最新 図解でハッキリわかる給与計算事務

発売日 2011.05.13
著者 佐藤広一
判型 A5判/並製
ページ数 224
ISBN 978-4-534-04829-5
価格 ¥1,650(税込)

パラパラめくればすぐわかる。「わかりやすさ」と「簡潔さ」、「検索性」と「キレイな図」。基本的なしくみから実務まで給与計算事務の実用知識を網羅。最新の法改正にもバッチリ対応。ひとりでもムリなくムダなくすべての事務がこなせるようになる本。

≪章立て≫
1章 給与明細書から給与計算のしくみをマスターしよう
2章 「支給項目」のしくみと計算のしかた
3章 「控除項目」のしくみと計算のしかた
4章 「勤怠項目」のしくみと計算のしかた
5章 賞与支給の計算事務をスムーズにこなすコツ
6章 年末調整はこうすればうまくいく
7章 従業員が入社・退社したときの事務手続き

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はじめに

1章 給与明細書から給与計算のしくみをマスターしよう

1 「給与明細書」から何がわかるの? 10

給与明細書のしくみ 10

2 毎月の給与計算事務の流れは? 12

知っトク! 賃金の締切日と支払日 12

3 1年間の給与計算事務の流れは? 14

4 そもそも「給与」ってなに? 16

知っトク! 現物給与の取扱い 16

5 平均賃金が必要になる場合は? 18

6 賃金支払いの5原則 20

7 男女同一賃金の原則 22

知っトク! 男女雇用機会均等法 22

8 ノーワーク・ノーペイの原則 24

9 休業に関する賃金は? 26

10 賃金の時効と帳簿の整理 28

知っトク! 賃金不払い残業手当の請求事件 28

11 就業規則・給与規程の作成 30

Column 給与計算を誤ってしまったら 32

2章 「支給項目」のしくみと計算のしかた

1 「支給項目」は総支給額の算出をめざす 34

給与明細書の支給項目欄のしくみ 34

2 給与の体系はどうなっている? 36

知っトク! 最低賃金 36

3 基本給のしくみと考え方 38

4手当にはどんなものがある? 40

知っトク! 非課税とされる手当等 41

5通勤手当のしくみと法令の取扱い 42

6 割増賃金と割増率のしくみ 44

7 割増賃金はこのように計算する 46

知っトク! 割増賃金支払いの趣旨 46

8 割増賃金の計算の基礎から除外する賃金 48

知っトク! 割増賃金の基礎から除外できる住宅手当の要件 49

9 1か月あたりの平均所定労働時間の計算 50

知っトク! 所定労働時間 50

10 割増賃金の端数処理のしかた 52

知っトク! 管理監督者の残業手当 52

11 割増賃金を実際に計算してみよう 54

12 「総支給額」の算出にチャレンジ! 56

Column 締切日・支払日を変更したいときは? 58

3章 「控除項目」のしくみと計算のしかた

1 「法定控除」と「協定控除」がある 60

知っトク! 労働者の過半数代表者 60

給与明細書の控除項目欄のしくみ 61

2 広義の社会保険のしくみ 62

知っトク! 国民健康保険のしくみ 62

3 健康保険と介護保険のしくみ 64

4 公的年金制度のしくみ 66

知っトク! 離婚時の年金分割 66

5 社会保険の適用事業所 68

6 社会保険の被保険者と適用除外者 70

7 健康保険の被扶養者になれる人 72

8 標準報酬月額ってなに? 74

9 標準報酬月額の決定方法 76

10 社会保険料の資格取得時決定のしかた 78

知っトク! 遅延理由書の添付 78

11 定時決定(算定基礎届)のしかた1  80

12 定時決定(算定基礎届)のしかた2  82

知っトク! 賞与の取扱い 82

13 随時改定(月額変更届)のしかた 84

14 育児休業等終了時改定のしかた 86

15 社会保険の「保険料率」はどうなっている? 88

16 社会保険料の納付はこうする 90

17 労災保険と雇用保険のしくみ 92

18 労働保険の適用事業所 94

19 労働保険の被保険者と適用除外者 96

20 労働保険料の申告・納付のしかた 98

21 労働保険料の計算のしかた 100

22 源泉所得税のしくみを知っておこう 102

23 「源泉徴収税額表」のしくみ 104

源泉徴収税額表(月額表)のしくみ 105

24 源泉所得税の決定と納付方法 106

源泉徴収税額表(月額表)の使い方 107

25 住民税のしくみと納付方法 108

Column 損害賠償額を賃金で相殺できる? 110

4章 「勤怠項目」のしくみと計算のしかた

1 「勤怠項目」欄から何がわかる? 112

給与明細書の勤怠項目欄のしくみ 113

2  法定労働時間と所定労働時間 114

知っトク! 特例措置対象の事業場 114

3 休憩時間にもルールがある 116

4 時間外労働と36協定届 118

36協定届の記載例 119

5 変形労働時間制ってなに? 120

知っトク! 1か月単位の変形労働時間制の変形期間 120

6 1か月単位の変形労働時間制のしくみ 122

7 1年単位の変形労働時間制のしくみ 124

1年単位の変形労働時間制に関する協定届 124

8 フレックスタイム制のしくみ 126

知っトク! フレックスタイム制の時間管理 126

9 1週間単位の非定型的変形労働時間制のしくみ 128

知っトク! 変形労働時間制の採用状況 128

10 みなし労働時間制のしくみ1 130

事業場外労働に関する協定届の記載例 131

11 みなし労働時間制のしくみ2 132

12 みなし労働時間制のしくみ3 134

13 法定休日と所定休日の違い 136

知っトク! 週休制の採用状況 136

14 振替休日と代休の違い 138

15 年次有給休暇のしくみと注意点 140

16 産前産後・育児等のための休暇等 142

17 育児・介護休業の取扱い 144

Column 賃金の支払いが遅れるとどうなる? 146

5章 賞与支給の計算事務をスムーズにこなすコツ

1 「 賞与明細書」からわかる計算事務のしくみ 148

賞与明細書のしくみ 148

2 社会保険料の控除のしかた 150

3 源泉所得税の控除のしかた 152

賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表の使い方 153

4 社会保険料と税金の納付のしかた 154

賞与支払届の記載のしかた 154

所得税徴収高計算書の記載のしかた 155

Column そもそも、賞与ってなに? 156

6章 年末調整はこうすればうまくいく

1 「年末調整」ってなに? 158

2 年末調整の対象となる人、ならない人 160

3 年末調整の事務の流れは? 162

4 事務担当者が準備しておく書類 164

所得税源泉徴収簿とはこんなもの 164

知っトク! 源泉徴収簿 165

5 年末調整に必要な書類の回収 166

6 「扶養控除等(異動)申告書」のチェック 168

扶養控除等(異動)申告書の記載例 168

7 「配偶者特別控除申告書」のチェック 170

配偶者特別控除申告書の記載例 171

8 「保険料控除申告書」のチェック 172

保険料控除申告書の記載例 173

9 「住宅借入金等特別控除申告書」のチェック 174

知っトク! 住宅ローン控除の期間 174

住宅借入金等特別控除申告書 175

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 175

10 事例による年末調整のしかた1 176

年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表 177

11 事例による年末調整のしかた2 178

所得税源泉徴収簿の記載例 178

12 事例による年末調整のしかた3 180

13 年末調整後の事務手続き 182

給与所得の源泉徴収票 183

Column 在宅勤務者への給与はどうすればよい? 184

7章 従業員が入社・退社したときの事務手続き

1 入社時の労働条件の明示 186

労働者名簿のサンプル 187

2 入社時の社会保険の資格取得手続き 188

3 入社時の税金関係の事務手続き 190

4 退職時の社会保険の資格喪失手続き 192

知っトク! 基本手当の所定給付日数 192

5 退職時の税金関係の事務手続き 194

給与所得者異動届出書の記載例 194

6 退職金から控除する所得税の計算 196

7 退職金から控除する住民税の計算 198

8 その他の退職に関する事務手続き1 200

知っトク! 資格喪失後の保険給付 201

9 その他の退職に関する事務手続き2 202

知っトク! 年金記録問題への対応策 203

10 その他の退職に関する事務手続き3 204

知っトク! 教育訓練給付とは 205

Column 外国人労働者への給与はどうすればよい? 206

特典付録 給与規程例 207

Column 退職金はなくてもよい? 216

さくいん 217

著者プロフィール

佐藤広一

さとう・ひろかず


特定社会保険労務士。ASIA BPO SERVICES PTE.LTD(シンガポール現地法人)ディレクター、HRプラス社会保険労務士法人代表社員。


1968年、東京都出身。明治学院大学経済学部卒業、2000年、さとう社会保険労務士事務所(現HRプラス社会保険労務士法人)開設。人事労務パーソンにコミットした人事労務相談、IPOやM&Aにおける労務デューデリジェンスなど人事労務領域のコンサルティングを積極的に展開するほか、現地法人と連携して海外赴任者の賃金設計、海外赴任規程等の作成を行っている。


また、東証一部上場企業の取締役(監査等委員)及び監査役を現任しボードメンバーとしても労務コンプライアンスに寄与。「日本経済新聞」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」など新聞・雑誌への寄稿・取材多数、SMBCコンサルティング、労務行政、日本能率協会などにおいて講演多数。


著書に、『「働き方改革関連法」企業対応と運用の実務がわかる本』『図解でハッキリわかる給与計算事務』『図解でハッキリわかる社会保険事務』(以上、日本実業出版社)、『図解でシッカリ! よくわかる労働法』『東南アジア進出企業のための海外赴任・海外出張の労務と税務早わかりガイド』(以上、アニモ出版)、『泣きたくないなら労働法』(光文社)などがある。

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