IPOの基本

さとう・ひろかず

HRプラス社会保険労務士法人代表社員、　特定社会保険労務士。※代表執筆者

「HRに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした労務相談、IPO・M&Aシーンにおける労務デューデリジェンスおよびPMI(統合プロセス)など人事労務コンサルティングを展開している。これまで100社を超えるIPO支援コンサルティングを実施しているほか、複数の上場企業の社外役員を現任しボードメンバーとして3度の上場審査を経験するなど上場審査における労務管理上の知見を豊富に有している。

TBSドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』、日本テレビドラマ『ダンダリン 労働基準監督官』監修、『労政時報』『週刊ダイヤモンド』『週刊エコノミスト』『ビジネスガイド』『労務事情』『人事の地図』『日本経済新聞』など各種媒体への寄稿多数。労務行政、日本能率協会、SMBCコンサルティングなどでセミナー講師としても活躍中。主な著書として『図解でハッキリわかる労働時間、休日・休暇の実務』(日本実業出版社)、『泣きたくないなら労働法』(光文社)、『M&Aと統合プロセス 人事労務ガイドブック』(労働新聞社)、『管理職になるときこれだけは知っておきたい労務管理』(アニモ出版)など多数。

あらい・みきや

EY新日本有限責任監査法人 パートナー、公認会計士　1997年に太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に入所以来、大手不動産業、建設業、素材産業、総合商社、教育研修事業、ソフトウェア開発、AI,、インターネット関連事業等、数多くの会計監査、株式上場支援業務、ベンチャー支援業務、審査業務に従事。法人のIPO統括部門である企業成長サポートセンターの立ち上げに参画すると共に、ベンチャー企業支援会社であるEY新日本クリエーション株式会社を創業。法人の様々なIPO施策をリードすると共に、数多くの上場準備企業のIPO達成を支援してきている。

主な著書・監修として『会社法決算書の読み方・作り方』、『図解でざっくり会計シリーズ 決算書のしくみ』、『会計で使う「割引現在価値」入門』、『都市再開発の法律・会計・税務・権利変換の評価』、『不動産流動化のスキームと会計実務』(いずれも中央経済社)など多数。

さがわ・あきお

A.佐川法律事務所　代表弁護士。2000年に弁護士の仕事を始めてから一貫して企業法務,特にIPO支援に従事,主幹事証券会社の引受審査部からの依頼を受け,上場申請を行うベンチャー企業に対する引受審査の際の法務面の調査も担当。現在に至るまで上場会社やIPO準備会社の社外役員も複数務めている。

主な著書として『会社法の基本　いちばん最初に読む本』(アニモ出版),『会社のたたみ方 いちばん最初に読む本』(アニモ出版),『会社法のかしこい使い方』(アニモ出版),『未払い残業代請求にはこう対応する』(アニモ出版),『経営のトラブルを防ぐ「会社法」の大誤解13事例』(みずほ総合研究所),『株式・合同・LLP　ベンチャー企業設立ガイド』(学陽書房)など多数。

すがぬま・たくみ

リンクパートナーズ法律事務所 パートナー、公認会計士・弁護士。　監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)のIPO支援の専門部署に入所後、ジャスダック証券取引所(現株式会社日本取引所グループ)の上場審査部へ出向し、上場審査業務に従事。その後、IPO準備会社に入社し、IPOおよび市場変更を達成する。また、IPO準備会社に所属中に司法試験に合格。現在は、法律事務所にて上場会社およびIPO準備会社の支援を行っており、また、上場会社およびIPO準備会社の社外役員を務める。IPOに関して大学生時代から現在に至るまで継続して携わっており、関与したIPO準備会社や上場会社は多数。IPOに関するセミナー講師は金融庁、公認会計士協会、監査法人等で実施。

執筆に関しては経産省『我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項』、日本公認会計士協会東京会『公認会計士による税務判例の分析と実務対応』、『ビジネス・キャリア検定試験　標準テキスト』『JASDAQ上場ハンドブック』など多数。

かつらまき・みずき

リンクパートナーズ法律事務所 パートナー、弁護士、MBA。　弁護士登録後、国際企業法務系の法律事務所において、専門訴訟実務、M&A(法務DDを含む)、国際商事取引、第三者委員会の調査業務等に従事する。弁護士業務の傍ら、経営学大学院へ入学し、経営戦略、組織論、マーケティング論、ゲーム理論、意思決定論、コーポレート・ガバナンス、コーポレート・ファイナンス等を学び、MBAを取得。現在は、ファイナンス対応やIPO支援を専門としつつ、法学・経営学双方の知見を活かし、多数のクライアントの経営判断や意思決定に関するアドバイスを行っているほか、複数企業の社外役員を務め、コンプライアンスの向上に寄与している。主な役職としては、地銀協コンプライアンス検定試験採点委員(一般社団法人全国地方銀行協会)、カード等相談センター相談員(第一東京弁護士会)。

主な執筆として、労務事情(2020 №1412)「〈Q&A〉公益通報者保護法の改正と実務」、労務事情(2021 №1422)「産業保険のオンライン化にかかわる法律知識と実務対応」など。