上から2段目(「支払金額」「給与所得控除」など)

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上図は源泉徴収票の2段目を拡大したものです(なお、本記事中の「○段目」という表記は解説にあたって便宜上付けたもので、一般的な呼称ではありません)。この段については昨年の表記から変化はありませんが、それぞれの枠がもつ意味合いは以下のようになります。

1:種別

種別とは文字通り「支払われたお金がどういった性質のものか」を表しています。サラリーマンでしたら一般的には「給料・賞与」と書かれますが、会社役員であれば「報酬」、公務員なら「俸給」など表記が異なる場合があります(なお、本記事では説明するにあたり「給料」で統一します)。

2:支払金額

期間中(この図で言えば平成28年中)にあなたに支払われた給料の総額がここに記載されます。ここに記載されているのはいわゆる「年収」であり、俗に「手取り」と呼ばれるものはここから税金や保険料などが引かれた額になります。

3:給与所得控除後の金額

サラリーマンであれば「給与所得控除」という、いわば“必要経費”が定められています。支払金額から給与所得控除を差し引いた額=給与所得の金額がこの欄に入ります。なお、年末調整を受けていない人はここが空欄になります。

サラリーマンは給料を得るための必要経費を特定しづらいので、収入に応じた概算額を必要経費に相当するものとして扱い、控除します。また、この概算額以外にも条件付きで必要経費として認めてもらえるものがあります。以下に書かれている内容の費用が一定額を超えるときは、確定申告によって超えた分を給与収入から控除できます。これを、給与所得者の特定支出控除制度といいます。

  1. 通勤費用
  2. 転任に伴う通常の転居費用
  3. 業務上必要な技術、知識を修得するための研修費用
  4. 業務上必要な資格取得のための費用
  5. 単身赴任者が自宅との往復をする場合の通常の旅費(月4回が限度)
  6. その他(職務に関連する図書費、制服の費用、取引先など職務上の関係者への接待費)

4:所得控除の額の合計額

扶養控除や配偶者控除など、所得から差し引ける「所得控除」の合計額です。ただし、雑損控除、医療費控除、寄付金控除は確定申告によって適用されるので、源泉徴収票には記載されません。

5:源泉徴収税額

期間中における、あなたの所得税・復興特別所得税として、会社から国に納めた金額です。

上から3段目(「控除対象扶養親族の数」「社会保険料の金額」など)