担当者のための「年金実務」のすべてがわかる本
| 発売日 | 2011.09.22 |
|---|---|
| 著者 | 三宅恵子 |
| 判型 | A5判/並製 |
| ページ数 | 360 |
| ISBN | 978-4-534-04871-4 |
| 価格 | ￥2,640(税込) |
社員の退職・死亡、定年、高齢者の再雇用などにおいて、厚生年金だけでなく国民年金や厚生年金基金、企業年金の知識も求められる担当者のために、年金制度のしくみや手続きなど「年金実務」のすべてを網羅しました。類書がほとんどない画期的な実務書です。
≪章立て≫
第1章 押さえておきたい「年金」の基礎知識
第2章 厚生年金保険の基本手続き
第3章 社員の異動・退職などに関する手続き
第4章 厚生年金保険の保険料
第5章 育児休業に関わる各種手続き
第6章 社員が60歳になったときの年金
第7章 60歳以上の高齢者を雇用するときの年金
第8章 社員が死亡したときの年金
第9章 社員に障害が残ったときの年金
第10章 社員が離婚したときの年金
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はじめに
基礎編
第1章 押さえておきたい「年金」の基礎知識
1 ●〈公的年金〉公的年金の種類としくみ 16
公的年金への加入は国が義務づけている 16
公的年金には3種類ある 16
公的年金のしくみは“2階建て” 17
2 ●〈公的年金〉国民年金の被保険者は3種類 18
強制加入被保険者の種類 18
希望すれば国民年金に加入できる人 19
3 ●〈公的年金〉公的年金から受けられる年金給付 21
年金給付の種類は「老齢」「障害」「遺族」 21
4 ●〈公的年金〉国民年金の保険料の納め方 22
第1号被保険者の納め方 22
第2号被保険者と第3号被保険者の国民年金の保険料 23
5 ●〈公的年金〉第3号被保険者は国民年金の保険料を
納めなくてよい 24
6 ●〈公的年金〉国民年金の保険料免除制度 25
さまざまな保険料の免除制度 25
7 ●〈企業年金〉企業年金のしくみ 29
確定給付型と確定拠出型がある 29
企業年金のポータビリティ 30
8 ●〈企業年金〉厚生年金基金のしくみ 32
基金の給付形態には「加算型」と「代行型」がある 32
厚生年金基金に加入している場合の保険料 33
厚生年金基金は国の年金を代行し給付を上乗せする 34
企業年金連合会から年金を受ける場合とは 35
解散した厚生年金基金の加入員 36
脱退一時金は企業年金連合会に移換できる 37
代行返上とは 37
9 ●〈企業年金〉確定給付企業年金のしくみ 38
10 ●〈企業年金〉確定拠出年金のしくみ 41
「企業型」と「個人型」がある 41
企業型確定拠出年金のしくみ 42
個人型確定拠出年金のしくみ 43
年金資産の運用 44
企業型運用指図者 44
給付 44
税制 45
企業型確定拠出年金の加入者が転職した場合のポータビリティ 46
会社の説明義務 46
第2章 厚生年金保険の基本手続き
1 ●厚生年金保険の基礎知識 50
厚生年金保険の目的と保険者 50
日本年金機構の組織 50
厚生年金保険と健康保険の手続き 51
健康保険組合・厚生年金基金への届出 52
2 ●厚生年金保険に加入しなければならない事業所 53
適用事業所の考え方 53
適用事業所の種類 53
任意適用事業所が脱退する場合 54
適用事業所の一括扱い(厚生年金保険) 54
3 ●厚生年金保険の適用事業所となるための手続き 56
会社の設立などで適用事業所に該当したとき 56
4 ●厚生年金保険の被保険者資格 58
厚生年金保険の被保険者になる人 58
「使用される人」とは 58
被保険者とならない人 58
被保険者となる日(資格取得日) 59
被保険者の種類 59
5 ●パートタイマー、派遣社員、出向者、外国人は
被保険者になるのか 61
パートタイマーの場合 61
派遣労働者(登録型派遣労働者)の場合 62
出向労働者の場合 63
外国の事業所・外国人社員 64
採用が内定している実習生 64
試用期間中の人 65
自宅待機の人 65
年金受給者 65
6 ●社員を採用したときの手続き 66
被保険者になるかならないかの判断が必要 66
資格取得届の添付書類 67
「報酬」とは 67
資格取得時の報酬月額の算定方法 68
70歳以上の人を雇用したとき 68
年金手帳 69
7 ●配偶者を扶養している社員がいるとき 71
国民年金の第3号被保険者とは 71
第3号被保険者(被扶養配偶者)の要件 71
被扶養配偶者の生計維持の認定基準 71
65歳以上70歳未満の厚生年金被保険者の被扶養配偶者 72
第3号被保険者の届出は会社経由で 73
8 ●会社の所在地・名称が変わったとき 76
会社の所在地・名称が変わった場合 76
9 ●会社の代表者が変わったとき 78
会社の代表者などに変更があったとき 78
事業主の代理人選任・解任の届出書作成および提出 78
10 ●2つ以上の事業所を1つの適用事業所にするとき 80
11 ●適用事業所に該当しなくなったとき 81
第3章 社員の異動・退職などに関する手続き
1 ●社員が退職したとき 84
社員が退職したときや死亡したとき 84
被保険者資格の喪失日 84
退職時の保険料の徴収 85
2 ●転勤・出向・海外勤務になったとき 87
転勤で転入・転出があったとき 87
関連会社に出向したとき 87
海外勤務になったとき 88
日本と社会保障協定を結んでいる相手国に一時的に派遣される場合 90
社会保障協定を結んでいる相手国から日本に派遣される場合 92
社会保障協定を結んでいない国に一時的に派遣される場合 93
日本国内の事業所と使用関係を消滅させて海外勤務する場合 93
3 ●氏名が変わったとき、生年月日を訂正するとき 95
被保険者の氏名が変わったとき 95
生年月日を訂正するとき 96
4 ●社員や被扶養配偶者の住所が変わったとき 98
住所が変わったとき 98
届書は2枚複写 98
5 ●社員が2つ以上の事業所に勤務し、報酬を受けるとき 100
複数の事業所に勤務している場合 100
保険料額の按分計算 100
6 ●社員が結婚したとき 102
氏名が変わったとき 102
配偶者を被扶養者とするとき 102
住所が変わったとき 102
健康保険・厚生年金保険被保険者月額変更届 103
7 ●第3号被保険者に関する届出と未届期間の特例届出 104
会社を経由して提出する第3号被保険者に関する主な届出 104
第3号被保険者から第1号被保険者への種別変更は本人が届出する 105
第3号被保険者の未届期間の特例届出 106
8 ●社員の給料が60歳以降に下がるとき 108
継続再雇用された人の標準報酬月額の決定方法の見直し 108
パートタイマーやアルバイトとして働くとき 109
法人の役員が60歳以降に退任し、引き続き嘱託社員として再雇用されたとき 109
9 ●70歳以上の社員に関する各種届出 111
10 ●70歳になった社員の厚生年金保険の高齢任意加入 113
厚生年金保険の被保険者が70歳になった場合 113
厚生年金保険に高齢任意加入できる人 113
高齢任意加入被保険者の保険料 113
11 ●社員が年金手帳を紛失したとき 116
12 ●退職後の年金の加入手続き 117
第4章 厚生年金保険の保険料
1 ●標準報酬月額 120
保険料は標準報酬月額にもとづいて計算する 120
2 ●標準報酬月額の決定時期 122
資格取得時決定《入社時に行なう》 122
定時決定《毎年7月に定期的に行なう》 122
随時改定《報酬が大幅に変動した場合に行なう》 123
育児休業等終了時改定《育児休業等が終了したときに行なう》 123
3 ●保険料の対象になる報酬の範囲 124
標準報酬月額の対象となる報酬 124
具体的な報酬の範囲 125
現物給与の取り扱い 126
4 ●定時決定(算定基礎届) 129
4月・5月・6月の報酬で決定する 129
定時決定の対象者 130
標準報酬月額の決定のしかた 130
「支払基礎日数」とは 130
短時間就労者(パートタイマー)の標準報酬月額の算定 132
算定基礎届作成時の留意事項 134
5 ●定時決定における「保険者算定」 136
一般的な方法では算定できないとき 136
一般的な方法で算定すると著しく不当になる場合 136
6 ●「被保険者報酬月額算定基礎届」の書き方 139
7月は算定基礎届の提出月 139
算定基礎届の準備と確認 139
7 ●随時改定と月額変更届 149
月額変更届の提出が必要な人 149
固定的賃金の変動とは 149
月額変更に該当しないケース 150
改定月と適用期間 150
1等級の差で月額変更に該当する場合 151
随時改定による標準報酬月額の改定方法 152
8 ●標準賞与額 155
標準賞与額の上限 155
年3回以下支給の賞与が標準賞与額の対象 156
標準賞与額の保険料 156
9 ●賞与支払届 158
賞与支払届と賞与支払届総括表の提出 158
賞与の保険料と拠出金 159
賞与支払届の提出にあたっての留意事項 159
10 ●厚生年金保険の保険料の計算と納付 163
保険料の計算方法 163
保険料率 164
毎月の保険料の納め方 165
11 ●被保険者期間の計算のしかた 167
被保険者期間の計算の原則 167
国民年金の被保険者期間との関係 168
第5章 育児休業に関わる各種手続き
1 ●育児休業中の保険料免除制度 170
育児休業中は保険料が免除される 170
保険料の免除期間 171
2 ●育児休業を延長・終了するとき 173
育児休業を延長するとき 173
育児休業を終了予定日前に終了したとき 173
育児休業期間中に次の子を出産した場合 174
3 ●育児休業等を終了したときの標準報酬月額の改定 177
育児休業等終了時改定とは 177
育児休業等を終了したときの改定のしくみ 177
標準報酬月額の改定方法 178
4 ●標準報酬月額が下がった場合の特例措置 180
養育期間の標準報酬月額の特例措置とは 180
特例措置の終期 181
第6章 社員が60歳になったときの年金
1 ●老齢年金のしくみ 186
特別支給の老齢厚生年金 186
受給資格期間は25年 186
老齢基礎年金との関係 187
2 ●60歳から年金を受けるための条件 189
原則、25年間は年金制度に加入する必要がある 189
25年未満でも受給資格期間を満たす特例もある 189
受給資格期間に算入できる「カラ期間」 190
3 ●老齢年金は何歳から受けられるのか 193
老齢基礎年金は65歳から受けることができる 193
老齢厚生年金は60歳から受けることができる 193
障害等級3級以上または長期加入者の特例 194
4 ●障害のある人や厚生年金保険の長期加入者には特例がある 196
支給開始年齢の特例 196
再び厚生年金保険に加入したとき 197
繰り上げ受給を請求すると特例は使えない 197
5 ●老齢厚生年金の計算方法 199
60歳以降の老齢年金 199
現在は改正前の年金額を支給 199
60歳台前半の老齢厚生年金 200
65歳からの老齢厚生年金・老齢基礎年金 203
6 ●加給年金額と振替加算 205
加給年金額が加算されるとき 205
「生計を維持している」とは 205
配偶者加給年金額の支給停止 206
昭和41年4月1日以前生まれの妻には65歳から振替加算がつく 206
共働き夫婦の加給年金 207
7 ●老齢年金の繰り上げ受給 209
老齢基礎年金の「一部繰り上げ」 209
「一部繰り上げ」のしくみ 209
老齢基礎年金の「全部繰り上げ」のしくみ 211
8 ●老齢基礎年金の繰り上げ受給 215
老齢基礎年金(国民年金)の繰り上げ受給 215
65歳前にもらう場合の注意点 215
老齢基礎年金の繰り下げ受給 217
9 ●定年前の社員からよくある質問 218
1「60歳から厚生年金をもらうと損をする？」 218
2「年金の請求は誕生日前にする？」 219
3「退職後は国民年金に加入するのか？」 219
4「年金をカットされない働き方は？」 220
5「60歳から厚生年金保険に加入するメリット・デメリットは？」 221
6「60歳以降の給料が下がると、年金は目減りする？」 221
第7章 60歳以上の高齢者を雇用するときの年金
1 ●60歳以上の社員の年金のポイント 224
2つの公的年金を活用できる 224
社会保険の加入状況によって給付内容も違う 224
継続再雇用時の「社会保険の同日得喪」 225
60歳になったら年金の請求をする 226
2 ●60歳を過ぎて年金が減額されるとき 227
厚生年金保険に加入すると年金がカットされる 227
パートやアルバイトとして働いた場合 227
雇用保険から基本手当を受けているとき 228
雇用保険から高年齢雇用継続給付を受ける場合 228
3 ●「60歳台前半の在職老齢年金」のしくみ 230
「60歳台前半の在職老齢年金」とは 230
在職老齢年金の計算方法 231
60歳台前半の在職老齢年金の具体例 232
定額部分が加算される年齢になったとき 233
加給年金額が加算されている場合 233
4 ●「60歳台後半の在職老齢年金」のしくみ 236
65歳からの在職老齢年金 236
60歳台後半の在職老齢年金の具体例 237
70歳以上の在職者にも適用 239
5 ●厚生年金基金に加入している場合の在職老齢年金 242
厚生年金基金に加入している場合 242
国から支給される老齢厚生年金と基金代行部分の関係 243
加給年金額の加算がある場合 245
6 ●雇用保険の高年齢雇用継続給付とは 246
60歳以上65歳未満の人が対象 246
基本手当を受けずに働くときは「高年齢雇用継続基本給付金」 247
基本手当を一部受けた後に働くときは「高年齢再就職給付金」 249
7 ●老齢厚生年金と高年齢雇用継続給付の支給調整 252
高年齢雇用継続給付を受けると年金はさらに減額 252
加給年金と在職老齢年金の関係 252
実際に年金はいくら減額されるのか 253
8 ●60歳からの最適賃金の決め方 255
「給料＋在職老齢年金＋高年齢雇用継続基本給付金」を組み合わせる 255
最適賃金のシミュレーションに必要なデータ 258
60歳以降の最適賃金のシミュレーション 258
シミュレーションで注意すべき点 264
ケーススタディ 265
9 ●65歳からの最適賃金の決め方 267
65歳から老齢厚生年金と老齢基礎年金が支給される 267
働いていても老齢基礎年金は全額支給 267
65歳時点の年金額をもとに在職老齢年金を計算 268
10 ●老齢年金の繰り下げ受給 270
老齢基礎年金の繰り下げ受給 270
老齢厚生年金の繰り下げ受給 271
繰り下げの方法 272
繰り下げ待機中に他の年金をもらえるようになったとき 272
在職中に繰り下げ受給を希望した場合 273
11 ●雇用保険の失業給付と年金の関係 275
働く意欲を示さないと失業給付は受けられない 275
求職の申し込みの翌月から年金の支払いが止まる 275
基本手当の求め方 276
基本手当と年金のどちらが多いか 277
年金の支給停止期間を調整する事後精算 278
65歳以上で退職した場合は一時金が支給される 279
12 ●年金と税金の関係 280
老齢年金からは所得税が源泉徴収される 280
公的年金等の受給者の「扶養親族等申告書」 280
確定申告には源泉徴収票を添付 281
年金から控除される社会保険料 282
13 ●老齢年金の請求手続き 284
年金を受けるための手続き 284
厚生年金基金にも請求が必要 285
厚生年金基金が解散したとき 286
年金の支払いは偶数月の15日 286
14 ●短期在留外国人に対する脱退一時金 288
脱退一時金の受給要件 288
脱退一時金の額 288
脱退一時金の請求方法 289
税金の還付を受ける方法 290
第8章 社員が死亡したときの年金
1 ●遺族基礎年金のしくみ 292
遺族基礎年金は「子育て」のための年金 292
「亡くなった人」の条件 292
遺族基礎年金を受けることができる人 293
遺族基礎年金はいくらもらえるのか 294
年金をもらえる期間 295
2 ●遺族厚生年金のしくみ 296
被保険者が亡くなったときの年金 296
遺族厚生年金を受けられる遺族 297
遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されるケース 298
3 ●遺族厚生年金の年金額 301
遺族厚生年金はいくらもらえるのか 301
遺族が受ける年金 303
遺族厚生年金の「中高齢の寡婦加算」 303
経過的寡婦加算 304
子のいない30歳未満の妻の遺族厚生年金は5年間の有期年金 305
年金を受ける権利がなくなるとき 307
4 ●寡婦年金と死亡一時金 308
寡婦年金 308
死亡一時金 308
5 ●「1人1年金」の原則 310
「1人1年金」の原則とは 310
同一事由の年金は両方受けることができる 310
「1人1年金」の原則の例外 310
6 ●遺族厚生年金と老齢厚生年金の受給権があるとき 313
平成19年4月1日前にすでに遺族厚生年金を受けていたとき 313
平成19年4月1日以降に遺族厚生年金と老齢厚生年金を受けるとき 313
7 ●「第三者行為」により被害を受けたとき 315
損害賠償と年金の間で調整がある 315
示談が成立している場合 316
8 ●遺族年金の請求手続き 317
請求手続きは年金事務所へ 317
請求手続き時の必要書類 318
9 ●社員の遺族に説明しておくべきこと 319
第9章 社員に障害が残ったときの年金
1 ●障害年金のしくみ 324
障害基礎年金と障害厚生年金 324
障害等級の目安 324
2 ●障害年金の受給要件と年金額 326
初診日の要件とは 326
保険料納付要件とは 327
障害の程度の要件 328
障害年金、障害手当金の額 329
3 ●障害年金を請求できる時期 332
障害認定日とは 332
「事後重症」で請求する場合 333
後発の障害により「初めて2級に該当」して請求する場合 333
4 ●病気やけがで欠勤している社員がいるとき 334
働くことができず給料が支払われないときは傷病手当金 334
病気やけがの程度が重い場合は障害年金の請求 335
傷病手当金を受けている人が障害厚生年金を受けられるようになったとき 335
身体障害者手帳は必要ない 336
初診日を特定して年金事務所に相談する 336
5 ●初診日が20歳前のときの障害基礎年金 338
初診日が20歳前のとき 338
無年金障害者のための特別障害給付金制度 339
6 ●障害の程度が変わったとき 340
障害の程度が重くなったとき 340
障害の程度が軽くなったとき 341
7 ●障害年金の請求手続き 342
障害年金の請求書の提出先 342
請求前に相談する 342
障害年金の請求に必要な書類 343
第10章 社員が離婚したときの年金
1 ●離婚時の年金分割のしくみ 346
年金分割には2つの方法がある 346
合意分割のしくみ 346
按分割合を決める 347
3号分割のしくみ 347
年金分割に必要な情報を入手する 348
「年金分割を行った場合の年金見込額のお知らせ」 349
2 ●年金分割の請求手続きと受給時期 350
年金分割の請求手続き 350
請求期限は2年以内 350
請求期限の例外 351
分割後の年金はこうなる 351
巻末付録
◆年金早見表(平成23年度) 354
◆共済年金のあらまし 355
◆磁気媒体による届出および電子申請 357
著者プロフィール
三宅恵子
社会保険労務士。ファイナンシャルプランナー。立命館大学大学院社会学研究科博士課程修了。損害保険会社勤務を経て平成6年に社会保険労務士事務所を開設。書籍・雑誌の執筆のほか、年金に関するセミナーや金融機関での年金相談なども手がける。主な著書に『図解でわかる離婚の年金分割のしくみと手続き』『早わかりあなたの年金』『雇用保険のことがなんでもわかる本』(以上、日本実業出版社)、『退職者ライフプラン相談実務』(第一法規)など。
