はじめに

私たちを取り巻く経済・金融の環境はものすごいスピードで変化しています。たとえばクレジットカードはもとより電子マネー、QRコード決済などの普及によって、物理的な現金を扱う機会が減っています。

するとお金は目に見えない単なる数字・記号となり、自分は何にお金を使うべきか、どんな価値にお金を払っているのかを、あまり考えずに気軽に支出してしまう状況が生まれやすくなります。

一方で企業はあの手この手で私たちに消費させようとします。たとえばワンクリックで瞬時に買い物ができる、一度見た商品やその類似の商品が洗脳かと思うほど何度もパソコンやスマホの画面上に表示される、サブスクリプションで割安に見せられる、「もうすぐ売り切れ！」「あと〇〇個！」などと焦らせるなど、執拗とも思えるマーケティングに日常的にさらされます。

さらにはSNSが浸透してくると、口コミやレビューなどといった他人の意見を参考に消費を決める頻度が増えます。自分の価値判断基準を信じるのではなく、「他人がいいと言うから」という理由で、自分が何に支出すべきかという判断を他人に委ねてしまう。

あるいはキラキラした誰かの投稿を見てうらやましく感じ、自分も友人知人にウケたいと「映え」のためだけに高額な消費をすることもあります。

その結果、本当はもっと有効なお金の使い道があったのに、その余裕がなくなってしまうかもしれない。

周囲のみんなは素敵なレストランで外食できるのに、それができない自分は貧乏なんだと絶望してしまうかもしれない。

そんな生き方は誰も望んでいないと思います。

そこで本書では「教養としてのお金の使い方」を提唱しています。

一般的に言われる教養とは、社会生活を営むうえで必要な文化に対する広い知的基盤や心の豊かさを指しますが、「教養としてのお金の使い方」とは「自分の人生を豊かにするお金の使い方」です。

前書『頭のいいお金の使い方』（日本実業出版社）でも述べたとおり、私たちはお金を使いながら人生を形成しています。

お金はほとんどの問題を解決できる万能ツールですが、同じ包丁でも人が喜ぶ料理をつくれる一方、誰かを傷つけることもあるように、使い方によっては「生き金」になることも「死に金」になることもあります。

そこでいかに死に金を減らし、生き金となるお金の使い方を実践するかを学ぶことで、豊かな人生にしようというのが前書のテーマでした。

本書はそこからもう一歩踏み込んで、「読者の価値判断基準を揺さぶる」試みをしています。

というのも、「自分の考えと異なる主義主張に触れたとき、自分の価値判断基準を見直す契機になる」からです。

たとえば大学教育などでよく聞く一般教養は「リベラルアーツ」とも呼ばれ、これは「自由への技法」つまりさまざまな束縛から解放され自由に生きるための技術でもあります。

固定観念や先入観などにとらわれると、自由な発想や物事の深い理解、あるいは応用ができなくなるためです。

そこで本書でも「自分の思考の枠を超え、お金を使うことで認識できる世界を広げていく」材料の提供に注力しました。

本書はあくまで私個人の考えをベースに論じていますが、そのなかには「それは違うんじゃないの？」「自分はそうは思わない」というものも出てくると思います。

すると、自分の主義主張の弱さを埋めようと考えたり、全部は賛同できなくても部分でもいいと感じる考えを取り込んだり、別のもっとよい第三の方法を編み出したりなど、自分の思考の枠を超えるチャンスでもあるのです。

そうやって獲得した教養は、より戦略的なお金の使い方を考える土台になります。

「戦略的」とは、自分の目的を達成するための最短かつ合理的な方法論のことですが、これを自分の力だけで考え実践できるならば、どんな時代環境でも有利に快適に生き抜くことができるでしょう。

円安、インフレ、金利上昇など、個人を取り巻く経済環境は悪化しているようにも思えますが、「ピンチはチャンス」とも言われるように、視点を変えれば機会を創出しやすい環境でもあります。

本書ではそのヒントを多数紹介していますので、ぜひ「教養としてのお金の使い方」を身につけ、自分の人生を有利に展開するきっかけになれば、著者としてうれしく思います。

午堂登紀雄 (ごどう ときお)
1971年岡山県生まれ。中央大学経済学部卒。米国公認会計士。大学卒業後、東京都内の会計事務所にて企業の税務・会計支援業務に従事。大手流通企業のマーケティング部門を経て、世界的な戦略系経営コンサルティングファームであるアーサー・D・リトル で経営コンサルタントとして活躍。2006年、株式会社プレミアム・インベストメント&パートナーズを設立。現在は個人で不動産投資コンサルティングを手がける一方、投資家、著述家、講演家としても活躍。『捨てるべき40の「悪い」習慣』『「いい人」をやめれば人生はうまくいく』『孤独をたのしむ力』(いずれも日本実業出版社)、『33歳で資産3億つくった僕が43歳であえて貯金ゼロにした理由』(日本経済新聞出版社)などベストセラー著書多数。

空き家・古家をめぐる現状

本記事をご覧の方はすでに不動産投資をしている方でしょうか。それとも、これから老後の資産をつくるために興味を持って見に来たのでしょうか。

いずれにしても、築古戸建投資(以下、空き家・古家投資)は、たとえばアパマン投資とは違い、少額の資金から始められる新しい不動産投資です。また、経済の先行きの見えない株式投資よりもリスクが低い投資法と言えるかもしれません。使われなくなった古い戸建不動産を再生し、新たに賃貸物件として生まれ変わらせる。それが、これから解説していく「空き家・古家投資」なのです。

そもそも「空き家問題」と聞いて知らない人はいないと思います。現在、日本には空き家・古家が800万戸以上あると言われていますが、この問題は、もう20年以上も前から社会的な課題とされてきました。

空き家問題を簡単に言ってしまえば、地方から都市部への人口流出と高齢化により、空き家が増加し始めたのが原因です。

その後、2013年に日本の国土交通省が「空き家対策の推進に関する特別措置法」を制定し、地方自治体が空き家の所有者を特定し、必要に応じて強制的に撤去できるようになりました。とはいえ、政府も含め、空き家対策の大きな解決策は見つかっていないというのが現状です。

ですから、空き家・古家投資は、全国に多く存在する空き家・古家を投資物件として再生することにより、空き家問題も解決できるという、いわば社会的貢献も果たすことが可能な投資なのです。

さて、投資ということに関しては、誰もが将来的な不安から「始めなければ」という気持ちが強いと思います。空き家問題と同じく、将来の不安ということも20年以上前から言われていたことです。

とくに問題となったのが「老後2000万円問題」です。これが大きな話題になったきっかけは、2019年に金融庁が発表した「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」(通称:老後資金2000万円問題のレポート)で提起されたことでした。

この報告書では、夫婦が共に65歳でリタイアした場合、公的年金だけでは足りず、老後のおよそ30年間で約2000万円の取り崩しが必要になると発表されました。この数字は、一般的な生活水準を維持するための生活費から見積もったものです。

この発表は大きな話題となり社会的な議論を呼びました。とくに、一般の人々が2000万円を貯めるのは困難であるとの指摘や、公的年金制度への不信感が広がったためです。この報告書以降、「老後2000万円問題」というフレーズは、老後の生活費に対する懸念を象徴する言葉として広く認識されるようになりました。

「老後2000万円問題」解決のポイント

私は、この両方の問題を解決するポイントは「自立」にあると思っています。まず、国が決めた規制や制度に関係なく、みずからが住宅の価値・空き家の価値を考えることです。

そもそも国が何の制限もなく新築住宅をドンドン建てさせることによる市場のゆがみや、現場・実態に即さない建築基準などがあります。これまでの長期間、それらにより私たちの住宅に対する価値観や思考が変えさせられてきたのです。

いっぽう、教育などで一律の考えに統率し、公的年金を餌に1つの企業で1つの仕事(終身雇用)を真面目にこなし、税金を払うことで国・企業に依存するようにさせられました。さらにデフレによる失われた30年間が人々を保守的にし、多様性が叫ばれているいまも、その固定観念は変わりません。

それにもかかわらず、国はアベノミクス以降、投資国家を推奨し無責任な投資をあおっています。私の知り合いにはFXに投資し4000万円の借金をしてしまった人もいます。怪しい投資法を勧めるセミナーなども蔓延するなか、多くの人が投資に足踏みし価値観を変えられないまま不安を抱えているのです。

また、企業からの自立という観点から見れば、2017年に「働き方改革実行計画」が閣議決定され、副業が推奨されるようになりました。しかし、大企業では50%以上が副業をおおむね認めているものの、従業員100人未満の中小企業では30%ほどです。

しかも、時間的余裕がない、体力的に厳しい、どんな副業をしたらいいかわからないといったことで、実際に副業で収入を増やしている人は少ないと考えられます。

つまり、一定の資産を形成するには、結局は何かしらの投資を始めなければ、根本的な問題は解決できないということです。ですから、これまでのあなたの価値観を変えなければ、あなたの幸福を追求することができない時代にきているのだと思っています。

著者プロフィール

大熊重之(おおくま・しげゆき)

一般社団法人全国古家再生推進協議会理事長。株式会社オークマ工塗代表取締役。その他3社の代表、3社の役員を務める。2000年5月、東大阪の小さな貸工場で部品塗装の会社を開業。従業員3人から初めて、下請け業の経営に苦しむものの、2013年に始めた空き家・古家不動産投資がきっかけで会社が5社になり、2023年にはグループ売上6.4億円となる。

一般社団法人全国古家再生推進協議会は、2023年12月現在会員数が14000人を超え、空き家再生数は2000棟以上。空き家投資の知識と経験が得られる空き家古家物件見学ツアーは、毎年増え全国31地域で開催され累計開催数は1200回、参加者は6500人を超える。その実績が認められ、2023年国土交通省の不動産アワードで優秀賞を受賞する。

著書に『儲かる! 空き家・古家不動産投資入門』『空き家・古家不動産投資で利益をつくる』(いずれもフォレスト出版)がある。

そして24年1月15日の今日、要請に応じて低PBR改善策を開示企業の一覧が公表されました。これにより、各銘柄が「株価向上に向けて積極的な姿勢を示しているか否か」が可視化され、今後の投資動向にも一定の影響が生じるとみられます。

とはいえ、東証の要請による影響はそれだけとは限りません。上記のように株価はもちろんのこと、今後の企業活動など様々な方面にも何らかのリアクションが返ってくるものと思われます。

そうした動きが続くなか、みずほ証券チーフストラテジストの菊地正俊氏により「東証の要請を通じて市場や経済にどのような影響があるのか」を俯瞰的にまとめ上げた『低PBR株の逆襲』が昨年12月末に発刊されました。本記事では東証の要請とその影響がどう現れるかの一端を、同書の「はじめに」を抜粋する形式でご紹介します。

2023年3月末に東証はプライムとスタンダード市場の上場企業に対して「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」と題して、低PBRの企業に対して経営改革の要請を行ないました。

東証上場企業の約半分がPBR(株価純資産倍率)1倍割れになっているのは長年の現象です。そのため、この要請には唐突感がありました。うがった見方では、東証が2022年4月に行なった「市場構造の見直し」の評判が芳しくなかったため、そのリカバリーショットと見なす向きもありました。

それはともかく、東証の発表は好感され、ウォーレン・バフェット氏による大手商社株の買い増しや日銀の植田和男総裁就任などのイベントとも重なったため、4～6月に外国人投資家の日本株買いが急増して、日経平均は約33年ぶりの高値に上昇しました。

東証の要請は、アベノミクス下でも緩やかにしか進まなかった日本企業のコーポレートガバナンス改善が本格的に変わるきっかけになると、外国人投資家から見なされたのです。

さらに、岸田首相が2023年9月21日のニューヨーク経済クラブでの講演で「コーポレートガバナンス改革の実効性を高める。PBR等を意識した経営と計画の策定・開示・実行を促進する体制を構築する」と述べたことで、低PBR対策、すなわち低PBRに甘んじている企業に経営改革を促し、株価を底上げすることは国策になったともいえます。

2023年8月末に東証は、7月中旬時点での対応状況の集計を発表しました。要請を踏まえた開示を行なった企業の割合はプライム市場で31%、スタンダード市場で14%でした(このなかに「検討中と開示」した企業をそれぞれ11%、10%含むため、すでに開示した企業はそれぞれ20%、4%にとどまりました)。

東証は2024年初めに、要請に基づき開示した企業の一覧表を公表するとしているため、対応する企業が増えると期待されます。

TOPIXの時価総額加重平均PBRが約1.4倍にとどまる一方、S&P500の平均PBRは4倍超です。PBR1倍はたんなる通過点と見なすべきです。PBR1倍割れの企業が1倍を目指す一方、PBR1倍超の企業はより高みを目指すことが求められます。

東証・金融庁も自社株買い等による一時的な対応ではなく、企業の成長戦略を求めています。私も投資家が評価できる低PBR対策としては、

1. 資本コストを意識したROE(自己資本利益率)・ROIC(投下資本利益率)の目標
2. 株主還元・財務戦略の具体策
3. 事業ポートフォリオ見直し等の成長戦略

の3本柱が必要だと考えます。

たとえば、これらの3条件を充たす施策を2023年4月27日に発表したJVCケンウッドは、2023年度1Q決算がポジティブ・サプライズになったこともあり、同対策発表前に約0.6倍だったPBRが、9月5日時点で1倍を超えました(株価は70%上昇)。

現在PBRが2倍超のソニーグループにも、アップル等との競争激化から長らくPBRが1倍割れの期間がありました。株価は四半期業績で振れますが、企業は中長期的にPBR1倍超を維持できるような事業の見直しを求められます。

東証の要請への対応はPBR水準のみならず、業種によっても差が見られました。東証の集計では、銀行業の開示が約7割と進んでいる一方、情報通信、サービス、小売業等で相対的に開示が進んでいないことが示されました。

たとえば、PBRが0.2～0.3倍の地銀は、ROEが低く、政策保有株式の割合が高い場合は、株主総会において取締役選任案に賛成しないというように議決権行使基準を厳格化した機関投資家が増えてきたこともあって危機感を強めたようです。

こうしたコーポレートガバナンス改善期待に加えて、日銀の超低金利政策の見直し期待やバリュー物色の流れを受けて、銀行株は大きく上昇しました。

なお、東証・金融庁は、機関投資家との対話(エンゲージメント)を通じて企業が自主的に変わることも望んでいます。

これについては、GPIF(年金積立金管理運用行政法人)は「スチュワードシップ活動・ESG投資の効果測定プロジェクト」を実施中ですし、独立系の運用会社のシンプレクス・アセット・マネジメントが2023年9月7日に上場したアクティブETFの「PBR1倍割れ解消推進ETF」の純資産が約170億円に達するなど、投資家の気運も高まっています。

個人投資家は低PBRの個別銘柄に投資するほか、投信やETF等を通じて東証のイニシアティブを後押しするとともに、その果実を得ることができるでしょう。

このような動きが続くなか、本書では「低PBR株の逆襲」が、どういう背景から起きているのか、その潮流の行方はどうなるのか、個人投資家がその潮流に乗るためのヒントはどこにあるのか、事業会社や運用会社に求められていることは何かなど、幅広いテーマについての知見をまとめました。多くの関係者の参考になれば幸いです。

著者profile

菊地正俊(きくち・まさとし)

みずほ証券エクイティ調査部チーフ株式ストラテジスト。1986年東京大学農学部卒業後、大和証券入社、大和総研、2000年にメリルリンチ日本証券を経て、2012年より現職。1991年米国コーネル大学よりMBA。日本証券アナリスト協会検定会員、CFA協会認定証券アナリスト。日経ヴェリタス・ストラテジストランキング2017～2020年1位、2022年2位。

著書に『カーボンゼロの衝撃』『アクティビストの衝撃』(以上、中央経済社)、『日本株を動かす外国人投資家の思考法と投資戦略』『米国株投資の儲け方と発想法』『相場を大きく動かす「株価指数」の読み方・儲け方』(以上、日本実業出版社)など著書多数。

1913年に発足したFRB

日本で一般に「FRB(連邦準備制度理事会)」として知られる組織は、アメリカ合衆国の中央銀行に相当します。1913年の連邦準備法成立により「連邦準備制度」(FRS, Federal Reserve System)の組織として設立されました。

この法律が成立した背景には、1907年の金融危機がありました。米国経済の健全な発展を図るためには、当時ヨーロッパですでに存在していた「中央銀行」の設立を、米国内においても法律で定める必要がある、といった考え方がありました。

法案の起草当初から、単一の中央銀行ではなく中央銀行として機能する「制度」が考えられました。この制度は、

1. 全体を統括する理事会の設置
2. 12の連邦準備銀行からなる分散型の運営構造
3. 公共と民間の特性をあわせ持つ組織

といった3つの特徴を持っています。連邦準備法では、連邦準備制度の目的・構造・機能が定められています。また連邦議会に法改正の権限があり、実際に数年ごとに何度も改正が実施されてきました。

雇用の最大化と物価の安定が目標

1977年には政策目標として、“the goals of maximum employment, stable prices, and moderate long-term interest rates”(雇用の最大化、物価の安定、適正な長期金利)といった文言が法改正により加えられ、FRBの法的な責務が明確に定められました。

この中で、「雇用の最大化」と「物価の安定」の2つが、FRBの政策目標として、FRB関連の会見や文書、あるいはメディアでも多く引用されています。

FRBは、効果的な経済政策を促し、さらに広くは公共の利益を守るために、以下の5つの機能を持つとされています(“The Fed Explained: What the Central Bank Does” – Federal Reserve System Publication- より)。

1. 金融政策の実施
   米国経済における雇用の最大化と物価安定化の促進
2. 金融システムの安定化
   米国内外での積極的な監視・関与を通じて、システミック・リスクを最小化、抑制
3. 個々の金融機関の安定性と健全性の促進
   個々の金融機関が全体の金融システムに与える影響を監視
4. 支払決済システムの安全性と効率性の促進
   銀行業界や米国政府に対して米ドル取引や支払いの円滑化促進
5. 消費者保護と地域開発の促進
   消費者重視の監督と検査、新しい消費者問題とトレンドの研究・分析、地域経済の開発活動、消費者に関する法規制の運用

このうち、個々の金融機関の監督・規制、消費者保護、金融システムの安定化などは、日本では中央銀行である日本銀行ではなく金融庁が主に担っています。その意味では、米国FRBは日本でいう日本銀行と金融庁の役割をあわせ持つ組織だといえ、金融に関する権限がFRBに集中しています。

欧州でもユーロ圏内では、これらの機能は欧州中央銀行(ECB, European Central Bank)と域内各国の監督機関が分担して担うことになっており、米国FRBのように監督権限がECBに集中することはありません。

複数の組織から成り立っているFRB

FRBは、英語では“Federal Reserve”、もしくは“Fed”といいます。日本語でFRBというときは、概ね「連邦準備制度理事会」のことを指すようです。FRB(Federal Reserve Board)の頭文字から来ていますが、広い意味では「連邦準備制度」、すなわちFRS(Federal Reserve System)のことを意味します。

ただし、英文では“FRB(Federal Reserve Bank) of New York”のように、連邦準備銀行も略してFRBと呼ばれることがあるので注意が必要です。本記事でFRBという場合は、とくに断りのない限り、「連邦準備制度理事会」を指すこととします。

一般に中央銀行というと、日本銀行のように国家等の中核となる1つの銀行を指し、1つの組織ですが、「FRB」は以下の3つの部分から成り立っています。

1. 連邦準備制度理事会(FRB, Federal Reserve Board)
2. 連邦準備銀行(FRB, Federal Reserve Banks)
3. 連邦公開市場委員会(FOMC, Federal Open Market Committee)

このうち、1913年の連邦準備法の制定当初から定められていたのは、「連邦準備制度理事会(FRB)」と「連邦準備銀行(地区連銀)」の2つです。

連邦準備銀行は全米を12に分けた各地区にあり、それぞれの地域の経済を把握するための情報収集、そして地区の銀行業界の監督を行います。12の地区の境界は、1913年当時の主要な商業地域を中心に、経済的なつながりを考慮して決められたもので、必ずしも州の境界線とは一致しません。

さらに、各地区の連邦準備銀行(地区連銀)は、それぞれ独立して運営されることになっており、下部に置かれた加盟商業銀行が地区連銀から資金を借り入れる際のディスカウント・レートは、地区連銀ごとに独自に設定されました。また、公開市場操作(市場に流通する政府発行の債券を売買して、市場の資金量を調節し金利水準をコントロールすること)や市中銀行との取引も地区連銀が行いました。

当時(1913年)は、現在のように全米単位の経済政策を立案するといった考え方は発展しておらず、各地区連銀が、それぞれの地域経済のニーズに応じて行動していたため、公開市場操作も地域限定の影響力にとどまりました。そのため、理事会による政策決定と地区連銀による公開市場操作は、それぞれ独自の判断で行われました。

金融政策運営のためFOMCが創設された

しかし、通信や交通が発達するに伴い金融サービスも進歩し、州を超えた経済活動や金融取引が活発化するようになると、金融政策の効果的な運営のために、FRS全体の協力と調整が必要になってきました。

そこで、1933年の「銀行法」の制定と1935年の連邦準備法の改正を経て、「連邦公開市場委員会(FOMC, Federal Open Market Committee)」が創設されました。

FOMCでは理事会と地区連銀の双方から参加メンバーが入り、両者の考えが1つの場で集約されます。したがって、FOMCが設立される以前に問題とされていた理事会と地区連銀、あるいは地区連銀同士の間で見られた金融政策の齟齬をなくし、アメリカ全体で整合性のある金融政策を実施することができるようになりました。

著者プロフィール

工藤浩義(くどう・ひろよし)

金利為替市場コメンテーター、金融翻訳家。上智大学経済学部卒業。銀行にて融資・預金業務やSWIFT・コルレス業務など外国為替業務を担当。湾岸戦争時に有事のドル買いによる相場急騰を見て、リアルタイム情報の重要性を感じ、金融情報サービス業QUICK(日本経済新聞社グループ)に移る。経理部・財務部での業務、米ニューヨーク現地法人マネージャーとして米国の会計・税務全般を担当。その後、情報本部にて日経225オプション戦略や債券先物(JGB)の市場コメント執筆、米FRB関連情報の翻訳・配信を行う。米企業ブリッジニュース社に移り、同様のサービスを導入・発展させる。現在は金融市場のコメント執筆や金融・企業財務の翻訳業務に携わる。

それでも捨て難い。資産を大きく増やせる「株」ならではのポテンシャル

株式はかくも値動きが激しいことから、ハイリスク・ハイリターンの投資対象といわれます。このリスクとは何かといえば、上下に振れる変動の大きさ、ボラティリティーです。ボラティリティーが高いほど、将来の株価がいくらになっているか、予想される株価の範囲は広くなります。つまり、将来いくらになっているかの不確実性が高い。これがハイリスクです。

ボラティリティー、すなわち将来の不確実性は、データ集団の中の値がどの程度広く散らばっているかの尺度として用いられる標準偏差(σ:シグマ)で数値化されます。統計学の正規分布では、データの約68.3%は標準偏差内に入るとされています。

たとえば、月間のボラティリティー(=標準偏差)が±5%だとすると、各月の月間騰落率の7割弱はこの範囲内に収まっている。要は、1ヶ月で5%程度の上げ下げは想定内で、あって不思議ではない、といったところです。

これが標準偏差の3倍(±3σ)となると、99.7%がその範囲内に入るとされます。言い換えれば、この範囲からはみ出す確率はわずか1000分の3。これを株価の変動に当てはめるならば、月間騰落率が±3σから外れるような大きな値動きは1000ヶ月に3回、およそ28年に1回しか起きないという解釈になります。

実際にはどうかといえば、日経平均株価のような株価指数でも1ヶ月に±3σ以上動くことが数年に1度くらいはあります。個別銘柄ともなれば、±3σはそう稀でもなく、場合によっては、統計学上では「まずあり得ない」レベルの±5σを超えて動いたりします。それだけ株はリスクが大きい、不確実性の高い恐ろしい投資対象であるのは事実です。

しかし、そうしたリスクがあるからこそ、ハイリターンが期待できるのもまた事実です。株価は下にも振れれば、上にも振れます。株価が上に振れて上昇するならば、資産は一気に増えます。そこまで欲張らないまでも、株のボラティリティーとうまく付き合えるとしたら、将来のための資産形成に大いに役立つことは間違いありません。

そうしたリターンをもたらしうる株式ならではのポテンシャルを完全に切り捨てて人生を送るのが果たして正解なのか。ボラティリティーとうまく付き合える手立てがあるならば、一考の余地があるのではないでしょうか。

その有力な手立てのひとつは、大下げ局面でのみ買う。大下げが続いていれば買い続ける。リバウンドに転じたら早々に売る。上昇が続くならば売り続けるという、徹底した逆張り売買。これは、ハイリスクを全面的に飲み込んで、機を見て敏にそれをリターンに転換する方法といえます。

ただ、これを実践するには、まずもって市場の大下げが続いているあいだ買い下がり続けられるだけの資金がなければなりません。残念ながら、ハードルが低くはない、誰にでもできるとは言い難い売買手法です。

それならば、こういう売買はどうでしょうか。

株価が下に振れるリスクは削って、その一方で上に振れたときに得られるリターンは削らない。リスク・リターンという言葉をそのイメージ通りに「リスク=損」「リターン=利益」と表現するならば、損失の可能性は低くして、利益の可能性は株式が本来持っている通りに確保する、という方法です。これなら、ハイリスク・ハイリターンの株式投資をローリスク・ハイリターンにすることができます。

とはいっても、リスクとリターンは表裏一体。ハイリスクだからこそハイリターン、ローリスクならばローリターンに甘んじなければならないのが原理原則です。それをローリスク・ハイリターンにする方法など実践可能なのか。そもそもそんな方法自体がこの世に存在しうるのか、というと、それがあります。

著者プロフィール

阿部智沙子(あべ・ちさこ)

(有)なでしこインベストメント取締役。茨城大学、東京理科大学卒業。大蔵省(現・財務省)専管の財団法人が発行する金融専門紙の記者を経て、1997年、マーケット情報提供会社(有)なでしこインベストメントを共同で設立。株式、債券、為替を中心としたマーケット分析や売買手法の研究、株式等のトレーディングに携わりながら、その成果を反映する形で執筆活動を行っている。また、日本数学会正会員として、数学・物理分野の企画・コンテンツ制作にも注力中。主な著書に、『株　ケイ線・チャートで儲けるしくみ』『日経平均の読み方・使い方・儲け方』(以上、日本実業出版社)、『<1日1回15分>たのしい短期トレードの本』(東洋経済新報社)など。

そのドル円相場ですが、2022年の春ごろから大きく動き、10月下旬には一時150円に達するなど波乱の相場となりました。折しも、日本ではロシアのウクライナ侵攻など政治的要因もあって物価高が話題となっており、そこに重なった円安に対して「悪い円安」という見方が散見されました。では、ここで改めて「円安の功罪」について振り返ってみましょう。

※本記事は『最新版　本当にわかる為替相場』(尾河眞樹著)の一部を抜粋・編集したものです

2022年は、年初来38円50銭もの円安が進行するなかで、いよいよ「日本売りだ」「通貨危機だ」と、あたかも日本のあらゆる資産がタタキ売られるかのような、不安を煽る論調が散見されるようになりました。

しかし、ここは少し冷静になって考える必要があると思います。

円安・円高について、「どちらが日本にとってプラスか」という質問をよく受けますが、立場によって為替レートの変動から受ける影響は異なりますから、一括りにするのはむずかしいというのが正直な回答です。

たとえば、輸出企業の価格競争力が強まることから、円安は日本にとってプラスであるといわれます。しかし、その一方で、日本は原油や鉄鋼などの資源を輸入に頼らざるをえず、円安は輸入物価を押し上げることから日本にとってむしろマイナスであるという意見も聞かれます。

とくに、今回のように円安のスピードが速すぎると、輸入物価の上昇をすぐに製品の価格に転嫁することはむずかしく、製造業にとっても一部マイナスの面もあるといえるでしょう。まず、円安のメリットから説明しましょう。海外で1ドルで売っている日本製品の円換算売上が120円になるか95円になるかは、製造業の収益にとって重要であることは、イメージしやすいと思います。

日本の製造業は、為替レートの影響を受けやすいことから、海外生産を増やすなどして、為替が業績に及ぼすインパクトを最小限にとどめるような工夫をしてきました。この結果、円高方向の耐性は強くなりましたが、反対に2022年は大きく円安が進んだにもかかわらず、そのメリットを以前よりも受けにくくなっているという面があります。

もうひとつの円安メリットは、「インバウンド効果」です。円安によって、多くの外国人観光客が日本を訪れて消費すれば、日本経済にとってはプラスです。これについても、新型コロナ感染症の影響によって、ここ数年メリットは感じにくくなっていますが、入国制限の緩和によって、今後はメリットが感じられるようになるでしょう。

また、円安によって輸入代替が進む点も、国内経済にとってはメリットです。輸入物価が上昇すれば、安くて安心な国産の製品を購入しようというインセンティブが働きます。たとえば、フランスのワインは高すぎるので、国産のワインを買おうか……などとなるわけです。これは主には農業分野などにメリットがありそうです。

加えて、重要なメリットとしては、所得収支の改善が挙げられます。経常収支の構成要素である、「第一次所得収支」とは、海外への投資から得られる利息や配当金を指しますが、いまや日本の経常収支のほとんどを所得収支が占めている状態です。日本は「海外にモノを売って稼ぐよりも、海外への投資で稼いでいる国」ともいえるのです。

こうしたなか、本章で説明した生保の運用や年金基金の運用などに関しても、円安のほうがプラスであることは明らかです。ただ、このメリットも、一部の機関投資家の運用担当者や、外貨建ての投資信託や外貨預金を保有している個人でないと、日々の生活においてはなかなか感じにくいといえるでしょう。

一方で、デメリットは、輸入物価の上昇が最も大きいといえます。輸入物価の上昇は、たとえばガソリン価格やエネルギー価格の上昇などを通じて、幅広く消費者物価に影響を及ぼすため、家計への直接的なインパクトが早期に出やすいところが特徴です。

ただ、注意しなければならないのは、2022年前半の輸入物価上昇は、その半分以上が原油価格の上昇によるもので、ウクライナ危機の影響が大きかったという点です。その後円安がさらに進むなかで、為替の影響も次第に大きくなっていきましたが、物価上昇の要因が円安だけであるかのような報道には、若干違和感を覚えます。

日本では賃金が上昇しておらず、物価上昇によって実質ベースの賃金は下がってしまうので、家計にとって厳しくなるのは当然です。円安批判の声が大きくなるのはこのためです。

2022年の大企業の夏のボーナスは増加率が過去最高だったと報じられていますが、ボーナスは一時的な対応であり、継続的な「ベースアップ」にはつながっていません。これには、日本が正社員の終身雇用に軸足を置いた硬直的な雇用環境となっていることなどが背景にあるといえるでしょう。

為替の経済への影響は、直接的な影響と間接的な影響があることも、大事な点です。直接的な影響とは、これまで見てきたとおり、輸出企業や輸入企業など、為替の変動が直接業績などに影響を及ぼすケースですが、たとえば円安によって企業業績が改善したり、株価が上昇し、インバウンド等も増えたりするなどすれば、景況感(マインド)が改善し、消費が増えるという間接的な効果もあります。

身近な例でいうと、イタリアンレストランを経営している友人がヨーロッパからワインを幅広く輸入しているのですが、「円高のほうが良いですか?」と聞いてみたところ、「急激な円高には、良いワインが安く仕入れられる直接的なメリットがあるのも確かだけれど、株安や景気への不安から、お店の来客自体が減ってしまう間接的デメリットのほうが大きい」と言っていました。

思い出してみると、2021年初は1ドル=102円台まで円高が進み、ドル円が近々100円を割るのではないかと、円高による景気への悪影響が不安視されていました。それからたったの約2年で、円安に対する懸念の声に変わったのは、日本がいかに為替の影響を受けやすい経済構造であるかということを如実に表していると思います。

大事なのは、円安や円高の是非よりも、海外から日本への長期投資を促すような成長戦略や、国内経済を強くするための構造改革ではないかと個人的には考えています。

著者プロフィール

尾河 眞樹(おがわ・まき)
ソニーフィナンシャルグループ(株)執行役員兼金融市場調査部長　チーフアナリスト。ファースト・シカゴ銀行、JPモルガン・チェース銀行などの為替ディーラーを経て、ソニー財務部にて為替リスクヘッジと市場調査に従事。その後シティバンク銀行(現SMBC信託銀行)で個人金融部門の投資調査企画部長として、金融市場の調査・分析を担当。2016年8月より現職。テレビ東京「Newsモーニングサテライト」、日経CNBCなどにレギュラー出演し、金融市場の解説を行なっている。主な著書に『ビジネスパーソンなら知っておきたい仮想通貨の本当のところ』(朝日新聞出版)、『富裕層に学ぶ外貨建て投資』(日経ビジネス人文庫)などがある。ソニー・ライフケア株式会社取締役。ウェルスナビ株式会社社外取締役。

いうなれば「日本市場は逆風下にある」とも言えますが、そうした状況で外国人投資家の関心をひく要素として何があるのか。『日本株を動かす　外国人投資家の思考法と投資戦略』(菊地正俊著、以下同書)のなかから2点、ピックアップしてみてみましょう。

※本記事は同書の内容を抜粋し、編集したものです
※本記事掲載にあたり、同書が執筆された22年7月から状況が変わった点について「編注」として補足をしています

外国人投資家の回復期待が強いインバウンド需要

安倍政権の関係者、とくに菅前首相は規制緩和の成果を問われると、真っ先にインバウンド需要の急増を挙げていました。

安倍政権樹立前だった2012年に837万人だった訪日外客数は、コロナ前の2019年に3188万人と3.8倍に増え、政府は2030年6000万人の目標を掲げました。訪日外国人の旅行消費額も2012年の1兆円から、2019年に4.8兆円に増えて、軟調な個人消費を補いました。

ビザ発給要件の緩和や、日本政府観光局による積極的なマーケティング戦略が奏功しました。コロナで訪日外客数は2021年に25万人まで急減しましたが、政府は2030年目標をまだ降ろしていません。

岸田政権は2022年6月から外国人観光客の受入れを再開しましたが、1日当たりの入国者数の上限が2万人、添乗員付きといった制限が残っています。

欧米ではワクチン接種やPCR検査などの条件はありますが、海外旅行客の受け入れを緩和しているのに、日本の水際対策は依然慎重すぎるとの批判が海外から寄せられています(編注: 8月23日に「入国者数の上限の引き上げや、一部条件の緩和を進める方向で調整に入る」という報道がありました)。

中国政府がゼロコロナ策を維持し、中国人の不要不急の海外旅行を禁止しているので、日本政府が水際対策を緩和しても、すぐにインバウンド客が急回復するかわかりませんが、日本に行きたいというアジア人のペントアップ需要は大きいと推測されます。

輸出企業の海外移転で、日本経済は円安でも輸出が増えない構造になってしまったので、インバウンド需要の回復こそが円安による最大の恩恵だとの指摘があります。インバウンド需要が本格的に回復する見通しが高まれば、インバウンド関連株を買いたいという外国人投資家は多くいます。

外国人投資家は原発再稼働に関心

岸田首相による2022年4月8日の「電力逼迫を回避するため、再生可能エネルギーや原子力など脱炭素の効果の高い電源を最大限活用」するとの発言は、従来の姿勢から大きく変わったものとは思えませんでしたが、東京電力ホールディングスなど電力株が大きく上昇したほか、日本製鋼所などの原発関連株も上昇しました。

岸田首相は2021年10月の衆議院解散に伴う記者会見で、「再エネ1本足打法では安定供給や価格の問題に十分対応できない。原子力も1つの選択肢」と語っていました。岸田政権の経済政策の司令塔である山際大志郎経済再生担当相も、「菅政権のエネルギー政策が再エネを強調する『グリーン』だったのに対し、岸田政権のエネルギー政策は『クリーン』(再エネ+原子力)だ」と説明していました。

岸田首相の発言は、「安全が確認された」という形容詞がミソであり、現時点で、

1. 原発を緊急再稼働する
2. 東日本大震災以降に厳しくなった原子力規制委員会の審査基準を緩和する
3. 原発を新設する

といった話は出ていません(編注: 8月24日に原発新増設などを含めた具体策のとりまとめを検討する旨が報道されました)。

原発再稼働に対する自民党内の意見も分かれており、内閣府の「『クリーンエネルギー戦略』に関する有識者懇談会」での議論も遅れています。

経済産業省の産業構造審議会・グリーントランスフォーメーション推進小委員会2022年3月の会合で、日本は大震災までの蓄積により、年1兆円規模の原子力産業のサプライチェーンが構築されたものの、いまは原子力技術・人材が継承の危機にあるとの認識が示されました。

ウクライナ戦争の後、英仏など欧州でも原発を新設する動きが出ています。日本は国際比較で電力料金が高いので、電力料金の上昇が続くと、日本企業の国際競争力が低下します。岸田首相が原発再稼働の加速を決断すれば、外国人投資家から歓迎されるでしょう。

原油は経済に大きな影響を与えるコモディティ

コモディティというと、人によっては想像するものが違うと思いますが、経済や投資の世界では原油や金などを指すことが多いです。原油や金は投資対象にもなりますし、実際の経済活動でも使われるエネルギーや原材料でもあります。

これらのコモディティは、非常に身近なため、コモディティ価格の変動は私たちの生活にも大きく影響を与えるのですが、意外とその影響力の大きさは知られていません。

戦争や紛争、テロが起きた結果、製油所やプラント、パイプラインが被害にあって、原油価格が高騰するといったニュースを耳にする機会もあるかと思います。

「原油価格が高騰した」という事実を知るだけで思考が止まってしまっている人を多く見かけますが、このようなニュースが耳に入ってきたら、今後どのような影響が出てくるのかについて思考を巡らせる習慣をつけましょう。

原油が高騰するとどのような影響があるか？

原油価格が高騰すると、そこからどのような影響が波及していくのでしょうか？

読み進める前に少し考えてみてください。

いちばん想像しやすいのはガソリン価格が上昇するということでしょうか？

正解です。もう少し思考を巡らせて、電気料金も上昇するということに気がついた方もいらっしゃるかと思います。それ以外に影響はなさそうですか？

私たちがお店で買うモノが工場や市場から運送されるときの燃料代や、モノをラッピングしている包装材も原油価格の上昇に伴い値上がりします。さらに、ビニールハウスで栽培している野菜や果物の価格も上がります。なぜなら、ボイラーを回すのに重油が使われるためです。

このように考えていくと、原油価格の変動は非常に多くの商品やサービスの価格にも影響を与えるのです。日本は、エネルギーの多くを海外からの輸入に頼っていますから、ここに円安・円高といった為替要因も加わってくることにも注意が必要です。原油価格の変動は、ガソリン価格や電気代をはじめ、想像以上に私たちの生活に影響を与えています。

原油価格を確認するための経済指標の読み方

原油価格を先読みするときに重要となるのが、原油在庫量です。この原油在庫量は下の2つの手順で確認することができます。

1.原油在庫を確認する

アメリカエネルギー省のエネルギー情報管理局が、WPSR（Weekly Petroleum Status Report：週間石油状況報告）で、原油だけでなく、主要な石油製品の価格や在庫量の情報を公表しています。これは少なくとも1,000バレルの原油を貯蔵することができるパイプラインや製油所を除く原油販売店などから集めたデータをもとに作られています。

2.戦略備蓄分を除いた在庫量の推移を見る

原油在庫量を見るときは、戦略備蓄分を除いた在庫量の推移、変化を見ましょう。戦略備蓄分は英語で「SPR（Strategic Petroleum Reserve）」と記載されます。戦略備蓄分は、緊急時にのみ放出される在庫のため、これを除いた在庫量の変化こそが原油価格に影響を与えます。在庫が少なくなれば原油価格は上昇し、逆に在庫が増えると下降しやすくなります。

日本は原油価格の上昇が商品の価格に反映されにくい

原油価格の上昇は、幅広いモノやサービスに対して価格上昇圧力を与えます。たとえば、燃料価格の上昇により物流費が増加したり、商品を包装するフィルムの値段が上昇したりすることで、スーパーなどで販売される商品の価格上昇にもつながります。さらに、重油価格の上昇によって、ビニールハウスを温めるボイラーを稼働させる費用が上昇し、果物の値段が上昇することもあります。

このように、原油価格が上昇すると、モノやサービスの価格が上昇すると考えられます。しかし、日本では、企業は原油価格が上昇しても、その値上がり分を商品の価格に転嫁しようとしません。これは、日本は他の国よりも、消費者が値上げに敏感で、日本が長期にわたるデフレに苦しんだことに原因があります。

その結果、原油価格上昇によって、世界各国でインフレ懸念が生じていたとしても、日本だけは消費者物価指数がほとんど上昇しないことがあります。ここで注意すべきことは、消費者物価指数が上昇しないという理由だけで、日本がインフレとは縁がないということにはなりません。

原油価格の上昇を把握するには企業物価指数を見る

日本において、原油価格の上昇によりインフレ懸念を把握するためには、企業物価指数を確認する必要があります。企業物価指数のなかには、素原材料や中間財の価格データも掲載されており、原油価格の上昇による世界的なインフレの懸念がデータに反映されるからです。物価といえば消費者物価指数を確認することが一般的ですが、日本の場合は前述したような特異な理由があるため、企業物価指数も同時に確認するようにしましょう。

投資をするときのポイント

戦略備蓄分を除いた原油在庫量を確認することで、今後の原油価格の推移を予測しやすくなります。景気が悪化して需要がなくなれば在庫量が増加することで需給も悪化し、原油価格が下落するといったシナリオを立てられるのです。原油価格が上昇することで、幅広い業種にわたる企業のコストを押し上げるため、原油価格の変動を正確に予測することは投資家にとって、とても重要です。また、原油価格自体を投資対象とするETFや投資信託も存在するため、原油価格の変動を予測できれば、そこにもリターンを期待できるのです。

国内外64の経済指標を網羅した『経済指標　読み方がわかる事典』の刊行を記念し、著者・森永康平さんの講演会を開催します！「経済について知りたい！」と経済ニュースを見てみても専門用語や数字が並んでいて難しい…と感じたことはありませんか？メディアなどで経済アナリストとして活躍され、SNSでも経済についてわかりやすく発信している森永康平さんに、「物価はなぜ上昇しているのか」「円安やインフレ、金融緩和は生活にどのような影響があるのか」「経済の動きを自分で確かめる方法」など、最新の経済動向を踏まえて解説していただきます！

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森永康平　(もりなが・こうへい)

金融教育ベンチャーの株式会社マネネCEO、経済アナリスト。
証券会社や運用会社にてアナリスト、エコノミストとしてリサーチ業務に従事した後、複数金融機関にて外国株式事業やラップ運用事業を立ち上げる。業務範囲は海外に広がり、インドネシア、台湾、マレーシアなどアジア各国にて新規事業の立ち上げや法人設立を経験し、各法人のCEOおよび取締役を歴任。現在は法律事務所の顧問や、複数のベンチャー企業のCFOも兼任している。日本証券アナリスト協会検定会員。
著書は『いちばんカンタン つみたて投資の教科書』、『誰も教えてくれないお金と経済のしくみ』(以上、あさ出版)、『スタグフレーションの時代』（宝島社新書）、父・森永卓郎との共著『親子ゼニ問答』(角川新書)など多数。

こうしたものは金融派生商品、またの名をデリバティブと呼ばれます。これらは、買って値上がりを待つだけではなく、価格が下がることや「売買する権利」そのものに投資できるほか、気象条件によって発生する金銭的な損得についてあらかじめ取引したりすることもできます。

本記事では、こうした「デリバティブとは何なのか」という疑問や、どうして天気が投資対象になるのかといった、ごく基本的な部分について解説します。

※本記事は『この1冊ですべてわかる　デリバティブの基本』の一部を抜粋のうえ編集したものです

デリバティブの定義

デリバティブ(derivatives)はもともと派生物という意味の言葉です。金融においては、通常の商品や取引から派生してきた新たな商品または取引のことを指します。

元となっている通常の商品や取引のことを原資産(underlying assets)と呼びます。原資産にとくに制約はなく、様々なものが原資産になりえますが、とりあえずは普通の株や債券、お金の貸し借り、異なる通貨の交換(外国為替)などを思い浮かべてもらえばいいでしょう。

なぜ、わざわざ派生した取引が必要になるかというと、普通の取引ではなく派生した取引を行うことで、とても簡単にリスクヘッジをしたり、あるいは逆にとても簡単にリスクテイクをしたりできるようになるからです。

デリバティブの一般的な定義は、だいたいこんな感じですが、実のところ、デリバティブは単に雑多な派生物の集まりではありません。どんな原資産を扱うものにしろ、あるいはどんな取引形態のものであるにしろ、すべてのデリバティブは共通の理論や考え方に貫かれ、総体として一つの整合的で体系的な世界を形作っているのです。

ですからデリバティブは、視点を変えると、様々な金融商品や金融取引の価値、リスクを共通の尺度で捉えるための“考え方の枠組み”と、その共通の枠組みに支えられ、生み出されていく一連の商品・取引によって構成されているものと考えることが可能です。

もちろんデリバティブには様々なものがあり、それら個々のデリバティブの仕組みを理解することも大切ですが、何よりもこの共通の“考え方の枠組み”を理解することこそがデリバティブを理解することに他なりません。

そして、それができれば、個々のデリバティブの理解は、恐らく非常に簡単なものとなっていくはずです。そのような観点から、本書ではデリバティブを次のように定義しておきたいと思います。

デリバティブにはどのようなものがあるか

デリバティブは一つの体系的な世界、といっても、実際には様々な取引形態があり、また様々な原資産を取り扱うものがあります。それをいくつかの切り口で分類してみましょう。

まず取引の種類という点からみていくと、デリバティブは大きく分けて

1. 先日付取引(フォワード、forwards、先物、futures)
   先の日付(1か月後とか10年後とか)に取引をすることを約束する取引
2. スワップ(swaps)
   2つの異なるキャッシュフロー(一連のお金の流れ)を交換する取引
3. オプション(options)
   ある商品を売買する権利、あるいはある取引を行う権利の売買

に分かれます。

少し気をつけていただきたいのは、こうした分類はあくまでも便宜上のものであって、実際にはこれらが組み合わさったような取引もよく行われているという点です。たとえば、スワップ取引の中にフォワードやオプションが含まれることは実際に多くあります。

次に、取引が行われる“場”という点からみると、デリバティブは上場デリバティブとOTCデリバティブ(店頭デリバティブ)に分けることができます。上場デリバティブは、一般の株の売買と同じように、取引所に上場され、一定の条件を満たせば誰でもそこで自由に売買できるタイプのものです。

これに対して、OTCデリバティブは、取引所を介さずに相対で行う取引を指します。OTCはover the counter、すなわちカウンター越しという意味で、日本語の店頭取引も同様ですが、金融機関の店頭でカウンター越しに行う取引というのが語源です。ただし今ではもっと意味が広がっていて、取引所を介さずに行う取引はすべてOTC取引となります。

なお、この上場取引(取引所取引)とOTC取引の区別はデリバティブに限ったものではありません。たとえば株の取引は上場取引が主流ですが、一部ではOTCでも取引されています。逆に債券の場合は、上場取引もあるにはあるのですが、主流はOTC取引です。デリバティブの場合は、上場デリバティブもOTCデリバティブもどちらも非常に活発に取引されています。

デリバティブの分類として最後に取り上げるのは、原資産による分類です。デリバティブの原資産は、理屈の上では基本的に制約がありません。

ただし、一般によく取引されるものは、金利と為替を原資産とするものです。このうち、とくに取引量の多いのが金利を原資産とするデリバティブです。本書でも頻繁に登場する金利スワップ(Interest Rate Swaps)はその代表格です。

金利はお金の貸し借りに伴って発生するものですから、これをお金の貸し借りのデリバティブと捉えることも可能です。債券も金利商品の一種なので、債券を原資産としたものも基本的にはこの金利デリバティブに含まれます。

次に取引量の多いのが、通貨(為替)を原資産とするものです。通貨スワップ(Cross Currency Swaps)やフォワード為替、通貨オプションなどが該当します。

それ以外にも、株式や株価指数を原資産とするエクイティ・デリバティブ、原油などのエネルギー商品や金などの貴金属、あるいは農産物といった非金融商品(コモディティー)を原資産とするコモディティー・デリバティブといったものもあります。

これらの原資産は基本的に市場で取引される市場性商品ですが、そうでないものも原資産になります。非市場性商品としての原資産の代表格は、国や企業の信用力です。信用力とは、借金などの債務の返済能力のことです。この信用力を原資産とするものが、クレジット・デリバティブです。

クレジット・デリバティブは、信用保証という既存の金融取引とかぶる部分もありますが、これがなぜデリバティブとして取引されるかというと、もちろんそうすることによるメリットが大きいからです。

デリバティブは市場取引なので、一定の要件さえ満たせば誰でも取引をすることができます。ですから、クレジット・デリバティブを使った信用リスクの管理(リスクテイクおよびリスクヘッジ)も、機動的かつ柔軟に行うことができます。

それに加えて、あくまでも大勢の取引参加者がいることが前提ですが、市場で活発に取引されることで、対象となる国や企業の信用力に関する市場参加者のリアルタイムな評価がその相場に反映されていくことになります。

つまり、クレジット・デリバティブの相場動向から、国や企業の信用力に関するリアルタイムの情報が得られることになります。

そして、この情報を資産評価やリスク管理に活かすことも可能です。他にも、天候を原資産とするウエザー・デリバティブ、地震などの自然災害を原資産とする災害デリバティブなど、自然現象を原資産にしたものもあります。

これらは、やはり既存の金融取引である保険とかぶる部分の多いものですが、やはりデリバティブにすることで、取引の簡便性や機動力を確保することができます。ただし、この分類の取引は、取引量としてはそれほど多くありません。

以上、3つの切り口による分類をまとめると以下のようになります。

田渕直也(たぶち・なおや)

1963年生まれ。1985年一橋大学経済学部卒業後、日本長期信用銀行に入行。海外証券子会社であるLTCB International Ltdを経て、金融市場営業部および金融開発部次長。2000年にUFJパートナーズ投信(現・三菱UFJ投信)に移籍した後、不動産ファンド運用会社社長、生命保険会社執行役員を歴任。現在はミリタス・フィナンシャル・コンサルティング代表取締役。シグマインベストメントスクール学長。『ランダムウォークを超えて勝つための株式投資の思考法と戦略』『この1冊ですべてわかる　新版　金融の基本』『図解でわかる　ランダムウォーク&行動ファイナンス理論のすべて』(日本実業出版社)、『ファイナンス理論全史』(ダイヤモンド社)など著書多数。

その真の使い方を同氏の著書『「大循環ストキャス」短期トレード入門』からみてみる解説、後編のスタートです(前編はこちら)。

※本記事は、同書の内容を一部抜粋・編集したものです。

そもそも、ストキャスの線は何を示しているのか

それはストキャスティクスがどのようにして計算されているのか、きちんとその成り立ちを見さえすればすぐにわかります。

ストキャスティクスの計算式は図表1-3 のとおりです。この計算式において、いちばん基本となる大切な数字は%Kです。そして、この%Kが何を表しているかを一言でいえば、「過去のある期間のなかで、現在の値段がどの高さにあるか」だといえます。

%Kは図表1-4のように、ある期間のなかで、いちばん高い値段といちばん安い値段を出し、「現在の値段が下から何%の位置にあるのか」を示しています。なお、「ある期間」について、私は20日(1か月の営業日と同じ)がいちばん適切であり、短すぎると使いにくいと考えていますが、日本では9日ぐらいが一般的です。

たとえば、過去20日間のいちばん高い値段が2000円、いちばん安い値段が1600円だとします。そして、いま現在の値段が1700円だとします。この場合の%Kはいくらになるでしょうか。

(1700－1600)÷(2000－1600)＝0.25　答えは25%となります。

同様に、次の図表1-5の場合の%Kがそれぞれいくらになるのか考えてみてください。

答えは(1)の%Kが0%、(2)の%Kが50%、(3)の%Kが100%です。計算式がどのようなものかを理解していれば、むずかしくないと思います。

ここでは過去5日間の100～200という値段のあいだで現在価格がどの値位置になるかを見ているので、(1)は過去5日の安値(100)と同額なので0、(2)は高値と安値のちょうど真ん中(150)だから50、(3)は過去5日でいちばん高いところ(200)だから100ということになります。

そして、%Dはこれを3日間平均したもの、S%Dは%Dをさらに3日間平均したものとなります。したがって、たとえばいまが上昇トレンドの最中であり、現在の値段がいちばん高いとすれば、%Kは100%となることがわかります。

つまり、ストキャスティクスにおいて100%という数字は特別な数字ではなく、よくあることなのです。ということは、決して「買われすぎ」ではないのです。

ストキャスティクスの正しい解釈

このことからもわかるように、上昇トレンド中であれば、%K、%D、S%Dがともに80%を超えるのは普通のことなのです。ですから、これを「買われすぎ」と称して売ってしまえば、ことごとく外れて、損をするのは当たり前です。

下降トレンドについても上昇トレンドとまったく同じことがあてはまります。ストキャスティクスについて正しい解釈として覚えておくべきことは、

• 50%が分かれ目であること
• 50%より上であればあるほど買い方が強いということ
• 50%より下であればあるほど売り方が強いということ

です。

そして、上昇トレンドが続くあいだは数値が徐々に上がり、80%から100%のあいだでずっと推移し、下降トレンドが続くあいだは数値が徐々に下がり、20%から0%のあいだでずっと推移します。また、もみ合い相場になると、トップゾーンからボトムゾーンへ、ボトムゾーンからトップゾーンへという動きを繰り返すようになります。

以上のことを図表1-6にまとめるとともに、実際のローソク足チャートとストキャスティクスの動きがよくわかるチャート(図表1-7)を掲載しておきますので、まずは、このことをしっかりと覚えておいてください。

ストキャスティクスを正しく使う基本の解説は以上となります。本書では、ストキャスティクスを使って短期トレンドを上手にとる「大循環ストキャス」という独自のトレード手法について解説しています。興味のある方はぜひ、手に取ってみてください。

著者プロフィール

小次郎講師(こじろうこうし)

本名・手塚宏二。1954年生まれ。早稲田大学政経学部中退。金融会社からIT会社へ転身し、チャートソフトの開発や投資家教育に取り組む。2015年に独立。タートルズのトレード手法をベースとした小次郎講師流の手法で、これまでに教えた2000人を超える門下生からは専業トレーダーも多数輩出。

ラジオNIKKEI「小次郎講師のトレードラジオ講座」にレギュラー出演するほか、「マーケット・トレンド」「夜トレ」「キラメキの発想」などでも活躍中。著書に『真・トレーダーズバイブル』(パンローリング社)、『稼げるチャート分析の授業』(総合法令出版)、『ZAiが作った商品先物取引入門』(ダイヤモンド社)などがある。

しかし、チャート分析の第一人者として知られる小次郎講師(本名:手塚宏二)氏は「ストキャスの『正しい使い方』を知ってる人は少なく、それ故に使えないといわれているが、短期トレードにおいてこれほど使える指標はない」と言います。

では、その真の使い方とはどういうものなのか。同氏の著書『「大循環ストキャス」短期トレード入門』から前編・後編にわけて見てみましょう。

※本記事は、同書の内容を一部抜粋・編集したものです。

ボリンジャー氏はストキャスティクスが大好き

数あるテクニカル指標のなかで、ストキャスティクスは日本においてはまったく人気がありません。なぜ人気がないかといえば、みなさんがストキャスティクスを見ながら売買しても、ほとんど勝てないからです。

しかしこれには理由があります。ストキャスティクスの使い方は関連する書籍にも書いてありますし、インターネットで検索すると、いろいろなところに書かれていますが、実はほとんどが間違っているのです。

私自身はいろいろなテクニカル指標を、それらがつくられた1980年代から使っています。当時はパソコンで簡単にローソク足チャートやテクニカル指標を見ることができませんでしたから、自分で計算して方眼紙に記入するという作業を行なっていました。その経験からすると、テクニカル指標の意味を理解し、本当に使いこなすためには、計算式を理解することが不可欠だと思います。

いまの投資家のみなさんはそれを省いているがゆえに、正しくない情報が世に広まって信じられてしまい、多くの誤解に基づく間違った運用がなされているように思います。ストキャスティクスはその最たるものです。

たとえば、ストキャスティクスについてはよく、80%以上は買われすぎなので売りサイン、20%以下は売られすぎなので買いサイン、といわれています。しかし、これは丸っきりウソです。チャートを見ながら、このサインどおりに売買シミュレーションしてみてください。ものの見事に外れ続けます。そんなテクニカル指標は誰も使いたくないのは当然です。

ところが実際には、ストキャスティクスはインジケーターとして非常に使えるツールなのです。

どれぐらい使えるのかといえば、ボリンジャーバンドを開発した米国の著名なテクニカルアナリストであり、世界テクニカルアナリスト協会の代表も務めているJ・ボリンジャー氏が、「ストキャスティクスはスイス軍の軍用ナイフのように使えるツールである」と言っているほどです。実はボリンジャー氏の講演では、その話の半分以上が、ボリンジャーバンドではなく、ストキャスティクスについての話なのです。

ちなみに余談をいえば、インターネットで「ボリンジャー」と検索すると、破産したという話が出てきますが、それも丸っきりウソです。私は彼とは昔からの知り合いで、本人が来日するたびに会って話をしていますが、そんな事実はまったくありません。

ストキャスティクスの本当のしくみ

さて、日本では誤解にまみれているストキャスティクスですが、どのように使うのが本当に正しいやり方なのでしょうか。

ストキャスティクスには%K(パーセント・ケー)、%D(パーセント・ディー)、S%D(スロー・パーセント・ディー)という3本の線があります(図表1-1)。

オシレーター系(相場の強弱を示すテクニカル分析の指標で、通常は逆張りに適するとされる)のテクニカル指標とされ、日本においては「ストキャスティクスは逆張り指標である」として、図表1-2のようにまったく間違った使われ方をしているということは先ほど触れたとおりです。

これがどうして間違っているのでしょうか。後編では、その答えを解き明かすとともに、正しい使い方を解説します。

著者プロフィール

小次郎講師(こじろうこうし)

本名・手塚宏二。1954年生まれ。早稲田大学政経学部中退。金融会社からIT会社へ転身し、チャートソフトの開発や投資家教育に取り組む。2015年に独立。タートルズのトレード手法をベースとした小次郎講師流の手法で、これまでに教えた2000人を超える門下生からは専業トレーダーも多数輩出。

ラジオNIKKEI「小次郎講師のトレードラジオ講座」にレギュラー出演するほか、「マーケット・トレンド」「夜トレ」「キラメキの発想」などでも活躍中。著書に『真・トレーダーズバイブル』(パンローリング社)、『稼げるチャート分析の授業』(総合法令出版)、『ZAiが作った商品先物取引入門』(ダイヤモンド社)などがある。

528ページという結構な厚さの本にもかかわらず、好調な売れ行きにより発売早々に増刷が決まった『教養としての「金融&ファイナンス」大全』。ただ、せいぜい200ページ台前半くらいの“一般的なビジネス書”と比べて2倍以上の厚さもあるため、手に取ること自体を躊躇する方もいるでしょう。そこで、本書がどういう本なのかを紹介すべく、「はじめに」の一部を抜粋しました。

疑問のないところに学びはない

「疑問のないところに学びはない」

量子物理学分野で、朝永振一郎氏とともにノーベル物理学賞を受賞したアメリカの物理学者リチャード・ファインマン氏の言葉です。理系や文系の領域を問わず、一方的に教えられる学問より、素朴な疑問から始まる学びのほうが理解の深さや満足度が格段に大きいと思います。また、疑問の答えから、さらなる疑問を持つことで学びはより掘り下げられるでしょう。

本書の執筆にあたって、この点を最も大切にしようと思いました。「さあ、金融を学んで教養を身につけよう」と思い立って、手にする入門書の数々は、お金の成り立ちから始まって、金融と経済との関係を解説されながら、金融機関の役割、株や債券などの金融商品の内容、そして金融危機などについて整然と読みこなすものが多いと思います。私がこれまで手掛けた金融の教科書も同様です。

また、タイトルが「金融」ではなく「ファイナンス」へと変わったとたんに、企業財務の世界に頭から飛び込んでしまうケースも多いでしょう。金融もファイナンスも言語の違いだけで意味は同じですが。

本書は、日々生活する中でお金にまつわる「素朴な疑問」に丁寧にお答えすることを念頭に置いています。

ただ最近は、情報技術の進歩、ネット空間における収益獲得機会の多様化、ソーシャルメディアを通じた情報発信を行うことに自己実現の価値を見出す皆さんの献身もあり、コストをかけるまでもなく、書店に足を運ぶ必要もなく、疑問の答えを獲得することができるようになりました。その利便性は極めて高いと私自身も評価しています。

しかし、残念ながらネット等で氾濫する情報には明らかに誤ったもの、見聞の転載、法的あるいは学問的根拠の希薄なものが存在することも事実です。そのため、せっかく本書を手に取っていただいたことに報いるため、明確な答えとその根拠をしっかりした法的視点や理論的枠組みをもって補強していく形でお示ししたいと考えています。

もちろん、政策の是非などに関しては絶対的に正しい解などは存在していませんので、判断が分かれる部分については個人的意見か客観的な傍証があるものなのかを明らかにします。

新型コロナ禍で経済や社会のあり方も変わりつつありますが、金融も例外ではありません。身近なところからは、キャッシュレス決済の進展があります。現金は扱うだけで衛生面のリスクを伴うので、非接触型の支払い手段は今後も重要な方法となります。また、世界的にCBDC(Central Bank Digital Currency)というデジタル通貨を中央銀行が発行する検討も行われていますので、現金のない世の中がそう遠くない将来に実現するかもしれません。

このように、お金にかかわる話題は常に新しい言葉とともに浮上してきます。新しい話ばかりでなく、「3時にシャッターが下りた後の銀行の中」的な昔ながらの疑問も読者の方はお持ちかもしれません。そこで、本書の特色として、「素朴な疑問」から始まる構成としています。

PART0では、30の疑問をリストアップしています。なかには「Suicaにチャージした現金は払い出せるか?」といった日常生活を送る中での疑問から、「金利が上がると株価が下がる理由は?」といった株式価値の本質に迫るものもあります。読者の皆さんが普段「?」を感じながらも、多忙な生活の中で埋もれてしまった疑問を探してください。

それぞれの疑問に対しては、それを解決するためのキーワードを示しています。そのうえで、一問一答方式で疑問に答えていきます。さらに、それぞれの疑問と回答の中で興味深いものがあれば、該当するページに飛んでいただくだけで詳細な説明を得られるしくみにしています。

このようなアプローチだけではなく、より体系的に金融・ファイナンスを学んでいただくために「金融のしくみ」「投資・運用の視点」「コーポレート・ファイナンスの視点」という大きなくくりで多面的に金融に光を当てる形にしています。

個人的な資産運用に力点を置かれる方は、金融のしくみをご一読いただいたうえでお金の出し手の視点を集中的にフォーカスされてもいいと思いますし、企業で財務戦略に携わる方は、「コーポレート・ファイナンスの視点」まで一足飛びに行かれてもいいと思います。

著者プロフィール：野崎浩成(のざき・ひろなり)

東洋大学国際学部グローバル・イノベーション学科教授。1986年慶應義塾大学経済学部卒。1991年エール大学経営大学院修了。博士(政策研究、千葉商科大学)。

埼玉銀行、HSBC、シティグループ証券マネジングディレクター、千葉商科大学大学院客員教授、京都文教大学総合社会学部教授などを経て現職。米国CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員。2010年日経アナリストランキング総合1位(全産業)、日経アナリストランキング１位(銀行部門、2005年から2015年まで11年連続)、インスティテューショナル・インベスター誌１位(銀行部門、2013年まで10年連続)。2015年および2020年金融審議会専門委員。

著書に『超一流アナリストの技法』(日本実業出版社)、『消える地銀 生き残る地銀』『銀行』『バーゼルⅢは日本の金融機関をどう変えるか(共著)』(以上、日本経済新聞出版)などがある。

　今回は、融資担当者が販売してはいけない金融商品にまつわる法律について解説します。

　※本稿は『元銀行支店長弁護士が教える　融資業務の法律知識』の一部を抜粋し、再編集しています

融資条件として「投資信託」を買わせるのは違法！

ーある経営者と銀行の融資担当者の会話ー

融資担当者
「投資信託の○○ファンドという新商品があります。1,000万円ご購入を検討いただけませんか？」

経営者
「来月、1億円を金利1％で貸してくれたら、見返りに○○ファンドを1,000万円買ってあげるよ」

融資担当者
「それは抱き合わせ販売で違法行為だから厳禁です！」

他の商品の取引をすることを条件として融資をしてはならない

　融資の条件として、他の商品をセールスすることは違法な抱き合わせ販売や優越的地位の濫用と評価される可能性があるので慎みましょう。

独占禁止法
（1）抱き合わせ販売の禁止

　独占禁止法第19条で不公正な取引方法による取引が禁止されています。

　不公正な取引方法については、独占禁止法の規定のほか、公正取引委員会が告示によってその具体的態様を指定しています。この指定には、すべての業種に適用される「一般指定」と、特定の事業者・業種を対象とする「特殊指定」がありますが、「一般指定」の10項で「相手方に対し、不当に商品又は役務の供給に併せて他の商品又は役務を自己又は自己の指定する事業者から購入させ、その他の自己又は自己の指定する事業者と取引するように強制すること。」と規定されています（いわゆる「抱き合わせ販売の禁止」）。

　したがって、融資の条件として投資信託を買わせることは、抱き合わせ販売として、独占禁止法第19条違反となります。

（2）優越的地位の濫用の禁止

　また、独占禁止法の第2条は定義規定ですが、その9項5号イは、優越的地位を濫用した取引を不公正な取引方法の一形態として以下のとおり規定しています。

　したがって、やはり融資の条件として投資信託を買わせることは、独占禁止法第2条9項5号イで定義する行為に該当し、不公正な取引方法の一態様である優越的地位の濫用として、独占禁止法第19条違反になる可能性があります。

銀行法

　銀行法第13条の3（銀行の業務に係る禁止行為）の3号は、銀行に対し「顧客に対し、当該銀行又は当該銀行の特定関係者その他当該銀行と内閣府令で定める密接な関係を有する者の営む業務に係る取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為」を禁止しています。融資は信用を供与するものです。銀行の特定関係者とは、銀行の子法人、関連法人等です。

　すなわち、上記銀行法の規定は、銀行本体又はその関連会社との取引を条件として融資を行なうことを禁止しています。したがって、融資の条件として、投資信託を買わせることは、銀行法第13条の3違反です。

融資条件として「保険」を買わせるのは違法！

ーある経営者と銀行の融資担当者の会話ー

経営者
「節税対策として税理士から生命保険を勧められているんだけど、御行で生命保険を取り扱っているよね。あなたから御行がどういう生命保険商品を取り扱っているのか、説明してもらえませんか？」

融資担当者
「申し訳ありませんが、私のような融資担当者は保険の募集を行えないので、保険窓販担当のAから説明させていただきます」

保険窓販には弊害防止措置がある

　生命保険などの保険商品については、銀行に保険窓販が認められた際の経緯から、様々な弊害防止措置が定められています。融資担当者が気をつけなければならない弊害防止措置に、保険募集制限先規制やタイミング規制があります。順番に確認していきましょう。

弊害防止措置

（1）融資先募集規制等

　一定の保険商品（※）については、事業性資金の融資先（従業員数50人以下の小規模事業者については、その従業員等を含む。ただし、地域金融機関には特例がある）に対し、手数料を得て保険募集を行なってはならないこととされています（保険業法施行規則第212条第3項第1号）

（2）タイミング規制

　顧客が銀行に対し事業性資金の借入申込みをしていることを知りながら、銀行がその顧客を契約者とする、一定の保険商品（※）の保険募集を行なうことは禁止されています。また、事業性資金の借入申込みをしている法人の代表者に保険募集を行なうことも禁止されています（保険業法施行規則第234条第1項第10条）。

（3）担当者分離規制

　銀行は、一定の保険商品（※）については、融資に関して顧客と応対する者が保険の募集を行なわないことを確保するための措置を講じなければなりません（保険業法施行規則第212条第3項第3号）。

「定期預金」は、投信や保険とは異なる面がある

ーある経営者と銀行の融資担当者の会話ー

融資担当者
「アパート建設資金の借入申込みを受けていますが、修繕資金の備えとして毎月5万円の積立定期が条件になります」

経営者
「それじゃあ、折角アパートを建てても、使える収入がほとんどなくなってしまう……」

融資担当者
「しかし、アパートを持っていれば、入居者が入れ替わる度に一定のリフォーム工事が必要ですし、10年に1度程度は屋上防水工事や外壁塗装が必要になりますので、毎月5万円くらい積み立てておかないと、後で困りますよ」

金額が過大な場合は問題となる場合もある！

　銀行が融資の条件として取引を要請する商品として最もよく聞くのは預金です。しかし、一方で融資先が定期預金や積立預金を設定していることは、融資先に不測の事態が生じたときに延滞となることを避けるためには意義があります。したがって、投資信託のように、その設定を条件にしたら無条件に違法というわけではありません。

　しかし、その金額が過大である場合、違法な抱き合わせ販売や優越的地位の濫用として評価される可能性があります。

金融取引報告書

　平成18年6月に公正取引委員会から「金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告書」（金融取引報告書）が公表されました。金融取引報告書では「取引上優越した地位にある金融機関が借り手企業に対して次のような行為を行うことは、独占禁止法上問題となる」と記載されています。

　したがって、定期預金の設定を融資する条件とすることは、他の金融商品・サービスと異なり、債権保全に必要な限度であれば許されます。

　以上は、優越的地位の濫用に関する記載ですが、抱き合わせ販売についても、抱き合わせ販売を不公正な取引の一類型とする「一般指定」の10項は「相手方に対し、不当に、商品又は役務の供給に併せて他の商品又は役務を自己又は自己の指定する事業者から購入させ、その他自己又は自己の指定する事業者と取引するように強制すること。」と規定されていますので、債権保全に必要な限度であれば許されます。

　例えば、1回の返済相当額を入金忘れに備えて定期預金にしてもらうとか、アパート建設資金の融資において、修繕積立金として必要な金額を積立定期預金に設定してもらうのであれば、債権保全に必要な範囲として許容されると考えられます。ただし、定期預金の設定自体は適法であっても、その解約を拒む権利は銀行にはありません。したがって、解約を拒むことは違法なので注意してください。

池田 聡（いけだ　さとし）

弁護士(東京弁護士会所属)。システム監査技術者、中小企業診断士試験合格。日本興業銀行・みずほ銀行に通算約24年勤務。営業店9年、IT部門8年、業務企画部門7年。IT部門では、みずほ統合のシステムトラブルを現場で経験する。最後の3年間は支店長を務める。銀行勤務の傍ら法科大学院に通学し司法試験に合格。その3年後弁護士となる。都内中堅法律事務所を経て、2014年KOWA法律事務所を開設。埼玉県立浦和高等学校、早稲田大学法学部、成蹊大学法科大学院卒。著書に、『システム開発 受託契約の教科書』（翔泳社）がある。

史上最高値を更新し続ける米国株相場。バイデン政権の1.9兆ドルにも及ぶ景気刺激策もあり、マーケットは沸いています。それがいつまで続くのかはまさに「神のみぞ知る」ことであり、プロであっても簡単には予測できませんが、予測成功率の高さから一定の信頼を勝ち得ている人は何人かいます。

本著は2021年3月から書き始めた。それは筆者の見方で、今年3～4月以降は米国株式の崩壊のリスクが高まっているという問題意識があったからである。時あたかも経済ジャーナリズムは米国経済のバラ色の見通しを例外なく強調し、そのうえで株価の上昇を予測していたのである。

数年前から米国の株式相場が危ういという相場観を持っていたが、筆者の日柄の読みが拙く、ここ1～2年は苦しい展開であった。おまけに今年はコロナウイルス禍からの脱却で、明るい米国経済の先行きが喧伝されるなかで、筆者の方法論である黄金律からの分析は、世間の見方とまったく正反対のバブル破裂を示唆していた。世間一般のそういうバラ色予想のなかで、バブル破裂を説いても、まともに相手にされないリスクは十分にある。

しかし、相場は時間の関数であり、決まった時間がくれば崩壊するというのが、筆者の哲学である。

相場が高値を極めたとき相場が崩壊する。これが、相場が相場である所以である。天井というのは高値が極まったときに形成されるのが相場の原則であり、その値ごろと日柄は黄金律で律することができると信じている。米国経済のバラ色予想と、株式相場の天井形成および崩壊とは何も矛盾しないのである。

しかし、一般的に相場は、とくに株式相場は、景気の関数であるという誤った考え方が広くいきわたっている。相場の先行きを論じるにあたって、マーケット関係者、エコノミストはまず景気の先行きを現状から解析し、その解析を踏まえて相場の先行きを論じるという誤った方法論しか持っていないのである。

もちろんマーケット関係者が憧憬する中央銀行FRBは、エコノミスト集団であることから、間違えた方法論で相場の先行きを論じる。時には本業である景気の先行きも、ろくに見通せないのである。彼らの金科玉条である経済学なる社会科学が、ほとんど実体経済の推移予測にミーニングフルな貢献をするほどの成熟度に達していないからである。

物理学でいえばニュートン以前の未開度にあるのが、経済学という学問だろう。私事で恐縮だが、筆者は大学入学に際して、法学部か経済学部の選択があったが、高校生にでもわかるほどの、経済学なるもののいい加減さに迷わず法学部を選んだ。経済学なるもののまやかしを本能的に察していたということか。

さてFRBにして誤った方法論しか持っていないから、ウォール・ストリートのエコノミストの振り回す理屈は痛ましいほど浅はかであり、かつ2～3カ月のデュレーション(耐久度)しか持ちえないのである。

「Never try to time the market」はウォール・ストリートの格言で、日柄を考えるのは邪道とされている。なぜ邪道になるのかといえば、いろいろな方法で真理に到達しようとしたが、決して成功しなかったからである。つまり日柄を考えることは、時間の無駄であり、したがって、相場の二大要素である値ごろと日柄のうち、縦軸の値段ばかりを研究し、議論し、日柄すなわち時間軸(横軸)の研究は放擲してきたのである。

しかし、筆者はその誰もやらない日柄の研究に過去30年を費やしてきた。

なぜなら、30年前に黄金律を具現する正五角形(ペンタゴン)というツールと出会い、価格と時間の整合性を計る世界で唯一つの手段を手に入れたからだ。ただ、この黄金律を使った分析はむずかしい。なぜなら時間と値ごろの両方を正しく推理することは神に近づくことであり、基本的に人間業ではないからである。

昨年までの筆者の米国株崩壊シナリオは、クレディブルな日柄を打ち出すことができず、史上最低の大統領が差配する国の株が崩壊しないわけがないという、アンチ・トランプの情念に支配された誤りであった。トランプが大統領のあいだに株が暴落してほしいというサブジェクティビティー(主観、自己本位)に支配されていては決して正しい予測はできないのである。自らの至らなさでご迷惑をかけた方々にお詫び申し上げる。

その憎きトランプが退陣して、オブジェクティビティー(客観、偏見のない)の世界に、戻ることにより、今度は正しい予測を打ち出すことができるのではないかと考えている。今回の試みは、黄金律で大ざっぱに日柄を特定し、その日柄の範囲内で、黄金律にふさわしい価格が示現すれば、それが天井と認定するやり方である。

具体的に例示すると、もともと3月25日が正中点とみていたNYダウは、5月10日まで2分の1四半期の誤差で天井示現が遅れた(その高値3万5091ドルはまだ更新されていない。7月9日現在)。2000年の第1次バブル天井の際、NYダウは1月14日に天井をつけ、3月10日にはNASDAQが天井、3月24日にSP500が天井と、ほぼ10週間にわたる天井圏推移があってから、すべてが崩壊した。

この前書きを書いている7月10日現在、5月10日のNYダウ高値からちょうど2カ月である。2000年の例ではそろそろNASDAQもSP500もそれぞれの天井をつけてバブル破裂に入ったタイミングである。

3月から書き始めた本著はいろいろなやり取りで8月刊行となったが、最終校正の7月上旬は、日柄として相場天井にふさわしいタイミングである。第2次ITバブル天井である。筆者の相場予測で最も劇的だったのは2012年2月からのドル円相場の急騰である。現実には2011年10月31日に75円53銭の底値を見たが、2012年2月に76円で2番底を打ちドルが急騰、2015年6月に125円まで円安が進行したシークエンスである。

そのシナリオはその実現の数年前から黄金律の分析で、ほぼフルコンフィデンスのシナリオであった。時間、レベルともドンピシャだった。第2次ITバブル崩壊は、3月の執筆開始時はそれほどのコンビクションはなかったが、7月時点では2012年2月のドル円シナリオに匹敵する確信度の高さである。

おそらく本著が書店に並ぶころには、すべての指標が天井をつけ、最初の相場急落を見せているものと考えている。それが38年にわたって繰り広げられた、大ブルマーケットの終焉で、これから数年にわたるベアーマーケットの始まりとみたい。米国を待っているのは、インフレではなくデフレなのである。

2021年7月
若林栄四

わかばやし・えいし

1966年京都大学法学部卒業。東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行。同行シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長を経て、1985年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行副社長。1996年末退職。現在、米国(ニューヨーク)在住。日本では外国為替コンサルタント会社である㈱ワカバヤシ　エフエックス　アソシエイツの代表取締役を務める。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される相場大局観で、国内外の機関投資家、個人投資家に絶大な人気を誇る。著書に『覚醒する大円高』『ヘリコプターマネー』『パーフェクトストーム』(以上、日本実業出版社)などがある。

資産づくりのプランもより具体的に

人生100年時代といわれる今、40代以降の人生は、まだまだ長く続きます。寿命が長くなる分、お金の準備は不可欠となりますが、これからどんな人生を送りたいかをイメージすることで、より具体的なプランを立てることができます。

では、40代以降の人生を4つに分けて、いくつかポイントを挙げてみましょう。それぞれの世代の過ごし方で、人生後半の暮らしは大きく変わります。

＊40代＊
40代は仕事も人生も充実した時期。豊かな老後のために、この時期の過ごし方が最も大切となります。転職や再就職する可能性も十分あります。自分のスキルを磨く、キャリアチェンジなど、収入アップにつながることはもちろん、これからの人生で長く続けられる仕事と出会えるかも重要となります。

この時期は、お金に関する知識も深めておくこと。お金を自由に使える“おひとりさま”なら浪費に注意し、iDeCo(イデコ)や、つみたてNISA(ニーサ)を増額するなど、そろそろリタイア後を視野に入れたお金の使い方を意識しましょう。

＊50代＊
50代は老後資金準備に向けてのラストスパート期。50歳以降「ねんきん定期便(日本年金機構が毎年誕生月に送付)」で年金予定額も確認できるので、65歳以降の生活がより具体的にわかってきます。それをもとに家計を見直しておきます。

この時期に、これまでと同じような感覚でお金を使っていると、資産が減るスピードは加速します。収入が減る60代以降を見据えて、収入があるうちにしっかり貯めておくことです。

＊60代＊
60代は働き方をペースダウンしつつ、趣味や楽しみに時間が使える時期。親の介護に直面しても、できれば仕事は辞めないこと。年齢的に一度辞めてしまうと再就職は難しくなるでしょう。年金を受け取る年齢をなるべく遅くするためにも、仕事は続けたいところです。

60代の前半で、家計、保険などのダウンサイジングも必須です。年齢を重ねると、これらの見直しは億劫になってしまいがち。元気なうちに早めに対処しましょう。

＊70代＊
70代は年金の受給も始まり、老後生活にシフトしていきます。終活を始めたり、終盤期の生活について具体的に動く時期。人生100年と考えた場合、まだ人生は続きます。70代以降は細かい無駄に気をつけながら、小さな暮らしを穏やかに楽しむ、そんな過ごし方をイメージしましょう。

元気に楽しく過ごすための｢5つの心得｣

最後に、おとな女子が一生を元気に楽しく過ごすための「５つの心得」を提案します。

高齢化が進む日本では、医療や介護を支える社会保険の負担は、今後徐々に増えていきます。社会保険だけに頼って生活するのは難しいのが現実です。

退職後のお金に関しても、公的年金だけを頼りにするのではなく、自分で準備をすることが大切です。そのためにも、生涯にわたり収入が得られるスキルや仕事を持つこと。少しでも長く働き続けることで、生活や気持ちにも張りが出て、毎日をいきいきと過ごせるようになります。

また、常に収入の範囲で暮らす生活スタイルにすることも大切です。これは60代以降すぐに身につけるのは難しいかもしれません。40代、50代から少しずつでも意識しておくといいでしょう。

何かあった時に頼りになるのは、ご近所さん。地域に親しむ努力をして、仲間をつくっておくと安心です。

年齢を重ねれば、自分にとって大切なことが見えてきます。周囲の意見などに流されず、自分の目でしっかり物事を判断する力を持つことが大切です。この５つの心得を実践して、まわりに迷惑をかけない一生を過ごし、自分らしく穏やかなゴールを目指しましょう！

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拙著『私がお金で困らないためには今から何をすればいいですか？』では、年金や税金制度のしくみから、ライフプランの見直し、終活のしかたまで、ケース別に具体的な方法を紹介しています。詳しくお知りになりたい方は、ぜひ参考になさってください。

著者プロフィール：井戸 美枝（いど みえ）

CFP®、社会保険労務士。産業カウンセラー。国民年金基金連合会理事(非常勤)。
生活に身近な経済問題や年金･社会保障問題を専門とし、講演や執筆、テレビ･ラジオ出演などを通じて、家計の悩みから資産運用、ライフプランについてアドバイスをしている。｢難しいことをわかりやすく｣をモットーに、経済エッセイストとしても活動。雑誌や新聞に多数連載を持つ。近著に『大図解 届け出だけでもらえるお金』(プレジデント社) ､『一般論はもういいので､私の老後のお金｢答え｣をください!』(日経BP)､『残念な介護 楽になる介護』(日経プレミアシリーズ)など。
【オフィシャルサイト】https://mie-ido.com