2:住宅借入金等特別控除の額の内訳

住宅の新築や、増改築によって住宅ローン控除を複数摘要しているケースの増加に伴い、1回目・2回目で個別に記入できるようになりました。まず、左上にある「住宅借入金等特別控除適用数」に控除の適用数を記載。その後、特別控除可能額や居住年月日、年末残高等を各欄に記入します。また「住宅借入金等特別控除区分」については、下記のように記載します。

  • 住……一般の住宅借入金等特別控除の場合(増改築を含みます)
  • 認……認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の場合
  • 増……特定増改築等住宅借入金等特別控除の場合
  • 震……東日本大震災によって自己の居住の用に供していた家屋が居住の用に供することができなくなった場合で、平成23年から平成31年6月30日までの間に新築や購入、増改築をした家屋に係る住宅借入金等について、震災特例法第13条の2第1項「住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除」の規定の適用を選択した場合。

また、当該住宅の取得や増改築が特定取得に該当する場合には、「(特)」を付記します。
(例)特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用があり、当該住宅の増改築が特定取得に該当する場合は、「増(特)」と記載します。

国税庁「平成28年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかた(PDF)」より引用

上から5段目(「未成年」「乙欄」など)

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1:未成年者・外国人、災害者など

給与所得者本人が各欄の表記に該当する場合、○がつきます。

2:乙欄

給料を2か所以上からもらっている場合などで、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない場合、ここに○がつきます。

3:本人が障害者

本人が特別障害者、もしくは障害者の場合、該当箇所に○がつきます。障害者・特別障害者とは次の人をいいます。

障害者

  • 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により知的障害者とされた人
  • 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人
  • 身体障害者手帳に身体障害者として記載されている人
  • 戦傷病者手帳の交付を受けている人
  • 年齢65歳以上の人で、障害者として市町村長等の認定を受けている人

特別障害者

  • 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人
  • 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により重度の知的障害者とされた人
  • 精神障害者保健福祉手帳に障害等級が1級と記載されている人
  • 身体障害者手帳に障害の程度が1級または2級と記載されている人
  • 戦傷病者手帳に障害の程度が恩給法に定める特別項症から第三項症までと記載されている人
  • 原子爆弾被爆者のうち、厚生労働大臣の認定を受けている人
  • 常に床に就き、複雑な介護を要する人
  • 年齢65歳以上の人で、重度の障害者として市町村長等の認定を受けている人
(『平成28年申告用 あなたの確定申告』p47より)

4:中途就・退職

年の途中で就職/退職した場合は、その年月日が記載されます。


リニューアルされた源泉徴収票の見方は、以上になります。

実際に申告用紙に記入する場合は、住宅購入や株式売却益や配当、不動産譲渡益など「どの理由で確定申告をする必要ができたのか」によって用紙や書き方が違ってきます。そちらについては、別の記事でいくつかのパターンをとりあげながら解説します。