寄付金控除が認められる寄付金

寄付金控除が認められる寄付金は、税法上「特定寄付金」とされるものであり、簡単に書くと以下のようなものが該当します。

  • 国、地方公共団体に対する寄付金
  • 公益法人などに対する寄付金で、財務大臣が指定したもの
  • 教育や科学、文化など公益の増進に著しく寄与する特定公益信託の信託財産とするための寄付金
  • 政治資金規正法や公職選挙法に認められたもののうち、一定の要件を満たす寄付金
  • いわゆる試験研究法人と呼ばれる、その他の科学技術研究を行なう特定の公益法人などへの寄付金

したがって、私立学校入学時などによくある「払わないと入学が許されない類の寄付金」は、寄付金控除の対象になりません

寄付金控除を受けるときに必要な書類

寄付金控除を受ける際、特定寄付金であるという証明書の添付が必要です。とくに、政治献金の場合は総務大臣もしくは選挙管理委員会などの確認印がある「寄付金(税額)控除のための書類」を添付する必要がありますので、必ず寄付の相手先から証明書をもらうようにしてください。

また、その証明書や領収書に特定寄付金に該当する旨の記載があるかどうかを確認する必要があります。

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特定寄付金に対する証明書のイメージ(『平成28年申告用 あなたの確定申告』p.157より)

寄付金控除額の計算

寄付金控除額は次のように算出されます。

(「寄付金額」または「総所得金額×40%」のうち、どちらか少ない方)-2000円=寄付金控除額

またふるさと納税の控除額は次のようになります。

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