税金のしくみと仕事がわかる本
| 発売日 | 2011.07.27 |
|---|---|
| 著者 | 須田邦裕 |
| 判型 | A5判/並製 |
| ページ数 | 296 |
| ISBN | 978-4-534-04853-0 |
| 価格 | ￥1,760(税込) |
経理事務のマストにしてもっとも難解な税務のしごと。本書は、法人税・消費税・所得税・固定資産税から相続税・贈与税まで、その複雑怪奇な税金のしくみと会社の税務をまとめて解説。すべての経理担当者・会計事務職員の必須知識が詰まった実用的な1冊です。
≪章立て≫
1章 税金ってどんなもの？
2章 法人税のしくみと仕事
3章 所得税と源泉徴収のしくみと仕事
4章 会社の財産にかかる税金のしくみと仕事
5章 消費税のしくみと仕事
6章 押さえておきたいその他の税金のしくみと仕事
7章 経理担当者の必須知識
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はじめに
1章 税金ってどんなもの？
1 税金のしくみと目的 12
1 税金の目的
2 税制の基本3原則
2 税金の種類と分類 15
1 何に課税するのか
2 誰が課税するのか
3 誰が負担するのか
4 何に使うのか
3 租税法律主義と税法のしくみ 18
1 税金は法律に基づいて課税される
2 税法の体系とルール
3 法律と「政令」「省令」の関係
4 「通達」も把握しておこう
4 税金のかかり方と納め方 21
1 2種類の税額確定方法
2 納税のしかたとその例外
3 きびしい罰則には要注意
5 税務署の組織 24
1 全国各地に遍在する税務署
2 税務署はコワくない
3 納税の相談も受けてくれる
4 地方公共団体の窓口
6 税務調査の概要と心構え 28
1 税務調査は断れない
2 プロセスをイメージしてみよう
3 税務調査でおもに問われる項目
7 税の専門家に相談しよう 32
1 税理士は経理や税金の「よろず相談所」
2 税理士と公認会計士との違い
3 税務の専門家との上手な付き合い方
4 税理士以外の相談窓口
8 会社税務の年間カレンダー 35
1 いつも締め切りに追われている経理担当者
2 会社の年間カレンダー
3 税務の年間カレンダー
2章 法人税のしくみと仕事
1 法人税のしくみ 42
1 法人の「所得」にかかる法人税
2 シンプルな税額計算のしくみ
3 中小企業には税率の優遇措置がある
2 確定決算主義と申告調整 45
1 法人税は決算に基づいて申告する
2 決算と納税を橋渡しする「申告調整」
3 申告調整の実務は「別表四」で
3 事業年度と納税地 48
1「事業年度」は自由に決められる
2本店所在地が「納税地」となる
4 益金と損金 51
1 用語の定義をしっかり理解しておこう
2 「益金」と「収益」の違い
3 損金算入には例外規定がある
5 役員給与─？原則的な取扱い 54
1 誰を「役員」と呼ぶか
2 役員給与に関する3つの制限
3 役員退職金に関する制限
6 役員給与─？「定期同額」と認められるケース 57
1 その事業年度内の支給額がすべて同額
2 事業年度開始から3か月以内に給与を改定
3 業績の著しい悪化により給与を減額
7 交際費の取扱い 60
1 一定金額を超えた部分は損金不算入
2 交際費に似た費用
3 飲食費は1人5，000円がメドになる？
8 寄付金の取扱い 63
1 一般的な寄付金は損金不算入
2 こんな場合も寄付金になる
9 貸倒損失の取扱い 65
1 貸倒損失の認定がきびしい理由
2 貸倒損失が計上できる3つの条件
3 否認されないための対策
10 貸倒引当金とは 68
1 「引当金」とは事前に費用を計上するシステム
2 税法で認められている数少ない引当金
3 繰入額の計算方法
11 減価償却費の計算方法 70
1 「減価償却」は将来に向けて費用を配分するシステム
2 減価償却資産の種類と減価償却の方法
12 減価償却の計算の特例 73
1 少額減価償却資産の全額損金算入制度
2 一括償却資産の損金算入制度
3 中小企業者の少額減価償却資産の全額損金算入制度
4 それぞれの特例の適用関係
13 繰延資産の償却費 76
1 減価償却資産に似た「繰延資産」
2 繰延資産の種類と償却方法
3 税法上の繰延資産は要注意
14 受取配当等の益金不算入制度 79
1 会社は誰のもの？
2 なぜ益金不算入なのか？
3 益金不算入額の計算のしくみ
15 法人税の申告義務と申告手続き 82
1 申告は決算期末から2か月以内
2 申告期限の延長制度がある
3 4パーツからなる法人税申告書
16 会社を設立したときの税務手続き 85
1 会社をつくったら早めに税務の届出を
2 法人設立届出書の提出と添付書類
3 設立届出書以外の提出書類のまとめ
17 青色申告制度とその特典 88
1 日本人は青が好き？
2 青色申告の承認申請には事前の届出を
3 書類提出後は自動的に承認される
4 青色申告者の義務
5 青色申告の特典
18 支店設置や増資などの届出 91
1 さまざまな変更事項が生じた場合の届出
2 届出の期限と添付書類
19 法人住民税の計算のしくみ 94
1 法人税額に応じた「法人税割」
2 法人の規模に応じた「均等割」
3 預貯金の利子にかかる「利子割」
20 法人事業税の計算のしくみ 97
1 「法人事業税」は所得金額を計算の対象とする
2 申告と納付の方法
3 税金の「経理上の取扱い」
21 外形標準課税 100
1 「外から見える尺度」で課税する
2 資本金1億円以上の法人に適用される
3 外形標準課税の計算のしくみ
3章 所得税と源泉徴収のしくみと仕事
1 源泉徴収の基礎知識 104
1 経理担当者には広く税の知識が求められる
2 源泉徴収は会社の「義務」
3 複雑な源泉徴収事務
2 給与からの源泉徴収 107
1 給与からの源泉徴収税額の求め方
2 源泉徴収税額表の具体的な見方
3 賞与からの源泉徴収 110
1 賞与からの源泉徴収税額の求め方
2 源泉徴収税額表の具体的な見方
4 人を採用したときにしなければならないこと 113
1 「給与支払事務所の開設届出書」の提出
2 従業員からの扶養控除等申告書の受理
3 「徴収高計算書」の作成と源泉所得税の納付
4 源泉所得税の「納期の特例」の選択
5 福利厚生費と現物給与 116
1 お金だけが給与じゃない
2 現物給与の具体的な取扱い
6 住民税の源泉徴収 119
1 給与から「特別徴収」される住民税
2 特別徴収のしくみ
3 すべては「給与支払報告書」から始まる
7 年末調整その1 年末調整のあらまし 121
1 確定申告に代わる手続き
2 年末調整に必要な書類は？
3 年末調整の対象にならない人もいる
4 給与以外の所得がある人の手続き
5 年末調整で受けられない3つの所得控除
8 年末調整その2 各種書類の配布と所得控除 124
1 税務署から送られてくる書類
9 年末調整その3 各種保険料控除 126
1 「社会保険料控除」
2 「小規模企業共済等掛金控除」
3 「生命保険料控除」
4 「地震保険料控除」
10 年末調整その4 特別な人的所得控除 129
1 2段階ある「障害者控除」
2 「寡婦(寡夫)控除」も2段階
3 働く学生にも控除がある
11 年末調整その5 基礎的な人的所得控除 132
1 配偶者控除と扶養控除は同じ内容
2 扶養控除は「同一生計」に注意せよ
3 38万円を超えても「配偶者特別控除」がある
4 納税者本人には基礎控除がある
12 年末調整その6 住宅ローン控除 135
1 経済政策としての住宅ローン控除
2 税額控除額の早見表
3 経理担当者が行なうことは？
13 年末調整その7 年末調整後の各種手続き 138
1 オートマチックになった年末調整の計算
2 過不足額を精算する
3 源泉所得税の納付
4 源泉徴収票の発行
5 給与支払報告書の作成
14 報酬・料金等からの源泉徴収その1 源泉徴収の対象 140
1 原則一律10％の機械的な天引き徴収
2 源泉徴収の対象となる範囲
15 報酬・料金等からの源泉徴収その2 徴収する税額・税率 143
1 それぞれの源泉徴収税率と計算例
2 その他の注意事項
16 退職金からの源泉徴収その1 退職所得の課税のしくみ 147
1 退職所得は一時に受けるもの
2 所得金額の求め方
3 退職所得は分離課税
4 確定申告をしたほうがよいケースもある
17 退職金からの源泉徴収その2 徴収税額の計算 150
1 所得税の源泉徴収税額の求め方
2 住民税の源泉徴収税額の求め方
18 利子・配当からの源泉徴収その1 利子・配当所得の課税のしくみ 153
1 「利子所得」とその範囲
2 全額が課税対象に
3 源泉徴収で課税が完結する
4 社債の利子等からの源泉徴収を忘れずに
5 「配当所得」とは
6 利息を必要経費として控除できる
7 配当所得は総合課税が原則
8 配当からも忘れずに源泉徴収を
19 利子・配当からの源泉徴収その2 配当所得の課税の特例 156
1 非上場株式の申告不要制度
2 上場株式の源泉分離課税制度
3 配当金と株式売却損との損益通算
20 源泉所得税の納付 159
1 1日でも遅れれば罰金が課税される
2 徴収高計算書(納付書)の種類と書式
3 「うっかりミス」には救済措置がある
4章 会社の財産にかかる税金のしくみと仕事
1 不動産の譲渡損益に対する課税の原則 166
1 法人の不動産売却益は他の損益と合算する
2 売却損は通算できる
3 「特別税率」は復活するか？
2 5，000万円特別控除と圧縮記帳制度 169
1 5，000万円特別控除と適用要件
2 特別控除の具体的な運用
3 代替資産を取得した場合の圧縮記帳制度とは
4 圧縮記帳制度の具体的な運用
3 固定資産の交換特例 174
1 固定資産の交換特例の適用要件
2 圧縮記帳制度の具体的な運用例
4 特定の事業用資産の買換え特例 177
1 損金算入額の計算式と具体例
2 特定の事業者用資産の買換え特例の適用要件
5 固定資産税のあらまし 179
1 固定資産を所有するだけでかかる税金
2 固定資産税は賦課課税
3 納税と申告のしくみ
4 不動産の売買では固定資産税の精算がある
6 不動産取得税のあらまし 182
1 不動産を「取得したとき」にかかる税金
2 税額計算のしくみ
3 住宅には軽減措置がある
4 申告の方法
5章 消費税のしくみと仕事
1 消費税のしくみ 186
1 1年間の「売上」について計算される消費税額を集計する
2 1年間の「仕入」について計算される消費税額を集計する
3 申告する納税額を算出する
2 基準期間という考え方 189
1 基準期間は2年前
2 課税事業者を「選択」することもできる
3 課税される取引と課税されない取引 192
1 「不課税」な取引
2 理論的・政策的に「非課税」とする取引
4 原則課税制度の計算のしくみその1 課税売上高の考え方 194
1 原則課税とは
2 課税売上高の考え方
3 地方税と地方消費税
5 原則課税制度の計算のしくみその2 仕入税額控除 197
1 仕入税額控除の計算はとても複雑
2 注意すべき勘定科目
6 簡易課税制度とは 200
1 事務の負担に配慮した制度
2 簡易課税制度による税額の計算方法
7 消費税の経理のやり方 203
1 税込み処理と税抜き処理
2 それぞれのメリット
3 税務に及ぼす影響
8 消費税に関する各種届出 206
1 消費税における届出の原則
2 おもな届出の効果と届出期限
9 消費税の申告と納税のしかた 208
1 課税期間の原則と特例
2 中間申告と納税
3 確定申告と納税
6章 押さえておきたいその他の税金のしくみと仕事
1 印紙税とは 212
1 印紙税は「文書」にかかる
2 印紙税額一覧表
3 具体的な適用事例
2 印紙税に関する注意あれこれ 217
1 印紙を貼らなかった場合の罰則
2 印紙のない契約書の効力
3 印紙は誰が負担するべきか
4 印紙を貼りすぎたとき
5 印紙を貼らなくてよいケース
6 税務調査と印紙税
3 登録免許税とは 220
1 登記や登録にかかる税金
2 税額および納税の方法
4 事業所税とは 222
1 所在地によって課税される事業所税
2 事業所税の課税のしくみ
3 申告と納税
5 相続と相続分 225
1 相続は経理担当者にとっても身近な問題
2 民法における相続の考え方
3 遺言書と遺留分
4 遺言を書くべき人
5 遺言書の作成方法
6 遺言作成の心構え
6 相続税の計算のしくみ 230
1 相続税額の計算の手順
7 相続税の納税額のめやす 233
8 相続税の申告義務と納税手続き 235
1 相続税の申告義務について
2 申告の手続きは早め早めに
3 納税は現金が原則
9 配偶者の税額軽減 238
1 なぜ配偶者の税額は軽くなるのか？
2 具体的な計算式からわかること
10 「小規模宅地の特例」とは 241
1 生活の基盤となる不動産を負担にしない制度
2 4パターンの適用要件
3 減額される割合
4 相続税の負担に及ぼす影響
11 経理担当者が相続税と出会うときその1 自社株評価 244
1 M＆Aとは
2 株式の値踏みは容易ではない
3 税務におけるスタンス
12 経理担当者が相続税と出会うときその2 株式の評価方式あれこれ 247
1 「純資産価額」
2 「類似業種比準価額」
3 「配当還元価額」
13 贈与税とは 250
1 相続税の抜け穴防止のための税金
2 双方が承知してこその「贈与」
3 贈与とみなされるケースあれこれ
14 贈与税の計算のしくみ 253
1 110万円の基礎控除がある
2 贈与税の税率は高い
3 納税額のめやすを知っておく
15 贈与税の申告義務と納税の手続き 256
1 110万円を超える贈与を受けたら申告を
2 贈与税の申告手続き
3 納税も申告の時期に
16 経理担当者が贈与税と出会うときその1 社員のマイホーム取得 258
1 経理は社員の「よろず相談所」？
2 登記と資金の関係を押さえる
3 大切なのは出資額に応じた登記
4 出資額と持分が異なるときは
17 経理担当者が贈与税と出会うときその2 贈与税の配偶者控除 262
1 贈与税にもある「配偶者控除」
2 「婚姻年数」と「住宅」が適用のポイント
3 土地の贈与は路線価が発表されてから
4 不動産取得税に要注意
18 経理担当者が贈与税と出会うときその3 相続時精算課税制度 265
1 景気対策としての相続時精算課税制度
2 2，500万円までは無税で贈与できる
3 生前贈与の分も合わせて相続税を計算する
4 選択の判断は慎重に
7章 経理担当者の必須知識
1 役員の任期 270
1 「法の番人」としての経理担当者
2 会社を構成する人々と「役員」の定義
3 役員の任期
4 非公開会社の経済的な役員登記法
2 議事録の作成その1 役員登記 273
1 議事録が会議の内容を公式に保証する
2 役員登記の議事録
3 議事録の作成その2 役員報酬の定め 276
1 役員報酬額は株主の承諾が必要
2 経理担当者にとっての税務上の留意点
3 役員給与に関する議事録
4 議事録の作成 その3 役員退職金の支給 280
1 役員退職金の損金算入要件
2 株主総会議事録をしっかり保管する
5 会社登記簿について 283
1 登記事項証明書と登記簿謄本
2 登記事項証明書の読み方
6 社外の人は決算書のどこを見ているか 286
1 決算書は会社の成績表
2 重要な財務指標その1 ―流動比率
3 重要な財務指標その2 ―自己資本比率
著者プロフィール
須田邦裕
税理士。一橋大学商学部・法学部卒業。会計事務所勤務を経て、82年に税理士登録、開業。現在、須田邦裕税理士事務所所長として、関与先企業の税務経営問題に取り組む一方、各種講演会や税理士養成のための税法講師などを務める。また、2008年より、顧問先であった、自動車部品・携帯電話販売を業とする(株)平沢商会の代表取締役社長に就任。著書に『会計事務所の仕事がわかる本』『税金のしくみと仕事がわかる本』『世界一わかりやすい法人税の本(監修)』『最新 起業から1年目までの会社設立の手続きと法律・税金』(当社)などがある。
