支払督促で上手に債権を回収する法


PART 1　支払督促のしくみを知っておこう

　1・支払督促とはどんなもの？　　10
　2・支払督促のメリット・デメリットとは？　　11
　3・支払督促以外の法的手段について　　12
　4・支払督促を申し立てる　　14
　5・仮執行宣言を申し立てる　　16
　6・強制執行を申し立てる　　17
　実例・支払督促で未収金を回収しよう　　18
　PART 1のまとめ　　26


PART 2　支払督促以外の債権回収手段も知っておこう

　1・支払督促は債権回収手段の１つ　　28
　　◆債務の履行が滞っている場合、まずは原因をつかむ／28
　　◆支払督促は債務者の協力が得られないときにするもの／28
　　◆強制的に債権を回収するやり方／30
　2・ダメもとで内容証明郵便を出す　　31
　　◆内容証明を出して証拠作りをする／31
　　◆内容証明郵便の書き方は？／32
　　◆内容証明郵便にかかる費用は？／34
　3・内容証明郵便の出し方　　36
　　◆同じ内容のものが最低3通必要／36
　　◆内容証明郵便は24時間いつでも出せる／37
　4・裁判所窓口をフル活用　　38
　　◆相談窓口で簡易裁判所での手続きがわかる／38
　　◆FAXサービスを使えば手続きがわかる／39
　5・当事者の合意を確実にする即決和解　　40
　　◆即決和解とはどんなもの？／40
　　◆あらゆる請求に利用できる／40
　　◆即決和解の申立てと手続き／41
　6・民事調停でトラブルを解決　　42
　　◆民事調停とはどんなものか？／42
　　◆民事調停の手続きはどうなっている？／43
　　◆話合いがまとまると？／43
　7・訴訟を起こすメリット・デメリット　　44
　　◆訴訟を起こすのもいろいろと大変／44
　　◆訴訟は申立てで始まり判決確定で終わる／45
　　◆和解を念頭においておく／46
　　◆早くても2〜3か月、遅ければ2〜3年／46
　8・少額訴訟ならスピーディに解決できる　　47
　　◆少額訴訟とは？／47
　　◆利用回数の制限／49
　　◆通常訴訟へ移行することもある／49
　9・訴状と答弁書の書き方を知る　　50
　　◆定型訴状が用意してある／50
　　◆訴状を提出する際に必要なもの／50
　　◆訴えられた側の答弁書の記載の仕方／51
　　◆訴状が受理されたあとの流れ／51
　10・手形訴訟・小切手訴訟とは何か？　　52
　　◆手形訴訟・小切手訴訟とは？／52
　　◆手形・小切手訴訟の申立て／52
　PART 2のまとめ　　54


PART 3　支払督促の申立手続きと書類の書き方

　1・どこに申し立てればよいか？　　56
　　◆債権額がいくらであっても簡易裁判所に申し立てる／56
　　◆債務者の住所地に申し立てる／56
　　◆住所の管轄が違う債務者は同じ申立手続きではすまない／58
　　◆手形・小切手についての申立ては支払地の簡易裁判所にする／58
　2・申立ての受理・審査の流れ　　59
　　◆支払督促の要件を満たすかチェックする／59
　　◆補正処分が下される場合／59
　3・却下処分が下される場合は？　　61
　　◆不適法な支払督促の申立ては却下される／61
　　◆反社会的な契約についての申立ては却下される／61
　　◆期限が到来していない債権はどうする？／62
　　◆重複した申立ては認められない／62
　　◆証明書の不備などの場合はどうなる？／63
　4・申立書の書き方　　64
　　◆申立書は3つの部分で構成される／64
　　◆正本は1通でよいが目録は債務者の数に合わせる／64
　　◆必ず添付しなければならない書類／66
　　◆その他、手続きの際に求められる書類／67
　5・表題部の記載はどうする？　　68
　　◆どんな事項を記載するのか？／68
　6・当事者目録の記載はどうする？　　70
　　◆当事者や代理人の記載の仕方／70
　7・当事者の表示方法は？　　72
　　◆債務者の特定には注意が必要／72
　　◆個人の場合には本人確認を慎重に／73
　　◆会社（法人）の場合の表示方法について／73
　8・代理人を立てる場合は？　　76
　　◆訴訟に移行する場合に代理人を立てる／76
　　◆支配人が手続きを行なう場合／77
　　◆親権者、後見人などが代理人の場合／78
　　◆訴訟代理人の許可申請をする場合／79
　9・主たる請求の書き方は？　　81
　　◆どんな支払いを求めるのかを明らかにする／81
　　◆ルールに従って簡潔に書く／81
　　◆債務者が複数いる場合にはどうする？／83
　　◆手形・小切手による金銭の支払請求はどうする？／84
　10・付帯請求の書き方は？　　88
　　◆利息・損害金などを記載する／88
　　◆利息制限法に反してはならない／89
　　◆請求の一部について付帯請求する場合／89
　11・申立手続きに必要な費用は？　　90
　　◆申立手数料は訴訟の場合の2分の1／90
　12・請求の原因の記載はどうする？　　94
　　◆請求の原因とは何か？／94
　13・支払督促正本の送達とは？　　96
　　◆支払督促は送達という方式で送付される／96
　　◆特別送達という方法が一般的／96
　　◆受取拒否など特別な場合の送達方法は？／98
　　◆執行官送達という方法もある／100
　　◆送達できなかった場合／100
　14・公示送達という方法は許されない　　102
　　◆債務者に異議申立てのチャンスを与える必要がある／102
　15・電子支払督促という手続きもある　　103
　　◆大量処理を行なう登録業者だけに適用される方式／103
　16・電子支払督促の申立ての仕方　　104
　　◆登録とOCR書式／104
　　　［1］支払督促申立書／105
　　　［2］当事者目録（債権者）／106
　　　［3］当事者目録（債務者）／107
　　　［4］請求の趣旨及び原因／108
　　　［5］支払督促申立書（続）／109
　PART 3のまとめ　　110


PART 4　仮執行宣言と執行の基本を知っておこう

　1・仮執行宣言を取得すると効果大　　112
　　◆仮執行宣言を取得するには？／112
　　◆仮執行宣言の前後で効力に違いがある／112
　　◆仮執行宣言の申立時期に制限はあるか？／113
　　◆30日を超えると失効する／113
　2・仮執行宣言の申立方法　　114
　　◆申立ての手続き費用を明らかにする／114
　　◆不服申立てもできる／114
　　◆仮執行宣言を発付する／115
　3・仮執行宣言付支払督促の送達　　117
　　◆債権者にも送達される／117
　　◆公示送達もできる／117
　　◆仮執行宣言付支払督促はどのようにして確定するか？／118
　4・強制執行とはどんなものか？　　120
　　◆最終的な強制的回収方法／120
　5・強制執行に必要な書類は？　　122
　　◆執行裁判所に申し立てる／122
　　◆それぞれの執行によって申立先が異なる／122
　　◆強制執行の要件／123
　6・執行文と支払督促　　124
　　◆強制執行に対するお墨付きが執行文／124
　7・送達証明とはどんなものか？　　126
　　◆債務者に対する不意打ち防止／126
　PART 4のまとめ　　128


PART 5　異議申立てがあれば通常の訴訟手続きへ

　1・異議申立てがあれば訴訟に移行する　　130
　　◆債務者が督促異議の申立てをしなければ確定する／130
　　◆訴訟手続きに移行する／130
　　◆督促異議の効力／131
　　◆督促異議の審理／132
　2・異議申立ての期間と方式　　134
　　◆異議申立ての期間は２週間が目安／134
　　◆督促異議申立書の記載内容／134
　3・異議申立て後の訴訟手続きは？　　136
　　◆管轄裁判所に事件記録を送付する／136
　　◆手数料や切手を追納する／136
　4・訴状に代わる準備書面を提出する　　138
　　◆準備書面で争点を明確にする／138
　　◆仮執行宣言後の督促異議によって、訴訟手続きに移行した場合／138
　5・答弁書を提出する　　139
　　◆原告の主張に対して反論する／139
　6・強制執行停止決定の手続きとは？　　140
　　◆債務者が不本意な妥協を強いられないための規定／140
　　◆強制執行停止決定の手続きについて知っておこう／141
　　◆申請書類・費用・担保提供について／142
　PART 5のまとめ　　144


PART 6　ケース別●事例でわかる申立書作成マニュアル

　1・売掛金を請求する場合　　146
　　◆請求の趣旨の記載する／146
　　◆請求の原因を記載する／147
　　◆継続的取引の場合の記載事項のポイントは?／148
　2・貸金の返還を請求する場合　　150
　　◆基本的な知識を押さえる／150
　　◆利息制限法の制限を超過した利息の返還請求／151
　3・貸金業法によるみなし弁済の特例　　154
　　◆貸金業法43条とはどんな規定か?／154
　　◆みなし弁済規定が適用される要件／155
　　◆貸付時に利息が天引きされていれば適用されない／157
　　◆請求の原因の書き方／157
　　◆振込みによる支払い／159
　4・みなし弁済の規定が適用されない場合　　160
　　◆利息制限法に反する利息は請求できない／160
　5・保証人に請求する場合　　163
　　◆保証人からの債権回収／163
　　◆連帯保証人に請求する場合／164
　6・住宅ローン滞納者への支払督促　　166
　　◆既払額は記載しなくてよい／166
　7・割賦販売代金を請求する場合　　169
　　◆割賦販売とは?／169
　　◆請求の趣旨及び原因について／169
　　◆販売業者のカードを使用した場合／170
　8・ローン提携販売における支払督促　　174
　　◆割賦販売とは似て非なるもの／174
　9・割賦購入あっせんにおける支払督促　　176
　　◆信販会社が販売会社に立替払いをする契約／176
　10・請負代金を請求する場合　　180
　　◆建築工事の場合（請負契約）／180
　11・未払い賃金を請求する場合　　182
　　◆賃金の未払いへの対処は?／182
　12・家賃の支払いを請求する　　184
　　◆法的手段を考える／184
　13・敷金の返還を請求する　　186
　　◆敷金の返還トラブルは多い／186
　14・交通事故の損害賠償を請求する　　189
　　◆2種類の損害賠償請求ができる／189
　　◆自動車損害賠償保障法（自賠法）3条の損害賠償請求ができる場合／189
　　◆民法上の損害賠償請求ができる場合／190
　　◆申立書の書き方／191
　15・約束手形についての支払督促　　194
　　◆手形の振出人と裏書人／194
　　◆手形の支払督促申立ての特徴／194
　　◆支払督促の申立てと手形訴訟の提起との選択／195
　　◆支払督促申立書の記載方法／196
　PART 6のまとめ　　200


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※本書の内容は、2003年8月1日現在の法令等に基づいています。