支払督促で上手に債権を回収する法


PART 1 支払督促のしくみを知っておこう

 1・支払督促とはどんなもの?  10
 2・支払督促のメリット・デメリットとは?  11
 3・支払督促以外の法的手段について  12
 4・支払督促を申し立てる  14
 5・仮執行宣言を申し立てる  16
 6・強制執行を申し立てる  17
 実例・支払督促で未収金を回収しよう  18
 PART 1のまとめ  26


PART 2 支払督促以外の債権回収手段も知っておこう

 1・支払督促は債権回収手段の1つ  28
  ◆債務の履行が滞っている場合、まずは原因をつかむ/28
  ◆支払督促は債務者の協力が得られないときにするもの/28
  ◆強制的に債権を回収するやり方/30
 2・ダメもとで内容証明郵便を出す  31
  ◆内容証明を出して証拠作りをする/31
  ◆内容証明郵便の書き方は?/32
  ◆内容証明郵便にかかる費用は?/34
 3・内容証明郵便の出し方  36
  ◆同じ内容のものが最低3通必要/36
  ◆内容証明郵便は24時間いつでも出せる/37
 4・裁判所窓口をフル活用  38
  ◆相談窓口で簡易裁判所での手続きがわかる/38
  ◆FAXサービスを使えば手続きがわかる/39
 5・当事者の合意を確実にする即決和解  40
  ◆即決和解とはどんなもの?/40
  ◆あらゆる請求に利用できる/40
  ◆即決和解の申立てと手続き/41
 6・民事調停でトラブルを解決  42
  ◆民事調停とはどんなものか?/42
  ◆民事調停の手続きはどうなっている?/43
  ◆話合いがまとまると?/43
 7・訴訟を起こすメリット・デメリット  44
  ◆訴訟を起こすのもいろいろと大変/44
  ◆訴訟は申立てで始まり判決確定で終わる/45
  ◆和解を念頭においておく/46
  ◆早くても2〜3か月、遅ければ2〜3年/46
 8・少額訴訟ならスピーディに解決できる  47
  ◆少額訴訟とは?/47
  ◆利用回数の制限/49
  ◆通常訴訟へ移行することもある/49
 9・訴状と答弁書の書き方を知る  50
  ◆定型訴状が用意してある/50
  ◆訴状を提出する際に必要なもの/50
  ◆訴えられた側の答弁書の記載の仕方/51
  ◆訴状が受理されたあとの流れ/51
 10・手形訴訟・小切手訴訟とは何か?  52
  ◆手形訴訟・小切手訴訟とは?/52
  ◆手形・小切手訴訟の申立て/52
 PART 2のまとめ  54


PART 3 支払督促の申立手続きと書類の書き方

 1・どこに申し立てればよいか?  56
  ◆債権額がいくらであっても簡易裁判所に申し立てる/56
  ◆債務者の住所地に申し立てる/56
  ◆住所の管轄が違う債務者は同じ申立手続きではすまない/58
  ◆手形・小切手についての申立ては支払地の簡易裁判所にする/58
 2・申立ての受理・審査の流れ  59
  ◆支払督促の要件を満たすかチェックする/59
  ◆補正処分が下される場合/59
 3・却下処分が下される場合は?  61
  ◆不適法な支払督促の申立ては却下される/61
  ◆反社会的な契約についての申立ては却下される/61
  ◆期限が到来していない債権はどうする?/62
  ◆重複した申立ては認められない/62
  ◆証明書の不備などの場合はどうなる?/63
 4・申立書の書き方  64
  ◆申立書は3つの部分で構成される/64
  ◆正本は1通でよいが目録は債務者の数に合わせる/64
  ◆必ず添付しなければならない書類/66
  ◆その他、手続きの際に求められる書類/67
 5・表題部の記載はどうする?  68
  ◆どんな事項を記載するのか?/68
 6・当事者目録の記載はどうする?  70
  ◆当事者や代理人の記載の仕方/70
 7・当事者の表示方法は?  72
  ◆債務者の特定には注意が必要/72
  ◆個人の場合には本人確認を慎重に/73
  ◆会社(法人)の場合の表示方法について/73
 8・代理人を立てる場合は?  76
  ◆訴訟に移行する場合に代理人を立てる/76
  ◆支配人が手続きを行なう場合/77
  ◆親権者、後見人などが代理人の場合/78
  ◆訴訟代理人の許可申請をする場合/79
 9・主たる請求の書き方は?  81
  ◆どんな支払いを求めるのかを明らかにする/81
  ◆ルールに従って簡潔に書く/81
  ◆債務者が複数いる場合にはどうする?/83
  ◆手形・小切手による金銭の支払請求はどうする?/84
 10・付帯請求の書き方は?  88
  ◆利息・損害金などを記載する/88
  ◆利息制限法に反してはならない/89
  ◆請求の一部について付帯請求する場合/89
 11・申立手続きに必要な費用は?  90
  ◆申立手数料は訴訟の場合の2分の1/90
 12・請求の原因の記載はどうする?  94
  ◆請求の原因とは何か?/94
 13・支払督促正本の送達とは?  96
  ◆支払督促は送達という方式で送付される/96
  ◆特別送達という方法が一般的/96
  ◆受取拒否など特別な場合の送達方法は?/98
  ◆執行官送達という方法もある/100
  ◆送達できなかった場合/100
 14・公示送達という方法は許されない  102
  ◆債務者に異議申立てのチャンスを与える必要がある/102
 15・電子支払督促という手続きもある  103
  ◆大量処理を行なう登録業者だけに適用される方式/103
 16・電子支払督促の申立ての仕方  104
  ◆登録とOCR書式/104
   [1]支払督促申立書/105
   [2]当事者目録(債権者)/106
   [3]当事者目録(債務者)/107
   [4]請求の趣旨及び原因/108
   [5]支払督促申立書(続)/109
 PART 3のまとめ  110


PART 4 仮執行宣言と執行の基本を知っておこう

 1・仮執行宣言を取得すると効果大  112
  ◆仮執行宣言を取得するには?/112
  ◆仮執行宣言の前後で効力に違いがある/112
  ◆仮執行宣言の申立時期に制限はあるか?/113
  ◆30日を超えると失効する/113
 2・仮執行宣言の申立方法  114
  ◆申立ての手続き費用を明らかにする/114
  ◆不服申立てもできる/114
  ◆仮執行宣言を発付する/115
 3・仮執行宣言付支払督促の送達  117
  ◆債権者にも送達される/117
  ◆公示送達もできる/117
  ◆仮執行宣言付支払督促はどのようにして確定するか?/118
 4・強制執行とはどんなものか?  120
  ◆最終的な強制的回収方法/120
 5・強制執行に必要な書類は?  122
  ◆執行裁判所に申し立てる/122
  ◆それぞれの執行によって申立先が異なる/122
  ◆強制執行の要件/123
 6・執行文と支払督促  124
  ◆強制執行に対するお墨付きが執行文/124
 7・送達証明とはどんなものか?  126
  ◆債務者に対する不意打ち防止/126
 PART 4のまとめ  128


PART 5 異議申立てがあれば通常の訴訟手続きへ

 1・異議申立てがあれば訴訟に移行する  130
  ◆債務者が督促異議の申立てをしなければ確定する/130
  ◆訴訟手続きに移行する/130
  ◆督促異議の効力/131
  ◆督促異議の審理/132
 2・異議申立ての期間と方式  134
  ◆異議申立ての期間は2週間が目安/134
  ◆督促異議申立書の記載内容/134
 3・異議申立て後の訴訟手続きは?  136
  ◆管轄裁判所に事件記録を送付する/136
  ◆手数料や切手を追納する/136
 4・訴状に代わる準備書面を提出する  138
  ◆準備書面で争点を明確にする/138
  ◆仮執行宣言後の督促異議によって、訴訟手続きに移行した場合/138
 5・答弁書を提出する  139
  ◆原告の主張に対して反論する/139
 6・強制執行停止決定の手続きとは?  140
  ◆債務者が不本意な妥協を強いられないための規定/140
  ◆強制執行停止決定の手続きについて知っておこう/141
  ◆申請書類・費用・担保提供について/142
 PART 5のまとめ  144


PART 6 ケース別●事例でわかる申立書作成マニュアル

 1・売掛金を請求する場合  146
  ◆請求の趣旨の記載する/146
  ◆請求の原因を記載する/147
  ◆継続的取引の場合の記載事項のポイントは?/148
 2・貸金の返還を請求する場合  150
  ◆基本的な知識を押さえる/150
  ◆利息制限法の制限を超過した利息の返還請求/151
 3・貸金業法によるみなし弁済の特例  154
  ◆貸金業法43条とはどんな規定か?/154
  ◆みなし弁済規定が適用される要件/155
  ◆貸付時に利息が天引きされていれば適用されない/157
  ◆請求の原因の書き方/157
  ◆振込みによる支払い/159
 4・みなし弁済の規定が適用されない場合  160
  ◆利息制限法に反する利息は請求できない/160
 5・保証人に請求する場合  163
  ◆保証人からの債権回収/163
  ◆連帯保証人に請求する場合/164
 6・住宅ローン滞納者への支払督促  166
  ◆既払額は記載しなくてよい/166
 7・割賦販売代金を請求する場合  169
  ◆割賦販売とは?/169
  ◆請求の趣旨及び原因について/169
  ◆販売業者のカードを使用した場合/170
 8・ローン提携販売における支払督促  174
  ◆割賦販売とは似て非なるもの/174
 9・割賦購入あっせんにおける支払督促  176
  ◆信販会社が販売会社に立替払いをする契約/176
 10・請負代金を請求する場合  180
  ◆建築工事の場合(請負契約)/180
 11・未払い賃金を請求する場合  182
  ◆賃金の未払いへの対処は?/182
 12・家賃の支払いを請求する  184
  ◆法的手段を考える/184
 13・敷金の返還を請求する  186
  ◆敷金の返還トラブルは多い/186
 14・交通事故の損害賠償を請求する  189
  ◆2種類の損害賠償請求ができる/189
  ◆自動車損害賠償保障法(自賠法)3条の損害賠償請求ができる場合/189
  ◆民法上の損害賠償請求ができる場合/190
  ◆申立書の書き方/191
 15・約束手形についての支払督促  194
  ◆手形の振出人と裏書人/194
  ◆手形の支払督促申立ての特徴/194
  ◆支払督促の申立てと手形訴訟の提起との選択/195
  ◆支払督促申立書の記載方法/196
 PART 6のまとめ  200


●全国の簡易裁判所一覧
●全国の地方裁判所一覧
●全国の弁護士会一覧
●さくいん


※本書の内容は、2003年8月1日現在の法令等に基づいています。