司法試験機械的合格法 論文基礎力養成講座 民事訴訟法
| 発売日 | 2007.03.22 |
|---|---|
| 著者 | 柴田孝之 |
| 判型 | A5判/並製 |
| ページ数 | 448 |
| ISBN | 978-4-534-04210-1 |
| 価格 | ￥3,960(税込) |
司法試験の論文問題における重要頻出論点を民事訴訟法から厳選し、各論点への具体的論証を使いこなす工夫を満載。論証集と問題集を機能的に結合し、効率よく論文基礎力が身に付く。問題の所在やその論証を解答でどう使うかを豊富な例題で解説。
≪章立て≫
第一部 裁判主体の決定・当事者をめぐる諸問題
第二部 訴え・訴え提起
第三部 訴訟要件
第四部 訴訟の審理と口頭弁論
第五部 裁判所と当事者の役割分担
第六部 証拠収集と事実の証明
第七部 訴訟の終了
第八部 確定判決の効力
第九部 裁判に対する不服申立手続と複数請求訴訟
第一〇部 複数当事者訴訟
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第一部 裁判主体の決定・当事者をめぐる諸問題
◆1 当事者とその確定
【論点】当事者確定の基準(B) 16
【論点】氏名冒用訴訟(B) 17
【論点】死者を当事者とする訴訟(B) 19
発展編【論点】法人格否認の法理(D) 27
◆2 当事者・訴訟追行者の資格と選別
【論点】組合の当事者能力(B) 28
【論点】当事者能力の不存在を看過したまま判決が確定した場合(C) 29
発展編【論点】法人格なき社団で当事者能力が認められる場合(D) 35
発展編【論点】組合に関する訴訟(C) 36
発展編【論点】訴訟無能力者の訴訟行為(C) 37
◆3 当事者の能力の補充・拡大
【論点】代理方式による当事者能力の拡充(B) 39
【論点】法定代理人(B) 40
【論点】(広義の)訴訟代理人(B) 41
【論点】代表者の登記と表見法理(B) 43
第二部 訴え・訴え提起
◆4 訴えと訴訟物
【論点】境界確定の訴えの法的性質(C) 54
【論点】訴訟物理論(B) 55
発展編【論点】境界確定訴訟に関する問題(D) 62
発展編【論点】抽象的不作為訴訟(D) 63
◆5 訴訟係属とその効果
【論点】重複訴訟の禁止の要件・効果(A) 65
【論点】債権者代位訴訟と重複訴訟(B) 67
【論点】理由中の判断に既判力が生じる場合(B) 68
【論点】時効中断される権利の範囲(B) 71
発展編【論点】時効中断される権利の範囲(C) 77
発展編【論点】重複訴訟の禁止に触れる場合(B) 78
◆6 処分権主義～申立て事項と判決事項
【論点】処分権主義の根拠(A) 79
【論点】処分権主義の趣旨・機能(A) 80
【論点】一部認容判決の可否(A) 81
発展編【論点】一部認容判決の可否と問題点(C) 87
◆7 一部請求
【論点】一部請求における残額請求の可否(A) 89
【論点】後発損害の賠償請求(B) 90
発展編【論点】一部請求に関する応用問題(B) 98
第三部 訴訟要件
◆8 訴訟要件総論
【論点】訴訟要件と本案審理の順序(B) 100
発展編【論点】各要件の調査時期・順序(C) 104
◆9 訴えの利益1～給付の訴え・形成の訴え
【論点】訴えの利益の有無の判断(B) 105
【論点】将来給付の訴えの利益(A) 106
【論点】将来の不法行為に基づく損害賠償請求権(B) 107
【論点】形成の訴えの利益(C) 109
◆10 訴えの利益2～確認の訴え
【論点】確認の利益存在を判断する要件(A) 114
【論点】確認対象の適否(B) 115
発展編【論点】遺産の確認訴訟(D) 120
発展編【論点】遺言者が生存中に受贈者に対して提起する
遺言無効確認の訴え(D) 121
発展編【論点】建物賃貸借契約係属中の
敷金返還請求権存在確認請求(C) 122
◆11 当事者適格
【論点】当事者適格の判断基準(A) 123
【論点】明文なき任意的訴訟担当(A) 123
第四部 訴訟の審理と口頭弁論
◆12 口頭弁論の基本構造
【論点】口頭弁論中心主義と必要的口頭弁論の原則(B) 130
【論点】公開主義と双方審尋主義(B) 131
【論点】口頭主義と書面主義(A) 132
【論点】直接主義(A) 134
◆13 口頭弁論の準備と実施
【論点】準備書面の制度趣旨と提出の効果(A) 139
【論点】準備的口頭弁論(B) 140
【論点】弁論準備手続(B) 141
発展編【論点】計画審理(D) 149
◆14 口頭弁論の実施上の諸制度
【論点】適時提出主義と継続審理主義(B) 150
【論点】口頭弁論の制限・分離・併合(B) 151
◆15 当事者の訴訟行為
【論点】公示送達の不知と追完(B) 156
【論点】訴訟行為の評価(B) 158
【論点】主張に対する相手方の態度(A) 159
◆16 訴訟法律行為
【論点】訴訟行為への民法の意思表示に関する定めの適用(A) 164
【論点】管轄の合意(C) 166
【論点】明文にない訴訟契約(B) 167
【論点】訴訟における形成権の行使(A) 169
発展編【論点】証拠制限契約(C) 179
第五部 裁判所と当事者の役割分担
◆17 訴訟進行
【論点】当事者の申立権・責問権(B) 182
◆18 訴訟資料の収集1
【論点】弁論主義の根拠(A) 188
【論点】弁論主義の内容(AA) 189
【論点】弁論主義と処分権主義の関係(B) 191
◆19 訴訟資料の収集2
【論点】弁論主義の適用される事実と範囲(AA) 195
【論点】抽象的な要件事実と主要事実(B) 196
【論点】事実の来歴・経過(B) 198
発展編【論点】主要事実と間接事実の区別(C) 203
発展編【論点】弁論主義の適用が問題となる場合(C) 204
発展編【論点】職権による過失相殺(C) 205
◆20 弁論主義の補充・修正
【論点】釈明権をめぐる問題点(B) 206
第六部 証拠収集と事実の証明
◆21 不要証事実(自白以外)
【論点】経験則等は要証事実か(B) 214
【論点】不要証の事実(明文がある場合)(B) 216
◆22 裁判上の自白
【論点】自白の意義と効果(A) 221
【論点】自白の対象(A) 223
【論点】公知の事実に反する事実の自白(B) 224
【論点】間接事実の自白(A) 225
【論点】権利自白の拘束力(B) 226
【論点】抽象的事実(不確定事実)と自白(B) 227
発展編【論点】自白の成立要件(C) 237
◆23 証拠調べの手続と原則
【論点】証拠調べの手続における民訴法の態度(B) 238
【論点】自由心証主義の意義・内容(A) 239
【論点】違法収集証拠の証拠能力(B) 240
◆24 証明責任とこれをめぐる問題点
【論点】証明責任の意義(AA) 246
【論点】証明責任配分の基準(A) 247
【論点】表見証明と間接反証(B) 249
発展編【論点】準消費貸借における証明責任の配分(B) 255
◆25 証拠開示的処理
【論点】文書提出義務(B) 256
第七部 訴訟の終了
◆26 訴えの取下げ
【論点】訴えの取下げとその要件(B) 264
【論点】訴えの取下げの効果(B) 265
◆27 請求の放棄・認諾，訴訟上の和解
【論点】放棄・認諾・和解調書の既判力の有無
(効力を争う方法)(B) 272
【論点】訴訟上の和解の解除を主張する方法(B) 274
発展編【論点】請求の放棄・認諾の要件(C) 279
◆28 終局判決による訴訟終了
【論点】瑕疵ある判決と判決の無効(C) 280
発展編【論点】一部判決の限界(D) 283
発展編【論点】裁判の種類(B) 284
第八部 確定判決の効力
◆29 既判力の根拠・客観的範囲
【論点】既判力の内容(A) 288
【論点】既判力の根拠(AA) 290
【論点】既判力の客観的範囲(A) 291
【論点】理由中の判断に既判力は及ぶか(A) 291
【論点】相殺の抗弁に及ぶ既判力の範囲(A) 293
【論点】争点効(A) 294
発展編【論点】債務一部不存在確認の訴えと
既判力が発生する範囲(C) 303
発展編【論点】既判力が生ずる場合(D) 304
◆30 既判力の時的限界
【論点】時的限界(A) 305
【論点】既判力の遮断効(A) 306
発展編【論点】形成権の基準時後行使と遮断効(C) 311
◆31 既判力の主観的範囲
【論点】既判力の主観的範囲(A) 313
【論点】代位訴訟の債務者への判決効拡張(B) 315
【論点】反射効(A) 316
◆32 口頭弁論終結後の承継人
【論点】承継人の範囲決定の基準(B) 322
【論点】固有の抗弁を持つ承継人(A) 324
第九部 裁判に対する不服申立手続と複数請求訴訟
◆33 控訴提起の要件，控訴審における審理
【論点】上訴の利益の判断方法(C) 332
【論点】不利益変更禁止の原則(C) 333
発展編【論点】不利益変更の禁止と全請求の移審(C) 338
発展編【論点】附帯控訴の本質(D) 339
◆34 訴えの変更
【論点】訴えの変更と訴訟物理論との関係(B) 340
【論点】請求の基礎の同一性(A) 341
【論点】相手方の陳述した事実を新請求の原因とする訴えの変更(B) 342
【論点】控訴審での反訴についての相手方の同意(B) 343
発展編【論点】客観的予備的併合と上訴の関係(C) 353
発展編【論点】訴えの交換的変更の法的性質(D) 354
第一〇部 複数当事者訴訟
◆35 通常共同訴訟と共同訴訟人独立の原則
【論点】通常共同訴訟の審理方式～共同訴訟人独立の原則(A) 356
【論点】証拠共通の原則・主張共通の原則(A) 357
【論点】共同訴訟人独立の原則の修正～当然の補助参加の理論(B) 358
◆36 必要的共同訴訟とされる場合
【論点】類似必要的共同訴訟が要求される場合(B) 365
【論点】固有必要的共同訴訟(B) 366
発展編【論点】固有必要的共同訴訟における一部取下げの可否(C) 371
◆37 独立当事者参加
【論点】独立当事者参加訴訟の要件としての権利侵害(B) 373
【論点】上告審での独立当事者参加(C) 374
【論点】一人の上訴と上訴審の審判範囲(B) 375
【論点】脱退者への効力(B) 376
◆38 複数当事者訴訟～当事者の追加
【論点】第三者による主観的追加的併合(参加型)(B) 384
【論点】当事者による主観的追加的併合(引込型)(B) 385
◆39 当事者の複数(明文がない場合)
【論点】主観的予備的併合は許されるか(C) 391
【論点】任意的当事者変更の性質(B) 392
◆40 補助参加
【論点】補助参加の要件(B) 399
【論点】補助参加人に及ぶ判決効の性質(B) 400
【論点】被告知者が告知者の相手方に参加した場合(B) 402
発展編【論点】争点ごとの補助参加は可能か(C) 412
発展編【論点】補助参加の利益(C) 413
発展編【論点】補助参加申立ての取下げ(C) 414
巻末付録 問題集 415
巻末付録 民訴定義集 437
著者プロフィール
柴田孝之
1972年、三重県生まれ。暁高校、東京大学法学部卒業。東大を現役合格、司法試験も1回でクリアした「勉強法」の天才。大学入試や司法試験の受験指導経験から、いかに効率的に勉強し、短期間で合格する実力をつけるかを追究したS式機械的合格法は、万人に対して圧倒的説得力を持つ。主な著書に『論文基礎力養成講座憲法／民法／刑法』『司法試験機械的合格法』『東京大学機械的合格法』(以上、日本実業出版社)、『試験勉強の技術』(ダイヤモンド社)などがある。
![[第2版]司法書士 リアリスティック商業登記法 記述式](https://www.njg.co.jp/wp-content/uploads/2020/04/5779a.gif "[第2版]司法書士 リアリスティック商業登記法 記述式")
