6:非居住者である親族の数

配偶者(特別)控除の対象となる配偶者や、扶養控除の対象となる扶養親族、16歳未満の扶養親族のうち、非居住者の方がいる場合には、その人数を記載します。「非居住者」とは次のような人を指します。

  • 日本国内に住所(生活上の本拠地)や居所(生活の本拠ではないが、ある程度の期間継続して居住する場所)を有していない人
  • 日本国内に住所がなく、かつ、日本国内に引き続き居所を有している期間が1年に満たない者

居住者・非居住者の判定については、国税庁の「No.2012 居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)」をご参照ください。

7:社会保険料等の金額

1年間(例:平成29年の申告なら「平成28年中」)に支払った、もしくは給料から天引きされた社会保険料と小規模企業共済等掛金の合計額が入ります。後者については「内」欄の上段に記載されます。

8および9:生命保険料、地震保険料の控除額

1年間に支払った、「生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料、地震保険料」の金額(保険会社からの証明書を会社に提出した分)に基づいて計算された控除額が記載されます。

10:住宅借入金等特別控除の額

住宅ローン控除は、2年目以降は税務署からの証明書などを会社に提出すると、年末調整で適用が受けられます。その控除額がここに入ります。

上から4段目(各種保険料や住宅借入金の金額など)

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この段に書かれる内容は、昨年までの様式において摘要としてまとめて枠が設けられていましたが、用紙のサイズ変更にともなって独立・拡大されました(上図には入っていませんが、これまで摘要欄に書かれていた扶養親族の氏名等も別枠が設けられました)。それに伴い、摘要欄の使用頻度は少なくなっています。

1:配偶者の合計所得、新旧生命保険料、介護医療保険料……ほか

会社に申告した配偶者の所得や、生命保険料控除額を計算するときの保険料、地震保険料控除額を計算するときの旧長期損害保険料の金額などが各該当欄に記載されます。各欄は用紙の拡大に伴い場所が大きく変わっています。下図をご参照ください。

各種記入欄の移動先(画像をクリック・タップで拡大)
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