「マイナンバー制度」最新情報

「マイナンバー制度」が、2016年1月、いよいよ開始されます。どの企業にも同制度への対応を求められているため、残された時間を考えると「待ったなし」の状況です。
この連載コラムでは、制度に詳しい専門家グループが、企業の実務担当者のみなさんに向けて、動き始めた制度の最新情報を全12回にわたって解説します。

【執筆:社会保険労務士法人 名南経営】
名南コンサルティングネットワーク(名古屋市)のメンバーファームの1つとして人事労務の分野で企業等を支援。社会保険労務士事務所としては全国でも有数の規模を誇る。
『マイナンバー制度の実務と業務フローがわかる本』(日本実業出版社)など著書多数。
詳細は下記「著者プロフィール」をご覧ください。

著者プロフィール

社会保険労務士法人 名南経営

名南コンサルティングネットワーク(名古屋市・グループスタッフ数426名〈2015年1月現在〉)のメンバーファームの1つとして、人事労務の分野で企業等を支援。社会保険労務士事務所としては、全国でも有数の規模を誇る。

主な得意分野は、コンサルティング(人事制度改革・就業規則整備・人事労務の業務改善・株式上場に伴う労務環境整備・マイナンバー導入環境整備等)、アドバイザリー(人事労務相談顧問・労働トラブル対応・労働基準監督署調査対応・海外人事労務等)、労務監査、人事労務アウトソーシング。

所属メンバーによる専門書籍は20冊を超え、専門誌への連載も多数。講演や企業内研修も年間100件を超えており、東海地区を中心に全国各地の企業等からの様々なニーズに対応している。情報発信も積極的に行なっており、WEBサイト「roumu.com」は人
事労務分野では業界トップレベルのアクセス数を誇り、メルマガやブログ等における企業の人事労務担当者の視点に合わせた最新情報の提供は好評。2015年6月現在のスタッフ数は25名(社会保険労務士登録者数9名、有資格者9名)。

住所 〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦二丁目4番15号 ORE錦二丁目ビル5階
電話 052-229-0730
http://www.roumu.co.jp  http://www.roumu.com

マイナンバーの漏えい事故が起きてしまったら……どう対応する?【連載 第9回】

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2016/01/18 11:31

名南経営 presents ─vol.9─

年が明け、ついにマイナンバーの実運用が始まりました。各企業においては、昨年末までにマイナンバーの管理体制を整え、すでに従業員等からマイナンバーを回収、保管し、実際に手続書類に記載した担当者の方もいることでしょう。

マイナンバーは非常に大切な番号であるため、その情報を漏えいしてはなりません。しかし、万が一、マイナンバーの漏えい事故が起こってしまったら、企業はどのように対応すべきなのでしょうか。今回はこの点について解説したいと思います。

情報漏えいにより企業にのしかかる3つの責任

まず知っておいていただきたいのは、万が一、マイナンバーを漏えいした際には、企業は次の3つの責任を問われるということです。

(1)刑事罰の適用(マイナンバー法違反)

マイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)では、不正を行った場合、その不正行為の種類に応じて様々な罰則が設けられています。故意による漏えい等でなければ、まず指導が行われるので、即座に罰則が適用されることはありません。しかし、指導を受けたにもかかわらず従わない場合等、最終的にはこれらの罰則の適用もあり得ることに留意しておかなければなりません。

(2)民事上の損害賠償請求

企業が適切な安全措置を講じることなく情報を漏えいしてしまった場合には、民法上の使用者責任に基づき、被害者から損害賠償を請求されるリスクがあります。損害賠償額の計算については、日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)がその算出式を公開しており、実際の裁判においてもこの算出式が適用されているようです。マイナンバーについては、個人情報の中でも賠償額が高く設定されているため、1人当たり数万円程度の賠償額になるのではないかとも言われています。

(3)社会的信用の失墜

漏えいの事実が外部公表されれば、企業は社会的信用を失います。その影響は、顧客の減少、取引先からの取引停止、株価の下落、採用活動における内定辞退等、多方面に及ぶ可能性があります。特に制度開始から間もない現時点では、マイナンバーの漏えい事故自体が目新しいことなので、マスメディアが大きく報道することが予想されます。

漏えい発生時の具体的対応はこうする!

それでは、マイナンバーの漏えい事故が発生した場合、具体的にどのように対応すればよいのでしょうか。

特定個人情報保護委員会は、漏えい事故発生の際にとるべき望ましい対応として、以下の手順を明らかにしています(次ページ下部のリンクも参照してください)。

<マイナンバー漏えい時の対応手順>

(1)企業内における報告、被害の拡大防止
(2)事実関係の調査、原因の究明
(3)影響範囲の特定
(4)再発防止策の検討・実施
(5)影響を受ける可能性のある本人への連絡等
(6)事実関係、再発防止策等の公表

具体的には次のような対応になるでしょう。

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マイナンバー制度の従業員教育とリスク管理がわかる本

2016年1月以降のマイナンバーに関する実務を解説。運用面のわかりにくさによって現場が混乱している多くの企業にとって最大のキモといえる「従業員教育」と「情報漏えいを防ぐデータ管理法」を詳しく説明。各種規程や案内文の最新モデルも多数紹介。

著者:社会保険労務士法人 名南経営

価格:¥1,600-(税別)

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テキスト採用など、大量・一括購入に関するご質問・ご注文は、
弊社営業部(TEL:03-3268-5161)までお問い合わせください。

マイナンバー制度の実務と業務フローがわかる本

2016年1月から本格的な運用が始まるマイナンバー制度の、業務フローと実務のポイントを、企業の総務・人事労務担当者の視点で解説。本書を手元に置いておくことで、マイナンバー制度を円滑に導入することができる。対応準備は、この1冊があればOK!

著者:社会保険労務士法人 名南経営

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