お知らせと訂正

  • 【相続・贈与税関連】平成27年度税制改正に伴う、弊社書籍の補遺を用意しました

    掲題の通り、平成27年度の税制改正に伴う弊社書籍の補遺を用意しました。対象書籍および対象刷は下記のとおりです。

    • いまからはじめる相続対策(ISBN:978-4-534-05082-3)、1刷
    • 相続と節税のキモが2時間でわかる本(ISBN:978-4-534-05087-8)、1刷
    • 本当はもっとこわい相続税(ISBN:978-4-534-05095-3)、1~3刷
    • 最新版 相続・贈与 かしこい節税の実際(ISBN:978-4-534-05241-4)、1刷
  • 【法人税関連】平成27年度税制改正に伴う、弊社書籍の補遺を用意しました

    掲題の通り、平成27年度の税制改正に伴う弊社書籍の補遺を用意しました。対象書籍および対象刷は下記のとおりです。

    • 経理部長が新人のために書いた 経理の仕事がわかる本(ISBN:978-4-534-03873-9)、26~28刷
    • 小さな会社の事務がなんでもこなせる本(ISBN:978-4-534-04014-5)、17刷
    • 法人税申告書の書き方がわかる本(ISBN:978-4-534-04333-7)、13刷
    • 小さな会社の経理事務がなんでもこなせる本(ISBN:978-4-534-04471-6)、8刷
    • 法人税申告書のしくみとポイントがわかる本(ISBN:978-4-534-04666-6)、10~11刷
    • 小さな会社の総務・経理の仕事ができる本(ISBN:978-4-534-04830-1)、1~2刷
    • 最新 法人税と経理処理のしくみがわかる本(ISBN:978-4-534-04832-5)、3刷
    • 税金のしくみと仕事がわかる本(ISBN:978-4-534-04853-0)、1~2刷
    • 世界一わかりやすい法人税の本(ISBN:978-4-534-04964-3)、1~2刷
    • 最新 起業から1年目までの会社設立の手続きと法律・税金(ISBN:978-4-534-05005-2)、1~2刷
  • 「企業実務」2015年6月号(No.752) 訂正のお知らせ

    30~31ページ「効率的に進める『消費税』の端数処理」の記事中の記述にミスがありました。

    31ページ4段目の最後から5行目の「来年秋に予定されている税率10%引上げ」は誤りです。正しくは、「2017年4月からの税率10%引上げ」です。

    謹んでお詫びし、訂正いたします。

  • 『司法書士 リアリスティック商業登記法〈記述式〉解法』 の商業登記規則改正に伴う変更について

    『司法書士 リアリスティック商業登記法〈記述式〉解法』の初版発売後の平成27年2月3日、商業登記の添付書面について以下の2点 の改正がされました。

    1. 本人確認証明書(改正商登規61条5項)

    設立登記または就任登記において、取締役、監査役、執行役の本人確認証明書 (住民票の写しや運転免許証等のコピーなどが該当します)が必要とされました。

    ※例外的に添付が不要となる場合

    a)商業登記規則61条2項〜4項のいずれかにより、取締役、監査役、執行役が就任承諾書または選定を証する書面に押印した印鑑につき市区町村長の 作成した印鑑証明書を添付した場合、当該取締役、監査役、執行役については不要

    b)再任の登記である場合、再任する取締役、監査役、執行役については不要

    2. 辞任登記における印鑑証明書(改正商登規61条6項)

    登記所に印鑑を提出している代表取締役の辞任登記または代表執行役の辞任登記をする場合、当該代表取締役または代表執行役の印鑑証明書(個人の 実印についての印鑑証明書)が必要とされました。

    ※例外的に添付が不要となる場合

    辞任を証する書面に登記所届出印で押印した場合は、印鑑証明書の添付は不要

    本書で扱っている平成25年度の問題(第3編)・平成22年度の問題(第4編)について、上記1・2の改正の影響は下記のとおりです。

    平成25年度の問題(第3編)

    解答(P179〜181)に影響はありません。

    上記1の改正について

    就任登記をしている取締役D・E・F、および、監査役Gは再任ではありませんが、4名とも印鑑証明書を添付しているため、上記1の例外(a)に該当します。

    上記2の改正について

    代表取締役の辞任登記および代表執行役の辞任登記はありません。

    平成22年度の問題(第3編)

    解答(P268〜272)に影響があります。

    上記1の改正について

    設立登記をしている取締役A・C・Gは再任ではありませんが、3名とも印鑑証明書を添付しているため、上記1の例外(a)に該当します。設立登記をしている監査役Bは再任ではなく、印鑑証明書も添付していないため、上記1の例外に該当せず、本人確認証明書が必要となります。

    よって、P269の解答例の添付書面の欄に以下の添付書面を追加してください。「監査役の本人確認証明書 1通」

    上記2の改正について

    代表取締役の辞任登記および代表執行役の辞任登記はありません。

    以上

  • 『もう一度高校物理』正誤表のお知らせ

    『もう一度高校物理』(ISBN:978-4-534-04858-5)につきまして、
    正誤表を用意いたしました。

    下記のボタンをクリックすることで、ダウンロードが可能です。
    読者の皆様にご迷惑をおかけしたこと、深くお詫び申し上げます。

  • 「企業実務」2015年3月号(No.748) 訂正のお知らせ

    「企業実務」2015年3月号(No.748)の「『有期特措法』のポイント解説」に誤解を招く表現がありました。

    [該当箇所]
    52ページ2段目4行目の「正社員」を「無期雇用契約の社員」に訂正します
    (雇用契約期間は無期となりますが、正社員という立場にすることまでは義務付けられてはおりません)。

    謹んでお詫び申し上げます。
  • 「企業実務」2015年3月号(No. 748) 訂正のお知らせ

    目次の『「有期特措法」のポイント解説』の著者表記に誤りがありました。
    正しくは瓦林道広氏です。

    謹んでお詫び申し上げます。
  • エスカルゴ ムックNo.309「2015トクする相続&かしこい贈与」訂正のお知らせ

    エスカルゴ ムックNo.309「2015トクする相続&かしこい贈与」(2014年11月30日初版発行、ISBN978-4-534-60309-8)の以下のページに誤りがありました。
    下のボタンから訂正ページのPDFファイルをご覧いただけます。
    (PDF中、赤色の部分が訂正箇所となり、下記の記述を反映させたものになります)

    ●20ページ
    図表13の表下、脚注の上1行「※税額控除等はないものとして計算している。」を、
    「※税額控除等は配偶者の税額軽減のみ適用して計算している。」
    にする。

    ●21ページ
    図表14の表下、脚注に「※税額控除等はないものとして計算している。」を加える。

    ●35ページ
    図表1-7の下半分の図
    「4.生前贈与加算」の枠部分に、( )書きで
    「(相続時精算課税に係る贈与財産を除く)」

    を挿入する。

    ●42ページ
    図表1-12の表
    左右の表いずれも最下段の「〜」を削除して、
    それぞれ、「3,000万円超」「4,500万円超」
    とする。

    ●63ページ
    図表2-7のフローチャート
    フローチャートの質問の囲みの上から7番目
    「取得等した家屋は新築または築後20年(鉄骨・鉄筋コンクリートなどの耐火建築物は25年)以内のものですか?」の枠から右横に出るNOの矢印を、そのひとつ上の質問の囲みの枠から出るように移動させる。
    その結果、質問「家屋の床面積は50m2以上で、その床面積の50%以上が居住用ですか?」の枠の右側にNOの矢印が入る。

    ●P78
    右の図表2-20の下の部分の「〜特例を受けた宅地」を「〜特例を受ける宅地」にする。


    読者の皆様には大変ご迷惑をおかけしました。
    謹んでお詫び申し上げます。

  • 「企業実務」2014年8月号(No.740) 訂正のお知らせ

    別冊付録「初めての『従業員満足度調査』実施マニュアル」の執筆者・山岸雄弘氏の肩書に誤りがありました。

    正しくは、
    三菱UFJリサーチ&コンサルティング 組織人事戦略部 コンサルタント
    です。

    謹んでお詫び申し上げます。
  • 『入門の金融 投資信託のしくみ』訂正のお知らせ

    『入門の金融 投資信託のしくみ』(2005年5月20日発行 ISBN:978-4-534-03908-8)の
    図表の記載につき誤りがありました。

    ●65ページ
    「分配金ありタイプ」で、
    再投資された分配金の運用結果 160×1.5=240円
    この時点で解約すると受取額は…… 240円×0.8(税金)=192円

    と記載していますが、正しくは160円×0.5=80円(値上がり分)にのみ税金がかかり、

    (正)この時点で解約すると受取額は…… 160円+80円×0.8(税金)=224円

    となります。

    このため、その下の記述

     分配金なしタイプのほうが48円もトク!

    も誤りで、正しくは

    (正)分配金なしタイプのほうが16円のトク

    となります。

     謹んでお詫び申し上げます。

    ※なお、2014年現在の投資信託の分配金に対する税率は20.315%となっています。

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