の記入例 115
4-3 厚生年金との調整
高年齢雇用継続給付をもらうと在職中の年金がカット 116
4-4 育児休業給付とは
育児休業を取得すると給付金がもらえる 120
4-5 育児休業給付の手続き
育児休業給付の支給申請はこうして行なう 125
【書式】「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書（育児）」の記入例 127
【書式】「育児休業給付受給資格確認票・
（初回）育児休業基本給付金支給申請書」の記入例 128
4-6 介護休業給付とは
家族の介護で休業したときは介護休業給付金を受けられる 131
PART2 雇用保険の適用と保険料の徴収・納付事務
5章 適用事業に関する事務手続きのすすめ方
5-1 雇用保険の適用事業
雇用保険の適用のしくみを知っておこう 136
5-2 適用事業の開始手続き
労働保険の適用事業になったときの手続き 139
【書式】「労働保険 保険関係成立届」の記入例 141
【書式】「労働保険 概算保険料申告書」の記入例 142
【書式】「雇用保険適用事業所設置届」の記入例 143
5-3 名称・所在地等変更届
会社の名称や所在地などに変更があったときの手続き 145
【書式】「労働保険 名称、所在地等変更届」の記入例 146
【書式】「雇用保険事業主事業所各種変更届」の記入例 147
5-4 適用事業所の廃止届
事業を廃止・休止したときの労働保険の手続き 149
【書式】「雇用保険適用事業所廃止届」の記入例 150
5-5 代理人の選任届
事業主が行なう事務を総務部長等に代理させるときは 152
【書式】「労働保険代理人選任・解任届」の記入例 153
5-6 保険事務の一括処理
複数の事業所の事務処理を本社等で一括したいときは 154
【書式】「雇用保険事業所非該当承認申請書」の記入例 155
5-7 雇用保険の任意加入
暫定任意適用事業所が雇用保険に任意加入するときは 157
6章 労働保険料に関する事務手続きのすすめ方
6-1 賃金の定義
「賃金」とは何かをまず覚えておこう 160
6-2 労働保険料のしくみ
労働保険料の内容と計算のしかた 163
6-3 労働保険料の申告・納付と年度更新
概算保険料と確定保険料を精算するしくみ 166
【書式】「労働保険 概算・確定保険料申告書」の記入例 167
6-4 雇用保険料の事務手続き
雇用保険料の給与天引きと徴収・納付事務の注意点 169
6-5 労働保険事務組合とは
労働保険事務組合のしくみと業務内容、メリット 171
6-6 日雇労働者と雇用保険
日雇労働者を雇うときの雇用保険の取扱い 173
7章 被保険者に関する事務手続きのすすめ方
7-1 労働保険の対象者
労災保険・雇用保険の対象となる労働者の範囲 176
7-2 雇用保険の被保険者
雇用保険の被保険者になる人、ならない人 179
7-3 派遣労働者・短時間労働者
派遣労働者・短時間労働者の雇用保険の取扱い 183
7-4 雇用保険被保険者資格取得届
被保険者になる労働者を雇用したときの手続き 185
【書式】「雇用保険被保険者資格取得届」の記入例 186
7-5 雇用保険被保険者資格喪失届
被保険者が離職したときの手続きのしかた 188
【書式】「雇用保険被保険者離職証明書」の記入例 190、191
【書式】「雇用保険被保険者資格喪失届」の記入例 194
7-6 転勤、氏名変更の届出
被保険者が転勤したとき、氏名が変わったときの手続き 195
【書式】「雇用保険被保険者転勤届」の記入例 196
【書式】「雇用保険被保険者氏名変更届」の記入例 197
7-7 被保険者証の紛失、訂正
被保険者証の再交付、届出事項の訂正手続き 198
【書式】「雇用保険被保険者証再交付申請書」の記入例 199
【書式】「雇用保険被保険者に係る訂正願」の記入例 200
7-8 被保険者証の確認
雇用保険加入の有無の確認のしかた 201
7-9 雇用保険2事業＆助成金
雇用保険2事業のしくみと助成金のあらまし 202
著者プロフィール
三宅恵子
社会保険労務士。ファイナンシャルプランナー。立命館大学大学院社会学研究科博士課程修了。損害保険会社勤務を経て平成6年に社会保険労務士事務所を開設。書籍・雑誌の執筆のほか、年金に関するセミナーや金融機関での年金相談なども手がける。主な著書に『図解でわかる離婚の年金分割のしくみと手続き』『早わかりあなたの年金』『雇用保険のことがなんでもわかる本』(以上、日本実業出版社)、『退職者ライフプラン相談実務』(第一法規)など。
