生涯独身だった人や、離婚で「おひとりさま」になった人の財産はどこへいく？

なお、こうした子連れ再婚はよくトラブルの元となっています。

自分が再婚であることを子供に告げないまま亡くなる親も多いですが、相続手続きを行うために遺族が戸籍謄本を取り寄せたら「実は前婚で子供がいた」ことが発覚し、顔も知らない兄弟姉妹と相続トラブルが起きることも少なくありません。

こうしたトラブルを避けるためにも、離婚・再婚を経験している親は遺言書を作っておくべきだといえるでしょう。

さて、こうした離婚後の相続に関する注意点は他にもあります。ひとつは相続放棄について、もうひとつが元妻・元夫ともに存命で、子供が先に亡くなったケースです。それぞれ見てみましょう。

先に書いたとおり、たとえ相手に親権がなくとも親子間の相続権は残りますが「二度と子供には関わらせたくない」「元配偶者の莫大な借金を子供に背負わせたくない」など、さまざまな理由により相続放棄をさせたい場合もあるでしょう。

しかし、元配偶者が生きている間は法律上相続放棄ができません。この場合、元配偶者の死亡を知ってから3か月以内に、家庭裁判所で子供の相続放棄を申し立てる必要があります。

なお、元配偶者が借金をしたまま亡くなり、その債権者が悪質な場合「3か月以上前に死亡しているので相続放棄はできません。あなたが払ってください」などと迫ってくることもありますが、あくまでも「知ってから3か月以内」なので、この点で騙されないよう注意が必要です。

相続放棄に関してもう一点注意を要するのが、元配偶者の死亡後、その両親が生きている場合です。

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元妻が子供を引き取ったのち、借金のあった元夫が死亡したとします。このとき、子供が相続放棄を申し立てることにより、元夫が抱えていた借金は一度その両親に相続されます(上図左側)。

それから時が経ち、元夫の両親も亡くなったとします。すると、本来相続するはずの元夫が既に死亡しているため、代襲相続で子供に借金が引き継がれる可能性があります(上図右側)。それを相続したくない場合は、再度相続放棄を申し立てなければなりません。

もう一つが、子供が先に亡くなったときです。前ページの図にあるように、親子間の相続権は親権の有無を問わないため、子供名義の預貯金・不動産などの資産や負債があるときは元配偶者の協力がなければ、相続手続きができません。

それを避けたいのであれば、子供が15歳以上になったら遺言書を書かせるなどの対応が必要となります。

遺族に迷惑をかけない相続の準備

独身者が「遺族に迷惑をかけないためにやっておきたいこと」には、大きく分けて以下の3つがあります。

これに関する具体的な行動としては、

などが挙げられます。

これまでにも何度か書いているように、生前の相続準備としての理想は、遺言書など法的効力をもつ書類を準備しておくことです。

しかし「さすがに、まだそこまで身構えたくない」などと思うのであれば、エンディングノートをつけておくなど、もう少し手軽な対応が考えられます。また、生前に各種手配を済ませておくことで遺族の負担を格段に下げられるでしょう。