お知らせと訂正

『図解　障害者総合支援法早わかりガイド』(ISBN：978-4-534-05025-0)につきまして、本文中に誤記および不正確な表現がございました。

つきましては、下記の「資料のダウンロード」ボタンより正誤表をダウンロードいただけますよう、お願い申し上げます。

謹んでお詫び申し上げます。

『図解でわかる　介護保険のしくみ』(ISBN：978-4-534-04980-3)につきまして、本文中に不備がございました。

つきましては、下記のボタンより正誤表をダウンロードいただけますよう、お願い申し上げます。
謹んで、お詫び申し上げます。

『小さな会社の経理事務がなんでもこなせる本』(ISBN：978-4-534-04471-6)の4〜6刷につきまして、本文中に不備がございました。

つきましては、下記のボタンより正誤表をダウンロードいただけますよう、お願い申し上げます。
謹んで、お詫び申し上げます。

『2012〜2014年度版　図解介護保険のサービス内容・料金早わかりガイド』(2012年5月20日発行　ISBN:978-4-534-04949-0)につきまして、本文中に不備がありました。

◎51ページ下表タイトルおよび表中
(誤)訪問介護
(正)訪問看護

◎60ページ　下から3行目
(誤)2か月の間に
(正)6か月の間に

◎65ページ　「個別機能訓練加算の算定要件」について、以下のように訂正いたします。
個別機能訓練加算(I)
次に掲げる基準のいずれにも適合すること
1.　指定通所介護を行う時間帯を通じて、専ら機能訓練指導員の
　　職務に従事する常勤の理学療法士等を1名以上配置していること。
2.　機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の
　　職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、
　　当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っていること。
3.　個別機能訓練計画の作成および実施において利用者の自立の
　　支援と日常生活の充実に資するよう複数の種類の機能訓練の
　　項目を準備し、その項目の選択にあたっては、利用者の生活
　　意欲が増進されるよう利用者を援助し、心身の状況に応じた
　　機能訓練が適切に提供されていること。

個別機能訓練加算(II)
次に掲げる基準のいずれにも適合すること
1.　専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法
　　士または言語聴覚士等を1名配置していること。
2.　機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員等が共同
　　して、利用者ごとの心身の状況を重視した、個別機能訓練計
　　画を作成していること。
3.　個別機能訓練計画に基づき、機能訓練の項目を準備し、理学
　　療法士等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に
　　行っていること。

◎95ページ　表中「サービス提供体制強化加算」の単位数
(誤)(III)350単位／日
(正)(III)300単位／日

◎111ページ　下から5行目
(誤)日常生活維持支援加算
(正)日常生活継続支援加算

謹んでお詫び申し上げます。

『法人税申告の実務全書　平成23年度版』(2011年12月20日発行　ISBN：978-4-534-04901-8)の内容(845ページの記載例)につきまして、誤りがありました。
　謹んで、お詫び申し上げます。

●市町村民税の申告書記載例について
　なお、835〜858ページの「設例に基づく法人税確定申告書の記載例」では、道府県民税と市町村民税を合わせて都民税として申告納付することとなっている東京都新宿区の企業を例として取り上げているため、市町村民税の申告書記載例が掲載されていません。

　そのため、新たに市町村民税の申告書が必要なケースに基づいた記載例を作成いたしました。設定変更に伴い、835〜837ページの設定、別表一(一)、別表五(一)、別表五(二)、道府県民税の申告書記載例にも修正が入ります。

　845ページの記載例の正誤表と、市町村民税の申告書記載例等は、下記のボタンよりダウンロードできます。

エスカルゴムックNo.290
「定年」前後の手続きと生活プラン2012の記事内に訂正箇所がございます。

◎17ページの図表7−2「老齢基礎年金の繰上げ請求の例1」の(3)の
図と、一部金額を訂正させていただきます。
訂正後の図は、下記にあります「資料をダウンロード」ボタンを
クリックしていただくことで入手が可能です。


◎29ページの図表1「基本手当て日額の求め方」の「賃金日額(W)」の列で、「60〜64歳」の行2段目・3段目の部分につきまして、それぞれ訂正いたします。

(誤)
2段目：「4,650円以上〜11,770円以下」
3段目：「11,770円超〜15,060円以下」
↓
(正)
2段目：「4,650円以上〜10,600円以下」
3段目：「10,600円超〜15,060円以下」

謹んでお詫び申し上げます。

『公正証書　活用のしかたと作成の手引き』
(2010年2月1日発行　ISBN：978-4-534-04665-9)につきまして、
本文中に不備がありました。

◎92ページ　下から３行目
（誤）「債務額が本物件の評価額を超えるとき」
（正）「本物件の評価額が債務額を超えるとき」

◎162ページ １行目
（誤）賃借人
（正）賃貸人

謹んで、お詫び申し上げます。

平成23年度税制改正にともない、弊社書籍の補遺を用意いたしました。

補遺の内容に該当する書籍名ならびに刷数は、以下のとおりです。

●『消費税と経理処理のしくみがわかる本（1刷）』
　ISBN：978-4-534-04742-7

『本当にわかる宗教学』(井上順孝著、ISBN：978-4-534-04812-7)の内容につきまして、訂正がございます。

下記のボタンより、正誤表がダウンロードできます。

謹んで、お詫び申し上げます。

『小さな会社の正しい給料の下げ方・人件費の減らし方』の本文中に、下記のような誤りがありました。

p.166　最終行
誤：2か月以内の一定期間(清算期間)
正：1か月以内の一定期間(清算期間)

謹んでお詫び申し上げます。

『もう一度中学数学』(2010年12月20日発行　ISBN：978-4-534-04784-7)につきまして、本文中に不備がありました。

下記のボタンより、正誤表がダウンロードできますので、ご利用ください。
謹んでお詫び申し上げます。

お詫び
本ホームページ内の『ささっとつくれる・ちゃっかり使える文書・文例集』の文例におきまして、株式会社アテナ商会様より、「文例の中で登場する『アテナ商会』の名前は実在する社名であり、文例から社名を削除して欲しい」旨のご連絡をいただきました。

小社は、あくまで実在しない架空会社として使用・掲載しておりましたが、その検証が不十分であった上に、文例の内容も不適切であり、アテナ商会様には多大なるご迷惑をおかけいたしました。ここに謹んでお詫び申し上げます。

当該文例を当社ホームページから即刻削除するとともに、文例の元となった書籍『他人に聞けない文書の書き方』（当社刊）は、次回増刷時に修正させていただきます。

株式会社アテナ商会様、および関係者の皆様に対し、ここに深く陳謝いたします。

『よくわかる国際取引の経理実務』(2010年3月20日発行　ISBN：978-4-534-04677-2)につきまして、本文中に不備がありました。

114ページの黒丸4の「決済」と、115ページ図の黒丸4の「決済日」が、いずれも「5月31日」となっておりますが、予約日から決済日までは5か月と設定していますので、正しくはいずれも「7月31日」となります。

また、121ページの図にある、「通貨スワップによる円換算額」を「社債発行時の円貨の受取額」に、「取得時・発生時レートによる円換算額」を「社債償還時の円貨の支払額」に訂正いたします。


謹んで、お詫び申し上げます。

税制改正を受けまして、該当する弊社書籍に関する補遺を用意いたしました。

補遺の内容に該当する書籍名ならびに刷数は、以下のとおりです。

●『法人税申告書の書き方がわかる本（6〜7刷）』
　ISBN：978-4-534-04333-7

該当書籍をお持ちの場合は、下のボタンより資料をダウンロードし、あわせてご利用ください。

『7日間完成ケアマネジャー試験合格塾』(2010年5月1日発行　ISBN：978-4-534-04704-5)につきまして、本文中に不備がありました。

20ページ「要支援・要介護認定を受けた高齢者の数」は「471万人」となっておりますが、本書の発刊後に発表された『基本テキスト』の正誤表（http://www.nenrin.or.jp/center/publishing/pdf/kaigoshien_5_seigo.pdf）によりますと、正しくは「454万人」になります。

64ページ「介護保険財政」の「公費」の「内訳」として「施設等給付費」では「国」が「25％」となっておりますが、正しくは「20％」となります。そのため、「施設等給付費：国20％、都道府県17.5％、市町村12.5％」となり、以上を合計すると、公費は50％となります。

また、68ページ「地域支援事業の費用負担割合」として「介護予防事業」では、「第１号保険料」が「30％」、「第２号保険料」が「20％」となっておりますが、正しくは「第１号保険料」が「20％」、「第２号保険料」が「30％」となります。

謹んで、お詫び申し上げます。