法改正等により下記書籍（雑誌）の一部を訂正させていただきます。ＰＤＦまたはテキストにて新しい情報を提供いたしますので、該当書籍（雑誌）をお持ちの方は、お手数ですがご確認のほどお願いいたします。

　雑誌のお知らせと訂正はこちら
　
　
『法人税申告の実務全書　平成23年度版』訂正のお知らせ
　

『法人税申告の実務全書　平成23年度版』(2011年12月20日発行　ISBN：978-4-534-04901-8)の内容(845ページの記載例)につきまして、誤りがありました。
　謹んで、お詫び申し上げます。

●市町村民税の申告書記載例について
　なお、835〜858ページの「設例に基づく法人税確定申告書の記載例」では、道府県民税と市町村民税を合わせて都民税として申告納付することとなっている東京都新宿区の企業を例として取り上げているため、市町村民税の申告書記載例が掲載されていません。

　そのため、新たに市町村民税の申告書が必要なケースに基づいた記載例を作成いたしました。設定変更に伴い、835〜837ページの設定、別表一(一)、別表五(一)、別表五(二)、道府県民税の申告書記載例にも修正が入ります。

　845ページの記載例の正誤表と、市町村民税の申告書記載例等は、下記のボタンよりダウンロードできます。
　

　
『「定年」前後の手続きと生活プラン2012』訂正のお知らせ
　

エスカルゴムックNo.290
「定年」前後の手続きと生活プラン2012の記事内に訂正箇所がございます。

◎17ページの図表7−2「老齢基礎年金の繰上げ請求の例1」の(3)の
図と、一部金額を訂正させていただきます。
訂正後の図は、下記にあります「資料をダウンロード」ボタンを
クリックしていただくことで入手が可能です。


◎29ページの図表1「基本手当て日額の求め方」の「賃金日額(W)」の列で、「60〜64歳」の行2段目・3段目の部分につきまして、それぞれ訂正いたします。

(誤)
2段目：「4,650円以上〜11,770円以下」
3段目：「11,770円超〜15,060円以下」
↓
(正)
2段目：「4,650円以上〜10,600円以下」
3段目：「10,600円超〜15,060円以下」

謹んでお詫び申し上げます。
　

　
『7日間完成 社会福祉士試験合格塾』訂正のお知らせ
　

『7日間完成 社会福祉士試験合格塾』
(2011年9月1日発行　ISBN：978-4-534-04861-5)につきまして、
本文中に不備がありました。

◎167ページ　3日目 確認問題の解答　問題8
（誤）地域福祉計画策定は都道府県と市町村に義務づけられた。
（正）地域福祉計画策定は都道府県に義務づけられた（市町村は任意）。

謹んで、お詫び申し上げます。
　

　
『公正証書　活用のしかたと作成の手引き』訂正のお知らせ
　

『公正証書　活用のしかたと作成の手引き』
(2010年2月1日発行　ISBN：978-4-534-04665-9)につきまして、
本文中に不備がありました。

◎92ページ　下から３行目
（誤）「債務額が本物件の評価額を超えるとき」
（正）「本物件の評価額が債務額を超えるとき」

◎162ページ １行目
（誤）賃借人
（正）賃貸人

謹んで、お詫び申し上げます。
　

　
消費税に関する平成23年度税制改正のあらましにつきまして
　

平成23年度税制改正にともない、弊社書籍の補遺を用意いたしました。

補遺の内容に該当する書籍名ならびに刷数は、以下のとおりです。

●『消費税と経理処理のしくみがわかる本（1刷）』
　ISBN：978-4-534-04742-7
　

　
『本当にわかる宗教学』訂正のお知らせ
　

『本当にわかる宗教学』(井上順孝著、ISBN：978-4-534-04812-7)の内容につきまして、訂正がございます。

下記のボタンより、正誤表がダウンロードできます。

謹んで、お詫び申し上げます。
　

　
『小さな会社の正しい給料の下げ方・人件費の減らし方』訂正のお知らせ
　

『小さな会社の正しい給料の下げ方・人件費の減らし方』の本文中に、下記のような誤りがありました。

p.166　最終行
誤：2か月以内の一定期間(清算期間)
正：1か月以内の一定期間(清算期間)

謹んでお詫び申し上げます。
　

　
『もう一度中学数学』訂正のお知らせ
　

『もう一度中学数学』(2010年12月20日発行　ISBN：978-4-534-04784-7)につきまして、本文中に不備がありました。

下記のボタンより、正誤表がダウンロードできますので、ご利用ください。
謹んでお詫び申し上げます。
　

　
『ささっとつくれる・ちゃっかり使える 文書・文例集』に関するお詫び
　

お詫び

本ホームページ内の『ささっとつくれる・ちゃっかり使える文書・文例集』の文例におきまして、株式会社アテナ商会様より、「文例の中で登場する『アテナ商会』の名前は実在する社名であり、文例から社名を削除して欲しい」旨のご連絡をいただきました。

小社は、あくまで実在しない架空会社として使用・掲載しておりましたが、その検証が不十分であった上に、文例の内容も不適切であり、アテナ商会様には多大なるご迷惑をおかけいたしました。ここに謹んでお詫び申し上げます。

当該文例を当社ホームページから即刻削除するとともに、文例の元となった書籍『他人に聞けない文書の書き方』（当社刊）は、次回増刷時に修正させていただきます。

株式会社アテナ商会様、および関係者の皆様に対し、ここに深く陳謝いたします。
（2010年8月25日）
　

　
『よくわかる国際取引の経理実務』訂正のお知らせ
　

『よくわかる国際取引の経理実務』(2010年3月20日発行　ISBN：978-4-534-04677-2)につきまして、本文中に不備がありました。

114ページの黒丸4の「決済」と、115ページ図の黒丸4の「決済日」が、いずれも「5月31日」となっておりますが、予約日から決済日までは5か月と設定していますので、正しくはいずれも「7月31日」となります。

また、121ページの図にある、「通貨スワップによる円換算額」を「社債発行時の円貨の受取額」に、「取得時・発生時レートによる円換算額」を「社債償還時の円貨の支払額」に訂正したします。


謹んで、お詫び申し上げます。
　

　
　
「企業実務」2012年3月号(No.704)　訂正のお知らせ
　

「企業実務」2012年3月号(No.704)の
「借り上げ社宅の貸与をめぐる実務Ｑ＆Ａ」(54ページ)に
訂正がございます。

[該当箇所]
3段目17〜27行目の敷金に関する記述はオーナー側の経理処理です。
会社側は償却相当額を繰延資産として計上し、
原則、5年間にわたって損金算入することとなります
（償却相当額が20万円未満の場合は、契約開始時の事業年度で
一括損金算入することが可能です）。

謹んでお詫び申し上げます。
　

　
「企業実務」2012年3月号(No.704)　訂正のお知らせ
　

「企業実務」2012年3月号(No.704)の「平成24年度税制改正の内容と影響を検証する」(32ページ)に訂正がございます。

[該当箇所]
4段目22〜26行目、法人税の税率軽減に関して
「一方、中小法人（カッコ内、略）または人格のない社団等の税率は」とあるのは、
正しくは
「一方、中小法人（カッコ内、略）または人格のない社団等の軽減税率は」です。

謹んでお詫び申し上げます。
　

　
「企業実務」2011年2月号(No.687)　訂正のお知らせ
　

「企業実務」2011年2月号(No.687)の「社内で不幸があったときの届出等一覧」
(別冊付録、8ページ)に訂正がございます。

[該当箇所]
右側上から14〜16行目
埋葬料の支給に関して、
「標準報酬月額の1か月分(おおむね給与の1か月分、10万円未満のときは10万円)」
とありますが、正しくは「一律5万円」となります。

謹んでお詫び申し上げます。