よくわかる国際取引の経理実務
| 発売日 | 2010.03.10 |
|---|---|
| 著者 | 齋藤忠志 |
| 判型 | A5判/並製 |
| ページ数 | 232 |
| ISBN | 978-4-534-04677-2 |
| 価格 | ￥2,640(税込) |
経理担当者向けに、国際取引における会計・税務処理を、図解や設例を通してやさしく解説する。輸出入の流れ、外貨換算、為替予約から、国際取引にまつわる消費税や源泉税、さらには移転価格税制、タックス・ヘイブン対策税制まで、広く網羅する。
≪章立て≫
1章 輸出入取引の基礎知識
2章 外貨換算処理のしくみ
3章 輸出入・海外取引の会計・税務処理
4章 外貨建資産等の換算処理
5章 為替予約等が付された場合の会計・税務処理
6章 国際取引における消費税の取扱い
7章 国際取引における源泉税の取扱い
8章 海外での事業展開にまつわる税務
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はじめに
1章 輸出入取引の基礎知識
1 輸出取引の流れはどのようになっているか 10
2 輸入取引の流れはどのようになっているか 12
3 輸出入規制がある品目にはどのようなものがあるか 14
4 貿易条件にはどのようなものがあるか 16
5 貿易保険には貨物海上保険と貿易保険の2つがある 18
6 輸出通関はどのような流れで行なうか 20
7 輸入通関はどのような流れで行なうか 22
8 関税はどのように納付するのか 24
9 国際取引におけるさまざまな決済方法 26
10 信用状付荷為替手形による決済の方法 28
11 信用状なし荷為替手形による決済の方法 30
12 外国送金の方法にはどのようなものがあるか 32
13 外国送金等にともない告知書などを提出するケース 34
14 貿易金融には大きく分けて輸出金融と輸入金融とがある 36
2章 外貨換算処理のしくみ
1 外国為替相場と外国為替市場について知っておこう 40
2 輸出入取引決済用の為替相場の種類 42
3 為替相場はいくつもあるが、どれを適用すればいい？ 44
4 為替差損益の処理には2つの基準がある 46
5 外貨建取引および外貨建債権債務の範囲 48
6 メーカーズ・リスクの特約のある取引とは 50
7 外貨建取引および外貨建資産負債の換算は 52
8 為替相場の著しい変動がある場合の期末処理のしかた 54
3章 輸出入・海外取引の会計・税務処理
1 輸出取引の売上計上基準にはどのようなものがあるか 58
2 輸出取引の荷為替手形の会計処理のしかた 60
3 輸出取引の前受金・掛取引の処理のしかた 62
4 延払基準の適用と外貨換算処理 64
5 海外からの送金に関する収益計上の特例とは 66
6 輸入取引の仕入計上基準にはどのようなものがあるか 68
7 輸入取引の荷為替取引の処理のしかた 70
8 輸入取引の前渡金・掛取引の処理のしかた 72
9 諸掛の会計・税務処理はこうする 74
10 海外渡航費の処理はどのように行なうか 76
4章 外貨建資産等の換算処理
1 外国通貨・外貨預金の換算処理のしかた 80
2 外貨建有価証券の換算処理のしかた 82
3 外貨建その他有価証券の期末換算処理のしかた 84
4 外貨建満期保有目的債券の期末換算処理のしかた 86
5 外貨建有価証券の減損処理のしかた 88
6 外貨建固定資産の換算処理のしかた 90
7 外貨建取引の自由化により多通貨会計が可能に 92
8 在外支店の財務諸表の換算のしかた 94
9 在外支店の財務諸表の換算はこうする 96
10 在外子会社の財務諸表の換算のしかた 98
11 在外子会社の財務諸表の換算はこうする 100
5章 為替予約等が付された場合の会計・税務処理
1 為替リスクの発生を回避したいときは 104
2 為替予約とはなにか、どうやって行なうか 106
3 為替予約等の原則的処理のしかた 108
4 為替予約等の特例処理はヘッジ会計または振当処理 111
5 為替予約等の特例処理(振当処理)のしかた 113
6 金融取引の振当処理のしかた 116
7 通貨スワップの振当処理に関する基礎知識 118
8 為替予約型通貨スワップの振当処理のしかた 120
9 通貨オプションの振当処理のしかた 122
10 予定取引に対する振当処理のしかた 124
11 複数の外貨建金銭債権債務等に対する振当処理のしかた 126
12 為替予約等の税務処理はどのように行なう？ 128
13 為替予約差額の税務処理はどのように行なう？ 130
6章 国際取引における消費税の取扱い
1 輸出取引等の消費税の免税制度はどうなっているか 134
2 国内取引と国外取引の区分はどのように判定するか 136
3 輸出取引等の範囲にはどのような取引が該当するか 138
4 輸出申告書の名義人が実際の輸出者と異なる場合は 141
5 非居住者とはどのような人が該当し、課税はどうなるか 143
6 国際取引と課税売上割合の関係は 146
7 輸入取引にかかる消費税に関する基礎知識 148
8 非課税・免税となる輸入取引とは 150
9 輸入消費税の課税標準と税率は 152
10 輸入消費税の申告・納付はこうする 154
11 消費税の経理処理のしかた 156
7章 国際取引における源泉税の取扱い
1 所得税の納税義務者の区分と課税方法は 160
2 国際取引にかかる源泉徴収はどうなっているか 162
3 源泉徴収が必要となる国際取引もある 164
4 源泉徴収税額の納付手続きはこうする 166
5 源泉徴収免除制度が適用されるケースがある 168
6 租税条約とはどのようなものか 170
7 租税条約にもとづく投資所得・譲渡所得の軽減・免除手続き 172
8 租税条約の特典条項(LOB条項)とはなにか 174
9 租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求 176
10 海外転勤者の給与等の源泉徴収はこうする 178
11 使用料と人的役務提供の対価との区分に注意 180
12 租税条約にもとづく給与等の取扱い 182
13 相互協議とその申請手続きのしかた 184
14 海外で納付した源泉税等の処理のしかた 186
15 税額控除の対象となる外国法人税の範囲は 188
16 控除対象外国税額の計算方法は 190
17 外国税額控除の申告はこうする 192
8章 海外での事業展開にまつわる税務
1 海外でのさまざまな事業形態における問題は 196
2 恒久的施設に該当するかどうかのポイント 198
3 外国子会社からの受取配当等の税務処理のしかた 200
4 移転価格税制とはどのようなものか 202
5 独立企業間価格の算定方法は(棚卸資産などの取引) 204
6 独立企業間価格の算定方法は(その他の取引) 206
7 独立企業間価格の算定はどのような流れで行なうか 208
8 移転価格税制の会計・税務処理のしかた 210
9 移転価格課税が行なわれたらどのように対応すべきか 212
10 外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)の概要 214
11 外国子会社合算税制の適用を受けないようにするには 216
12 外国子会社合算税制の税務処理のしかた 218
13 外国子会社合算税制の平成22年度税制改正の内容 221
14 過少資本税制とはどのようなものか 223
15 過少資本税制の税務処理のしかた 225
さくいん 228
著者プロフィール
齋藤忠志
さいとう・ただし
税理士。1989年に大学卒業後、総合電機メーカー、自動車メーカーなどで、原価管理、決算、システム開発、国内税務、国際税務、連結納税プロジェクトなどを経験。2007年、税理士登録と同時に、齋藤税理士事務所を設立。現在、東京地方税理士会所属。2013年、アメリカ内国歳入庁にEA(Enrolled Agent 米国税理士)登録。2018年、中小企業経営強化法に基づく経営革新等支援機関として認定。実務経験と幅広い知識に基づき、会計税務、経営管理、事業承継、国際税務などのサポートを手がける。また、経理担当者向け専門誌などへの寄稿でも活躍。
