入門の法律 図解でわかる行政法

発売日 2007.10.17
著者 新保義隆
判型 A5判/並製
ページ数 176
ISBN 978-4-534-04300-9
価格 ¥1,728(税込)

国家賠償法、地方公務員法など、さまざまな行政の活動に関する法律を、図解を交えながら、(1)行政作用法、(2)行政救済法、(3)行政組織法と3つに分けて解説。各種資格試験受験者のみならず、行政法に関心がある人たちにも最適な入門書です。

≪章立て≫
第1章 行政法とはどのような法律か
第2章 行政はどのように活動するのか
第3章 国民の権利を守る行政救済
第4章 行政の組織を規定する法律

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章立て

第1章 行政法とはどのような法律か

  01 行政法で学ぶこと 10

  02 「行政」とは何か?「行政」には何があるか? 12

  03 行政法はなぜ必要なのか? 14

  04 行政活動には法律の根拠が必要 16

  05 行政は国民の信頼を裏切ってはならない 18

  06 行政活動を行なう者は誰か? 誰に権利義務が帰属するか? 20

  07 行政上の法律関係はどのように分類されるか? 22

  08 公法と私法は区別されるか? 24

  09 公法を適用するか私法を適用するかはケースバイケース 26

  10 私人の公法行為には民法が適用されるか? 28

  11 公権力と国民との特別の法律関係 30

  12 日本国憲法における行政法の性格 32

第2章 行政はどのように活動するのか

  13 行政作用法とはどんな法律か? 36

  14 行政機関が立法をする場合 38

  15 法規命令にはどのような限界があるか? 40

  16 行政規則とは何か? 42

  17 行政行為の意義・要素 44

  18 行政庁の意思によって法的効果が発生する行政行為 46

  19 法律によって法的効果が発生する行政行為 48

  20 行政庁の判断にはどれだけ裁量があるのか? 50

  21 行政には自由な裁量が認められるのか? 52

  22 違法な行政行為も取り消されるまでは有効 54

  23 その他の行政行為の効力 56

  24 行政行為は無効になるか? 58

  25 違法性は治癒されるか? また、違法性は承継されるか? 60

  26 行政行為の取消しはどのようになされるか? 62

  27 行政行為は撤回できるか? 64

  28 附款は行政行為のおまけ? 66

  29 行政行為を強制的に実現する方法は? 68

  30 実力によって義務を履行させる強制 70

  31 義務の不履行を前提としない強制 72

  32 国民の行政上の制裁には何があるか? 74

  33 行政機関による情報収集は自由にできるか? 76

  34 行政庁と国民が自由意思で締結する契約 78

  35 行政契約に法律の根拠は必要か? 80

  36 行政庁からのお願いには従わなければならないか? 82

  37 行政指導への規制 84

  38 長期的な行政計画の特徴 86

  39 国民は行政機関が行なう行為から守られるのか? 88

  40 適正な手続はどのように実現できるのか? 90

  41 許可申請に対して行政庁はどのような手続をするか? 92

  42 不利益処分に行政庁はどのような手続をするか? 94

  43 国民は行政から十分な情報を得られるのか? 96

  44 行政文書をみるためにはどうすればよいか? 98

  45 私たちの個人情報はどのように保護されているのか? 100

第3章 国民の権利を守る行政救済

  46 行政救済法とはどんな法律か? 104

  47 国家補償法とは何か? 106

  48 公務員の過失によって生じた損害には国が責任をもってくれる 108

  49 道路や河川の欠陥によって生じた損害にも責任を負うのか? 110

  50 県の施設に補助金を出した国にも責任はあるのか? 112

  51 国から土地を強制的に取り上げられたら補償されるか? 114

  52 予防接種によって健康を損ねたら損失の補填を請求できるか? 116

  53 行政機関の処分を直接是正するにはどうすればよいか? 118

  54 行政不服申立ての方法 120

  55 どのような人が不満をいえるのか? 122

  56 行政不服申立てはどのように審理されるのか? 124

  57 その他の苦情の申立て方法 126

  58 さまざまな行政事件訴訟 128

  59 取消し可能な処分は? 130

  60 取消訴訟を起こすための資格は? 132

  61 取消訴訟はいつでもどこでも起こすことができるか? 134

  62 取消訴訟の審理はどのように進むか? 136

  63 裁判手続中、執行は止められないか? 138

  64 行政庁の公権力の行使を争うために、取消訴訟のほかに何があるか? 140

  65行政機関の行為や争いに口を出すことはできるか? 142

第4章 行政の組織を規定する法律

  66 行政組織法とはどんな法律か? 146

  67 行政機関はほかの機関に権限を委ねることがある 148

  68 内閣が統括する国の行政組織 150

  69 内閣府や各省庁の位置づけ 152

  70 行政庁から独立した行政機関には何があるか? 154

  71 地方公共団体は、国と並ぶ重要な行政主体 156

  72 地方公共団体の事務区分はどのように変化したか? 158

  73 議員や長を決めるには? 辞めさせるには? 160

  74 住民には監査請求と行政事件訴訟が認められる 162

  75 公務員はどのような勤務関係にあるか? 164

  76 公務員の特別の権利と義務 166

  77 公務員は一般の国民と同じく人権が保障されるのか? 168

  78 公園や河川は誰のもの? 170

INDEX 172

著者プロフィール

新保義隆

しんぼ・よしたか
1963年富山県生まれ。中央大学法学部法律学科卒。1990年弁護士登録。2005年東京・日比谷にクレオール日比谷法律事務所を開設。弁護士実務で金融・倒産処理など第一線で活躍をする一方、早稲田司法試験セミナーで数多くの司法試験合格者を輩出する実力派講師でもある。著書に『図解でわかる刑法』(共著・当社)、『基礎行政法』『基礎刑法』『基礎民法』『論文基本問題行政法120選』(以上、早稲田経営出版)などがある。

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